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OHISHI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年11月9日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 久 保 則 夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00677-000 2016-11-09 E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 E00677-000 2015-04-01 2016-03-31 E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 E00677-000 2015-09-30 E00677-000 2016-03-31 E00677-000 2016-09-30 E00677-000 2015-07-01 2015-09-30 E00677-000 2016-07-01 2016-09-30 E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00677-000 2015-03-31 E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0013147002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,941,733 | 8,582,348 | 17,945,455 |
| 経常利益 | (千円) | 540,439 | 675,899 | 1,323,300 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,956 | 465,302 | 963,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 322,876 | 356,098 | 470,602 |
| 純資産額 | (千円) | 11,556,636 | 11,881,411 | 11,627,495 |
| 総資産額 | (千円) | 18,688,047 | 18,545,705 | 18,753,930 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.35 | 58.03 | 120.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 64.0 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 562,789 | 426,848 | 1,759,450 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △256,609 | △238,298 | △412,795 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,312 | △56,565 | △285,158 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,675,316 | 4,527,739 | 4,462,616 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.18 35.43

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減退や英国のEU離脱問題等、海外経済の不安定感の増大や平成28年熊本地震が経済に与える影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億82百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は6億42百万円(前年同期比46.1%増)、経常利益は6億75百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億65百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では鶏卵やトマト用トレーは前年並みとなりましたが、メロンやデコポン用トレー等が天候不順の影響で減収となり、畜産・農業分野全体では減収となりました。工業分野では事務機器向けの需要減の影響で減収となりました。

段ボール部門は、農業分野は熊本地震や天候の影響があったものの、前年並みで推移しました。工業分野では大型ケース拡販や提案営業により増収となりました。

その結果、当事業の売上高は37億30百万円(前年同期比4.6%減)となりましたが、セグメント利益は3億81百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

(包装機能材事業)

樹脂部門は、樹脂袋は肥料需要の減少により減収となりましたが、食品容器向けフィルムが大幅に伸長し、機能性フィルムも好調で、フィルム全体では増収となりました。

紙袋部門は、国内は顧客満足向上に努め、合成樹脂や化学薬品の輸出用袋の需要増により増収となりました。海外は中国・アセアン経済の減速や、円高の影響等により減収となりました。

その結果、当事業の売上高は46億56百万円(前年同期比2.7%減)となりましたが、セグメント利益は7億5百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

(その他)

売上高は1億95百万円(前年同期比21.1%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には45億27百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、4億26百万円(前年同期比1億35百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6億66百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額1億53百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円(前年同期比18百万円の減少)となりました。主な収入項目は投資有価証券の償還による収入1億円、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3億45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、56百万円(前年同期比11百万円の減少)となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額1億35百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出74百万円及び、配当金の支払額1億円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
提出会社 小倉工場 包装機能材事業 紙袋製品製造設備 206,695 自己資金 平成28年

8月
平成29年

5月
提出会社 鞍手工場フィルム製造課 包装機能材事業 樹脂製品製造設備 298,500 自己資金 平成28年

9月
平成29年

3月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
26,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,328,000 9,328,000 福岡証券取引所 単元株式数は1,000株であります。
9,328,000 9,328,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
9,328,000 466,400 345,388

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中村泰子 福岡県北九州市八幡西区 709 7.61
OSK社員持株会 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 498 5.34
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 463 4.97
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 446 4.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 378 4.06
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 373 4.00
株式会社北九州銀行 福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号 351 3.77
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 309 3.31
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 215 2.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 173 1.85
3,917 41.99

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,309千株(14.04%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,309,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,970,000 7,970
単元未満株式 普通株式 49,000
発行済株式総数 9,328,000
総株主の議決権 7,970

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式894株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大石産業株式会社
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 1,309,000 1,309,000 14.0
1,309,000 1,309,000 14.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,574,616 4,639,739
受取手形及び売掛金 3,744,132 3,731,776
電子記録債権 300,521 304,016
商品及び製品 728,625 596,926
仕掛品 118,631 76,241
原材料及び貯蔵品 817,520 739,554
その他 282,911 292,179
貸倒引当金 △13,236 △13,465
流動資産合計 10,553,723 10,366,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,423,448 2,321,947
機械装置及び運搬具(純額) 1,856,461 1,665,434
その他(純額) 1,763,423 1,986,646
有形固定資産合計 6,043,334 5,974,027
無形固定資産 223,044 200,367
投資その他の資産
投資有価証券 790,129 715,129
退職給付に係る資産 411,842 417,666
その他 791,729 931,984
貸倒引当金 △59,873 △60,439
投資その他の資産合計 1,933,828 2,004,340
固定資産合計 8,200,207 8,178,736
資産合計 18,753,930 18,545,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,298,261 1,059,893
電子記録債務 1,549,644 1,581,842
短期借入金 610,191 678,641
未払法人税等 137,811 152,626
賞与引当金 217,706 216,338
その他 885,275 847,105
流動負債合計 4,698,890 4,536,448
固定負債
長期借入金 629,134 439,844
役員退職慰労引当金 154,059
退職給付に係る負債 1,416,331 1,416,970
その他 228,018 271,030
固定負債合計 2,427,544 2,127,846
負債合計 7,126,434 6,664,294
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 466,400 466,400
資本剰余金 345,584 345,584
利益剰余金 11,749,815 12,114,878
自己株式 △726,961 △727,599
株主資本合計 11,834,839 12,199,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210,543 224,566
為替換算調整勘定 △236,860 △377,160
退職給付に係る調整累計額 △190,088 △176,375
その他の包括利益累計額合計 △216,404 △328,968
非支配株主持分 9,061 11,115
純資産合計 11,627,495 11,881,411
負債純資産合計 18,753,930 18,545,705

