SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第３四半期報告書_20161108145319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社すかいらーく
【英訳名】	SKYLARK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　真
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　植松　泉
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　植松　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03515 31970 株式会社すかいらーく SKYLARK CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03515-000 2016-11-09 E03515-000 2016-09-30 E03515-000 2016-01-01 2016-09-30 E03515-000 2015-09-30 E03515-000 2015-01-01 2015-09-30 E03515-000 2015-12-31 E03515-000 2015-01-01 2015-12-31 E03515-000 2016-07-01 2016-09-30 E03515-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161108145319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上収益	(百万円)	264,460	264,750	351,146
（第３四半期連結会計期間）	(91,768)	(91,752)
営業利益	(百万円)	21,837	23,814	27,806
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	19,506	21,720	24,717
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	12,002	13,780	15,109
（第３四半期連結会計期間）	(5,436)	(6,076)
四半期（当期）包括利益合計	(百万円)	10,857	13,404	14,030
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	99,968	109,298	103,212
資産合計	(百万円)	305,290	306,402	314,864
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	61.80	70.81	77.79
（第３四半期連結会計期間）	(27.99)	(31.20)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	61.15	70.23	76.98
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.7	35.7	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,170	23,102	32,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,824	△13,141	△18,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△18,642	△17,822	△19,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	13,030	10,236	18,245

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は2016年１月１日に持株会社体制に移行し、同日付で会社分割方式により当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間において、上海雲雀餐飲管理有限公司の清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20161108145319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年９月30日）におけるわが国経済は、年明け以降の株価急落や円高への推移などマクロ経済環境の変化、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制、台風等による天候不順の影響もあり、ファミリーレストランを含む外食産業全般で厳しい環境になっております。

このような状況において、当社グループは、引き続きグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進しております。

当社グループは主な成長戦略として１）既存店の持続的成長、２）新規出店の成功と加速、３）コスト最適化の実行の３つを掲げ、実行してまいりました。

当第３四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。

・グループ合計で294店舗のリモデル（店舗内外装の刷新）を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。

・グループ内で84店舗（当第３四半期末時点で転換準備の為、未開店の２店舗を含む）のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。

・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。

ガストでは、「日本の食卓」をコンセプトにごはんに合う味付けにした“チキテキ”、「価格以上のボリューム」を打ち出した“洋食屋のジャンボチキンカツ”、また「健康感」を訴求した“糖質０麺”といったメニューを打ち出しました。

また、ジョナサンでは素材と調理法にこだわって提供した“広島産牡蠣＆松茸フェア”、バーミヤンでは鶏白湯・とんこつ・味噌の至高の三杯が楽しめる“三大ラーメン祭りフェア”、夢庵ではねぎとろ・サーモン・海老等々の人気食材をふんだんに使った“４種の丼”など、より価値のあるメニューを提供してお客様の来店を促しました。

・対前年同期比5.5％のデリバリー事業（宅配）の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に35店舗（ガスト９店舗、しゃぶ葉７店舗、Chawan４店舗、台湾６店舗を含む）の新規出店を行いました。

これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の全店売

上高は前年同期比100.1％となりました。また、国内グループの当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で99.0％となりました。

・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.3％改善し、29.8％となりました。

・最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.2％改善の60.7％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,647億50百万円（前年同期比２億90百万円増）、営業利益は238億14百万円（前年同期比19億77百万円増）、税引前四半期利益は217億20百万円（前年同期比22億14百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は137億80百万円（前年同期比17億78百万円増）となりました。

EBITDA（注２）は345億34百万円（前年同期比26億16百万円増）、調整後EBITDA（注３）は359億53百万円（前年同期比10億59百万円増）、調整後四半期利益（注４）は137億83百万円（前年同期比８億67百万円増）となりました。当第３四半期末時点での店舗数は3,057店舗（転換準備の為、未開店の２店舗を含む。期首時点は3,036店舗）となりました。

