Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 規一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E27486-000 2016-11-09 E27486-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2016-09-30 E27486-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第１四半期累計期間 | 第11期
第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 389,205 | 796,209 | 4,327,878 |
| 経常利益 | (千円) | 57,976 | 398,866 | 2,372,312 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,550 | 279,265 | 1,581,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,750,936 | 3,791,700 | 3,630,183 |
| 発行済株式総数 | (株) | 55,261,200 | 57,252,000 | 56,440,800 |
| 純資産額 | (千円) | 6,951,181 | 10,842,999 | 10,242,756 |
| 総資産額 | (千円) | 7,113,418 | 11,607,902 | 11,956,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.68 | 4.91 | 28.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.58 | 4.30 | 24.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.5 | 93.4 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △561,698 | 748,899 | 1,533,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,740 | △29,547 | △981,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,200 | 319,817 | 1,742,856 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,827,682 | 7,937,221 | 6,909,149 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成28年９月に、帝人ファーマ株式会社との間で平成27年９月に始まった創薬共同研究開発プロジェクトにおいて見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を満たし、設定していたマイルストーンフィーを受け取ることになりました。
また、PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、平成28年７月に米国ジェネンテック社に対して当社独自のPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することで合意しました。これにより、ジェネンテック社は自社内において特殊環状ペプチド創製を行うことが可能になりました。
平成28年８月には、国立大学法人東京工業大学（以下「東工大」といいます。）との間で、スーパーコンピュータTSUBAME 2.5 を利用した特殊ペプチド創薬向けインシリコ技術の開発に関する共同研究契約を締結しました。この本契約では、当社が保有・取得する特殊環状ペプチドに係る大量の実験データを基盤として、東工大が保有するスーパーコンピュータTSUBAME 2.5及び計算科学、機械学習・人工知能技術を活用して、インシリコ予測技術を確立することを目指しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は796,209千円(前年同四半期比407,004千円増加)、営業利益380,548千円(前年同四半比305,031千円増加)、経常利益398,866千円(前年同四半期比340,890千円増加)、四半期純利益279,265千円(前年同四半期比241,715千円増加)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第１四半期会計期間末の総資産は 11,607,902千円となり、前事業年度末と比べて348,499千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が1,028,071千円増加したものの、売掛金が1,343,576千円減少したこと等によるものです。
負債は764,902千円となり、前事業年度末と比べて948,742千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が676,278千円、前受金が121,905千円減少したこと等によるものです。
純資産は10,842,999千円となり、前事業年度末と比べて600,243千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が279,265千円、資本金が161,517千円、資本剰余金が161,517千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,028,071千円増加し、7,937,221千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額695,281千円等があったものの、税引前四半期純利益398,866千円の計上、売上債権の減少額1,343,576千円等により、748,899千円の収入（前年同四半期は561,698千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,547千円により29,547千円の支出（前年同四半期比245,192千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入319,817千円により、319,817千円の収入（前年同四半期比318,617千円の収入増加）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、66,200千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,200,000 |
| 計 | 171,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,252,000 | 57,252,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,252,000 | 57,252,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
811,200 | 57,252,000 | 161,517 | 3,791,700 | 161,517 | 3,787,982 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,428,600 |
564,286 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,440,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 564,286 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,909,149 | 7,937,221 | |||||||||
| 売掛金 | 1,400,938 | 57,361 | |||||||||
| 前払費用 | 57,934 | 68,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,410 | 119,789 | |||||||||
| その他 | 36,698 | 68,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,599,130 | 8,251,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 33,544 | 25,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 320,536 | 334,860 | |||||||||
| 土地 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,784,586 | 1,786,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,138,666 | 3,146,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,712 | 77,648 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,526 | 5,158 | |||||||||
| その他 | 17,352 | 17,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,591 | 100,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,438 | 2,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,311 | - | |||||||||
| その他 | 8,263 | 8,263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,013 | 110,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,357,271 | 3,356,872 | |||||||||
| 資産合計 | 11,956,402 | 11,607,902 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,197 | 15,325 | |||||||||
| 未払金 | 57,004 | 83,759 | |||||||||
| 未払費用 | 247,574 | 88,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 729,304 | 53,025 | |||||||||
| 前受金 | 472,955 | 351,050 | |||||||||
| 預り金 | 62,510 | 11,419 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 15,600 | |||||||||
| その他 | 118,499 | 143,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,698,045 | 762,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 15,600 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 2,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,600 | 2,353 | |||||||||
| 負債合計 | 1,713,645 | 764,902 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,630,183 | 3,791,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,626,465 | 3,787,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,980,857 | 3,260,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,237,505 | 10,839,806 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,250 | 3,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,242,756 | 10,842,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,956,402 | 11,607,902 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 389,205 | 796,209 | |||||||||
| 売上原価 | 183,157 | 239,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 206,047 | 556,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 130,530 | 176,315 | |||||||||
| 営業利益 | 75,517 | 380,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 726 | 415 | |||||||||
| 為替差益 | - | 19,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 726 | 19,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | - | 1,160 | |||||||||
| 為替差損 | 18,267 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,267 | 1,160 | |||||||||
| 経常利益 | 57,976 | 398,866 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,976 | 398,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | 41,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,476 | 78,285 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,426 | 119,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,550 | 279,265 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,976 | 398,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,692 | 42,634 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,376 | 5,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △726 | △415 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16,699 | 11,097 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 1,160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,558 | 1,343,576 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △58,369 | △10,645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 842 | 5,128 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,263 | 6,408 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △102,956 | △158,604 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,395 | △121,905 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △27,801 | △51,090 | |||||||||
| その他 | △14,609 | △27,508 | |||||||||
| 小計 | △67,302 | 1,443,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 575 | 415 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △494,971 | △695,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △561,698 | 748,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,472 | △29,547 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △267 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △105,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,740 | △29,547 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,200 | 319,817 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,200 | 319,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,699 | △11,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △851,937 | 1,028,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,679,619 | 6,909,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,827,682 | ※１ 7,937,221 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,027,682千円 | 7,937,221千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,827,682千円 | 7,937,221千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円68銭 | 4円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 37,550 | 279,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 37,550 | 279,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,257,548 | 56,886,678 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円58銭 | 4円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,006,690 | 8,028,574 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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