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 8,941,733 8,582,348
売上原価 7,047,922 6,454,710
売上総利益 1,893,811 2,127,638
販売費及び一般管理費 ※ 1,453,655 ※ 1,484,745
営業利益 440,155 642,892
営業外収益
受取利息 1,106 1,577
受取配当金 7,822 7,749
受取賃貸料 96,404 95,418
為替差益 19,521
デリバティブ評価益 51,870
その他 31,423 26,202
営業外収益合計 188,627 150,468
営業外費用
支払利息 29,297 23,669
不動産賃貸費用 9,011 8,184
為替差損 45,112
デリバティブ評価損 76,557
売上割引 2,657 2,117
その他 2,264 6,933
営業外費用合計 88,343 117,462
経常利益 540,439 675,899
特別利益
退職給付制度改定益 166,629
投資有価証券売却益 2,783
特別利益合計 166,629 2,783
特別損失
固定資産売却損 389
固定資産除却損 3,590 12,125
特別損失合計 3,590 12,515
税金等調整前四半期純利益 703,478 666,167
法人税、住民税及び事業税 158,025 164,987
法人税等調整額 57,538 32,517
法人税等合計 215,564 197,504
四半期純利益 487,913 468,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,042 3,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,956 465,302

 0104035_honbun_0013147002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 487,913 468,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,209 14,022
為替換算調整勘定 △64,206 △140,300
退職給付に係る調整額 △68,620 13,712
その他の包括利益合計 △165,036 △112,564
四半期包括利益 322,876 356,098
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 327,722 354,043
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,846 2,054

 0104050_honbun_0013147002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 703,478 666,167
減価償却費 383,930 296,728
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,356 794
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,447 △1,368
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,891 23,883
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △16,812 △93,408
受取利息及び受取配当金 △8,929 △9,326
支払利息 29,297 23,669
為替差損益(△は益) 87,306 △46,599
固定資産売却損益(△は益) 389
固定資産除却損 3,590 12,125
投資有価証券売却損益(△は益) △2,783
売上債権の増減額(△は増加) 128,417 △35,952
たな卸資産の増減額(△は増加) △104,070 199,251
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △176,670 △9,363
仕入債務の増減額(△は減少) △194,727 △159,972
その他 △126,769 △270,144
小計 720,129 594,091
利息及び配当金の受取額 8,924 10,035
利息の支払額 △29,297 △23,669
法人税等の支払額 △136,968 △153,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 562,789 426,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △65,000 △65,000
定期預金の払戻による収入 65,000 65,000
有形固定資産の取得による支出 △268,996 △345,999
有形固定資産の除却による支出 △2,969 △2,371
有形固定資産の売却による収入 1,794
無形固定資産の取得による支出 △688
投資有価証券の取得による支出 △530 △8,633
投資有価証券の売却による収入 2,953
投資有価証券の償還による収入 100,000
貸付けによる支出 △8,613 △1,809
貸付金の回収による収入 23,133 16,027
その他 1,368 427
投資活動によるキャッシュ・フロー △256,609 △238,298
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 132,160 135,900
長期借入金の返済による支出 △90,466 △74,421
自己株式の取得による支出 △707 △637
配当金の支払額 △84,555 △100,154
その他 △24,742 △17,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,312 △56,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,434 △66,861
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,433 65,122
現金及び現金同等物の期首残高 3,461,883 4,462,616
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,675,316 ※ 4,527,739

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

#####  (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
給料及び手当 311,259 千円 325,840 千円
賞与引当金繰入額 83,969 千円 90,971 千円
退職給付費用 27,361 千円 28,158 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,927 千円 千円
減価償却費 35,919 千円 28,357 千円
発送運賃 483,853 千円 482,040 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 3,787,316 千円 4,639,739 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △112,000 千円 △112,000 千円
現金及び現金同等物 3,675,316 千円 4,527,739 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 84,203 10.50 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月2日

取締役会
普通株式 76,173 9.50 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 100,239 12.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月1日

取締役会
普通株式 88,199 11.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,908,789 4,785,378 8,694,167 247,566 8,941,733 8,941,733
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,271 4,607 10,878 44,473 55,352 △55,352
3,915,060 4,789,985 8,705,045 292,040 8,997,086 △55,352 8,941,733
セグメント利益又は損失(△) 374,896 467,218 842,115 △8,118 833,997 △393,842 440,155

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△393,842千円には、主にセグメント間取引消去△6,528千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△388,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,730,226 4,656,699 8,386,925 195,423 8,582,348 8,582,348
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,697 4,142 10,839 93,343 104,182 △104,182
3,736,923 4,660,841 8,397,765 288,766 8,686,531 △104,182 8,582,348
セグメント利益又は損失(△) 381,860 705,788 1,087,649 △6,394 1,081,254 △438,362 642,892

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△438,362千円には、主にセグメント間取引消去△6,058千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△432,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 61円35銭 58円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 491,956 465,302
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
491,956 465,302
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,018 8,018

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第71期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月1日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額              88,199千円

②1株当たりの中間配当金                 11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月1日      

 0201010_honbun_0013147002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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