（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。

（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

(2）資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は264億49百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ95億99百万円減少いたしました。非流動資産は2,799億53百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。

総資産は3,064億２百万円で前連結会計年度末に比べ84億62百万円減少いたしました。

また、流動負債は543億92百万円で、主に未払法人所得税等及び営業債務及びその他の債務の減少、並びに短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ37億99百万円減少いたしました。非流動負債は1,427億１百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ106億85百万円減少いたしました。

負債は合計1,970億93百万円で、前連結会計年度末に比べ144億84百万円減少いたしました。

資本は合計1,093億９百万円で、前連結会計年度末に比べ60億22百万円増加いたしました。これは主に配当金支払による減少（70億40百万円）及び当四半期利益による増加（137億83百万円）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80億９百万円減少し、102億36百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、231億２百万円（前年同期比９億32百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が22億14百万円増加したこと、運転資本等の増加額が36億９百万円少なかったこと、利息の支払額が６億49百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が58億43百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は131億41百万円（前年同期比６億83百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が10億37百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が１億３百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は178億22百万円（前年同期比８億20百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が70億円、短期借入金の返済による支出が45億円発生したこと及び配当金の支払による支出が21億円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回次	第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
会計期間	自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年７月１日 至2015年９月30日	自2016年７月１日 至2016年９月30日
---	---	---	---	---
税引前四半期利益	19,506	21,720	8,871	9,441
（調整額）
＋ 支払利息	2,693	2,090	795	686
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益	－	－	－	－
＋ その他の金融関連費用	40	23	△5	0
－ 受取利息	△26	△16	△8	△4
－ その他の金融関連収益	△376	△3	△3	△3
＋ 減価償却費及び償却費	9,923	10,469	3,269	3,547
＋ 長期前払費用償却費	149	241	53	101
＋ 長期前払費用（保証金）償却費	9	10	3	3
EBITDA（注１）（注５） （注６）	31,918	34,534	12,975	13,771
（調整額）
＋ 固定資産除却損	1,089	816	377	309
＋ 非金融資産の減損損失	396	603	237	113
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	260	－	－	－
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８）	1,231	－	－	－
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６）	34,894	35,953	13,589	14,193

（単位：百万円）

回次	第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
会計期間	自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年７月１日 至2015年９月30日	自2016年７月１日 至2016年９月30日
---	---	---	---	---
四半期利益	12,014	13,783	5,440	6,077
（調整額）
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	260	－	－	－
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益	－	－	－	－
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８）	1,231	－	－	－
調整額小計（税引前）	1,491	－	－	－
調整額に対する税額（注９）	△589	－	2	－
調整額小計（税引後）	902	－	2	－
調整後四半期利益（注３） （注５）（注６）	12,916	13,783	5,442	6,077

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第３四半期連結累計期間において39.5％であります。当第３四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。

 第３四半期報告書_20161108145319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	194,761,400	194,761,400	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	194,761,400	194,761,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日 （注）	105,100	普通株式 194,761,400	31	2,648	31	2,573

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 194,752,600	1,947,526	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 8,800	－	－
発行済株式総数	194,761,400	－	－
総株主の議決権	－	1,947,526	－

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役執行役員	財務本部マネージングディレクター	寺口　博	2016年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20161108145319

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,245	10,236
営業債権及びその他の債権	16	7,399	5,943
その他の金融資産		95	283
たな卸資産		6,290	5,990
その他の流動資産		4,019	3,997
流動資産合計		36,048	26,449
非流動資産
有形固定資産	６	95,450	97,394
のれん	７	146,205	146,189
その他の無形資産		2,370	2,278
その他の金融資産	13	23,992	23,580
繰延税金資産	８	10,008	9,593
その他の非流動資産		791	919
非流動資産合計		278,816	279,953
資産合計		314,864	306,402

