HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第３四半期報告書_20161108101715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社 （旧会社名　ホシザキ電機株式会社）
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION （旧英訳名　HOSHIZAKI ELECTRIC CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　精志
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部担当）兼 経理部部長　　小倉　大造
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部担当）兼 経理部部長　　小倉　大造
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2016-11-09 E01654-000 2016-09-30 E01654-000 2016-07-01 2016-09-30 E01654-000 2016-01-01 2016-09-30 E01654-000 2015-09-30 E01654-000 2015-07-01 2015-09-30 E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 E01654-000 2015-12-31 E01654-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161108101715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	201,651	207,344	260,174
経常利益	（百万円）	26,376	25,835	30,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,525	16,295	16,971
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,602	7,492	14,811
純資産額	（百万円）	176,373	179,600	176,545
総資産額	（百万円）	279,102	282,185	273,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	214.52	225.02	234.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	214.28	-	234.23
自己資本比率	（％）	62.2	62.7	63.5

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.30	93.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161108101715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は足踏み状態が続きました。

海外におきましては、米国の景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気減速が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業において、主力製品の拡販に努めました。なお、グループをあげて、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,073億44百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益315億56百万円（同15.4％増）、経常利益は、円高が進んだことに伴い、保有外貨等の円換算評価による為替差損66億34百万円の計上等により258億35百万円（同2.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、162億95百万円（同5.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は1,417億74百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は208億70百万円（同9.5％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、業務用冷蔵庫の拡販を推進してまいりましたが、為替の影響を受け、売上高は472億88百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は85億14百万円（同1.3％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、為替の影響を受けましたが、売上高は234億32百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は25億18百万円（同8.3％増）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億30百万円増加し、2,821億85百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ113億78百万円増加し、2,229億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少し、592億44百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億75百万円増加し、1,025億85百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ64億９百万円増加し、835億41百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、190億44百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億54百万円増加し、1,796億円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161108101715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,415,250	72,415,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,415,250	72,415,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	72,415,250	―	7,993	―	5,824

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,404,900	724,049	―
単元未満株式	普通株式	9,650	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,415,250	─	─
総株主の議決権		─	724,049	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	700	―	700	0.00
計	─	700	―	700	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、799株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108101715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,950	155,611
受取手形及び売掛金	27,942	33,552
商品及び製品	13,049	11,955
仕掛品	3,511	3,075
原材料及び貯蔵品	8,721	8,091
その他	9,484	10,787
貸倒引当金	△95	△132
流動資産合計	211,563	222,941
固定資産
有形固定資産	45,126	43,305
無形固定資産	9,157	7,698
投資その他の資産	※１ 7,807	※１ 8,239
固定資産合計	62,092	59,244
資産合計	273,655	282,185
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,856	16,997
未払法人税等	4,075	4,535
賞与引当金	3,284	8,559
その他の引当金	1,359	1,348
その他	52,556	52,100
流動負債合計	77,132	83,541
固定負債
退職給付に係る負債	13,597	13,677
その他の引当金	1,285	1,119
その他	5,093	4,247
固定負債合計	19,977	19,044
負債合計	97,109	102,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	7,993
資本剰余金	14,516	14,516
利益剰余金	148,313	160,263
自己株式	△1	△2
株主資本合計	170,822	182,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209	121
為替換算調整勘定	2,708	△5,969
退職給付に係る調整累計額	124	128
その他の包括利益累計額合計	3,042	△5,719
非支配株主持分	2,681	2,547
純資産合計	176,545	179,600
負債純資産合計	273,655	282,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	201,651	207,344
売上原価	122,265	124,869
売上総利益	79,385	82,475
販売費及び一般管理費	52,040	50,918
営業利益	27,345	31,556
営業外収益
受取利息	334	434
受取配当金	8	10
その他	375	658
営業外収益合計	718	1,102
営業外費用
支払利息	170	58
為替差損	1,421	6,634
その他	95	131
営業外費用合計	1,687	6,823
経常利益	26,376	25,835
特別利益
固定資産売却益	48	13
特別利益合計	48	13
特別損失
固定資産売却損	7	28
固定資産廃棄損	29	96
その他	－	12
特別損失合計	36	137
税金等調整前四半期純利益	26,387	25,710
法人税、住民税及び事業税	12,386	10,932
法人税等調整額	△1,750	△1,948
法人税等合計	10,636	8,984
四半期純利益	15,751	16,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	225	431
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,525	16,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	15,751	16,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△87
為替換算調整勘定	△1,203	△9,150
退職給付に係る調整額	17	4
その他の包括利益合計	△1,149	△9,233
四半期包括利益	14,602	7,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,299	7,533
非支配株主に係る四半期包括利益	302	△40

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及

び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日

以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	226百万円	198百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	644百万円	538百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

３.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	87百万円	59百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,289百万円	3,557百万円
のれんの償却額	2,298	532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	3,616	50	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	4,344	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	132,543	47,937	21,170	201,651	－	201,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,766	866	1,938	5,571	△5,571	－
計	135,309	48,804	23,108	207,222	△5,571	201,651
セグメント利益	19,052	8,403	2,325	29,782	△2,437	27,345

（注）１．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、のれんの償却額△2,187百万円、無形固定資産等の償却額△608百万円、棚卸資産の調整額150百万円、その他セグメント間取引の調整等207百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	138,865	46,591	21,887	207,344	－	207,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,908	697	1,544	5,150	△5,150	－
計	141,774	47,288	23,432	212,495	△5,150	207,344
セグメント利益	20,870	8,514	2,518	31,903	△347	31,556

（注）１．セグメント利益の調整額△347百万円には、のれんの償却額△475百万円、無形固定資産等の償却額△303百万円、棚卸資産の調整額44百万円、その他セグメント間取引の調整等386百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	214円52銭	225円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,525	16,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,525	16,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,375	72,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	214円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成28年10月17日開催の取締役会決議に基づき、Western Refrigeration Private Limitedの既存株主が保有する株式の一部を追加取得する予定であります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称：Western Refrigeration Private Limited

事業の内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保守サービス

（２）企業結合日

平成28年11月(予定）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

Western Refrigeration Private Limitedの株式の25.99％を追加取得し、当社の持株比率は76.00％となり

ます。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　1,931百万インドルピー 

取得原価　　　　　　1,931百万インドルピー 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161108101715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。