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	13	9,960	12,937
営業債務及びその他の債務	16	23,213	20,758
その他の金融負債	13	6,153	3,813
未払法人所得税等		6,363	2,989
引当金		236	173
その他の流動負債		12,266	13,722
流動負債合計		58,191	54,392
非流動負債
長期借入金	13	130,739	121,102
その他の金融負債	13	7,742	7,090
引当金		13,789	13,784
その他の非流動負債		1,116	725
非流動負債合計		153,386	142,701
負債合計		211,577	197,093
資本
資本金	９	2,529	2,648
資本剰余金	９,14	62,961	57,984
その他の資本の構成要素	８	△717	△1,086
利益剰余金	14	38,439	49,752
親会社の所有者に帰属する持分合計		103,212	109,298
非支配持分		75	11
資本合計		103,287	109,309
負債及び資本合計		314,864	306,402

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		264,460	264,750
売上原価		△79,775	△78,976
売上総利益		184,685	185,774
その他の営業収益	10	308	535
販売費及び一般管理費	11	△161,156	△160,774
その他の営業費用	６,７,12	△2,000	△1,721
営業利益		21,837	23,814
受取利息		26	16
その他の収益		376	3
支払利息		△2,693	△2,090
その他の費用		△40	△23
税引前四半期利益		19,506	21,720
法人所得税費用	８	△7,492	△7,937
四半期利益		12,014	13,783
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,002	13,780
非支配持分		12	3
四半期利益		12,014	13,783
１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		61.80	70.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		61.15	70.23

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		91,768	91,752
売上原価		△27,502	△26,986
売上総利益		64,266	64,766
その他の営業収益	10	75	112
販売費及び一般管理費	11	△53,991	△54,268
その他の営業費用	12	△700	△490
営業利益		9,650	10,120
受取利息		8	4
その他の収益		3	3
支払利息		△795	△686
その他の費用		5	△0
税引前四半期利益		8,871	9,441
法人所得税費用		△3,431	△3,364
四半期利益		5,440	6,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,436	6,076
非支配持分		4	1
四半期利益		5,440	6,077
１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		27.99	31.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		27.68	30.97

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		12,014	13,783
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△11	16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△72	△233
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,074	△162
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,146	△395
税引後その他の包括利益		△1,157	△379
四半期包括利益		10,857	13,404
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,848	13,405
非支配持分		9	△1
四半期包括利益		10,857	13,404

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		5,440	6,077
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△13	6
純損益に振り替えられることのない項目合計		△13	6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△141	△8
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△134	174
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△275	166
税引後その他の包括利益		△288	172
四半期包括利益		5,152	6,249
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,154	6,248
非支配持分		△2	1
四半期包括利益		5,152	6,249

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年１月１日		2,479	67,674	－	376	－	376
会計方針の変更による 調整額		－	－	－	－	－	－
2015年１月１日（修正後）		2,479	67,674	－	376	－	376
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	△11	△69	△1,074	△1,154
四半期包括利益合計		－	－	△11	△69	△1,074	△1,154
配当金	14	－	△4,918	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	14	11	－	－	－	－
株式報酬取引		－	159	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		14	△4,748	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		14	△4,748	－	－	－	－
2015年９月30日		2,493	62,926	△11	307	△1,074	△778

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---
2015年１月１日		23,162	93,691	66	93,757
会計方針の変更による 調整額		163	163	－	163
2015年１月１日（修正後）		23,325	93,854	66	93,920
四半期利益		12,002	12,002	12	12,014
その他の包括利益		－	△1,154	△3	△1,157
四半期包括利益合計		12,002	10,848	9	10,857
配当金	14	－	△4,918	－	△4,918
新株予約権の行使	９	－	25	－	25
株式報酬取引		－	159	－	159
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△4,734	－	△4,734
所有者との取引額等合計		－	△4,734	－	△4,734
2015年９月30日		35,327	99,968	75	100,043

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日		2,529	62,961	5	315	△1,037	△717
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	16	△229	△162	△375
四半期包括利益合計		－	－	16	△229	△162	△375
配当金	14	－	△4,570	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	119	83	－	－	－	－
株式報酬取引		－	27	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	－	－	△3
所有者による拠出及び所有者への分配合計		119	△4,460	△3	－	－	△3
支配獲得後の非支配持分の追加取得		－	△517	－	9	－	9
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△517	－	9	－	9
所有者との取引額等合計		119	△4,977	△3	9	－	6
2016年９月30日		2,648	57,984	18	95	△1,199	△1,086

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---
2016年１月１日		38,439	103,212	75	103,287
四半期利益		13,780	13,780	3	13,783
その他の包括利益		－	△375	△4	△379
四半期包括利益合計		13,780	13,405	△1	13,404
配当金	14	△2,470	△7,040	－	△7,040
新株予約権の行使	９	－	202	－	202
株式報酬取引		－	27	－	27
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△2,467	△6,811	－	△6,811
支配獲得後の非支配持分の追加取得		－	△508	△63	△571
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△508	△63	△571
所有者との取引額等合計		△2,467	△7,319	△63	△7,382
2016年９月30日		49,752	109,298	11	109,309

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,506	21,720
調整：
減価償却費及び償却費		9,923	10,469
非金融資産の減損損失		396	603
固定資産処分損益		1,088	816
受取利息		△26	△16
その他の収益		△376	△3
支払利息		2,693	2,090
その他の費用		40	23
		33,244	35,702
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,328	1,415
たな卸資産の増減額（△は増加）		△1,519	293
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,370	△2,681
その他		△1,612	409
営業活動による現金生成額		29,071	35,138
利息及び配当金の受取額		6	4
利息の支払額		△1,873	△1,224
法人所得税等の支払額		△5,035	△10,878
法人所得税等の還付額		1	62
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,170	23,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△194
有形固定資産の取得による支出		△13,087	△12,050
有形固定資産の売却による収入		1	－
無形資産の取得による支出		△931	△828
貸付けによる支出		－	△2
貸付金の回収による収入		4	4
敷金及び保証金の差入による支出		△570	△541
敷金及び保証金の回収による収入		868	690
その他		△109	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,824	△13,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－	7,000
短期借入金の返済による支出		－	△4,500
長期借入金の返済による支出		△9,500	△10,000
ストック・オプションの行使による収入		25	202
リース債務の返済による支出		△3,235	△2,946
支払配当金	14	△4,883	△6,983
金利スワップ解約による支出		△717	－
借入関連手数料の支払による支出		△332	△23
非支配持分株主からの子会社株式追加取得による支出		－	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,642	△17,822
現金及び現金同等物に係る換算差額		△57	△148
現金及び現金同等物の増減額		△10,353	△8,009
現金及び現金同等物の期首残高		23,383	18,245
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,030	10,236

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2016年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

なお、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、上海雲雀餐飲管理有限公司の清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第34号「期中財務報告」について公表されている年次改善の適用日が2016年１月１日であり、第１四半期連結会計期間より適用しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IFRS第10号	連結財務諸表	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IFRS第11号	共同支配の取決め	・共同支配事業に対する持分取得時の会計処理の改訂
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IAS第１号	財務諸表の表示	・財務諸表の表示及び注記に関連する改訂
IAS第16号	有形固定資産	・有形固定資産の減価償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IAS第38号	無形資産	・無形資産の償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日	12,999	63,909	9,796	8,618	128	95,450
取得	－	7,869	2,437	2,776	197	13,279
売却又は処分	－	△741	△116	△30	－	△887
科目振替（注）	－	83	23	22	△128	－
減価償却費	－	△4,924	△1,935	△2,895	－	△9,754
減損損失	－	△453	△75	△69	－	△597
在外営業活動体の換算差額	－	△71	△26	－	△1	△98
その他	△41	0	42	0	－	1
2016年９月30日	12,958	65,672	10,146	8,422	196	97,394

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
店舗	建物及び構築物	302	453
機械装置及び運搬具	31	75
工具器具及び備品	61	69
合計		394	597

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第３四半期連結累計期間58店舗、当第３四半期連結累計期間53店舗であります。

(3）回収可能価額

減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
店舗	165	271

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
---	---
2016年１月１日	146,205
取得	－
減損損失	－
処分	16
2016年９月30日	146,189

当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは16百万円となります。

８．法人所得税

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が同日に成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等となりました。これらに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が223百万円減少し、法人所得税費用が205百万円増加し、その他の資本の構成要素が18百万円減少しております。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2015年１月１日	600,000,000	194,208,700
増減（注３）	－	38,800
2015年９月30日	600,000,000	194,247,500

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2016年１月１日	600,000,000	194,356,300
増減（注３）	－	405,100
2016年９月30日	600,000,000	194,761,400

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

10．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
賃貸収益	80	77
受取補償金	105	102
その他	123	356
合計	308	535

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
賃貸収益	26	24
受取補償金	7	1
その他	42	87
合計	75	112

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
人件費	85,607	87,387
リース料	27,233	27,647
水道光熱費	13,731	12,328
減価償却費及び償却費	8,873	9,349
その他	25,712	24,063
合計	161,156	160,774

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
人件費	28,767	29,779
リース料	9,069	9,263
水道光熱費	4,704	4,219
減価償却費及び償却費	3,029	3,165
その他	8,422	7,842
合計	53,991	54,268

12．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
非金融資産の減損損失	396	603
固定資産除却損	1,089	816
上場及び売出関連費用	260	－
その他	255	302
合計	2,000	1,721

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
非金融資産の減損損失	237	113
固定資産除却損	377	309
その他	86	68
合計	700	490

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,506	－	23,228	－	23,228
＜金融負債＞
借入金	140,699	－	144,175	－	144,175
その他の金融負債
リース債務	9,669	－	10,095	－	10,095

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,105	－	23,146	－	23,146
＜金融負債＞
借入金	134,039	－	136,675	－	136,675
その他の金融負債
リース債務	7,368	－	7,684	－	7,684

（注１）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	442	－	－	442	442
合計	442	－	－	442	442
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,536	－	1,536	－	1,536
合計	1,536	－	1,536	－	1,536

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	460	－	－	460	460
合計	460	－	－	460	460
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,755	－	1,755	－	1,755
合計	1,755	－	1,755	－	1,755

（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.49倍～1.88倍

	当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.40倍～1.86倍

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
期首残高	442	442
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△17	18
期末残高	425	460

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第３四半期連結累計期間△11百万円、当第３四半期連結累計期間16百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年２月12日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,626	13.52	2014年12月31日	2015年３月13日
2015年８月13日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,292	11.80	2015年６月30日	2015年９月14日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	4,120	21.20	2015年12月31日	2016年３月16日
2016年８月10日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,920	15.00	2016年６月30日	2016年９月16日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円（１株当たり配当額12.71円）、資本剰余金から1,650百万円（１株当たり配当額8.49円）であります。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

該当事項はありません。

15．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	12,002	13,780
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	12,002	13,780
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	12,002	13,780
基本的期中平均普通株式数（株）	194,208,984	194,617,033
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	2,040,088	1,599,697
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	196,249,072	196,216,730
基本的１株当たり四半期利益（円）	61.80	70.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	61.15	70.23

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	5,436	6,076
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	5,436	6,076
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	5,436	6,076
基本的期中平均普通株式数（株）	194,209,543	194,738,158
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	2,136,651	1,487,782
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	196,346,194	196,225,940
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.99	31.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.68	30.97

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
---	---	---	---	---	---
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	32	5	－
株式会社ベルシステム24	業務委託	1	－	－
大江戸温泉物語株式会社	テナント	126	18	51

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
---	---	---	---	---	---
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	10	0	－
大江戸温泉物語株式会社	テナント	198	20	60

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
短期報酬	638	313
長期報酬	－	－
株式報酬（注）	574	△48
合計	1,212	265

（注）株式報酬は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。当第３四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。

17．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2016年８月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14．配当金」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20161108145319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。