SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108125513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月9日
【四半期会計期間】	第94期第2四半期（自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　田浦　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　田浦　義明
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02535-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-11-09 E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-09-30 E02535-000 2016-07-01 2016-09-30 E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 E02535-000 2015-09-30 E02535-000 2015-07-01 2015-09-30 E02535-000 2015-04-01 2015-09-30 E02535-000 2016-03-31 E02535-000 2015-04-01 2016-03-31 E02535-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108125513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第2四半期 連結累計期間	第94期 第2四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成27年4月1日  至　平成27年9月30日	自　平成28年4月1日  至　平成28年9月30日	自　平成27年4月1日  至　平成28年3月31日
売上高	（百万円）	92,517	86,357	183,861
経常利益	（百万円）	1,699	1,605	3,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,135	942	2,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△871	943	△4
純資産額	（百万円）	35,470	36,654	36,073
総資産額	（百万円）	106,529	99,818	101,710
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.35	43.65	106.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	52.21	43.08	106.05
自己資本比率	（％）	33.2	36.5	35.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,272	1,114	4,969
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,044	△265	△1,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△843	△1,043	△4,414
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,984	1,880	2,113

回次		第93期 第2四半期 連結会計期間	第94期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年7月1日  至　平成27年9月30日	自　平成28年7月1日  至　平成28年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.47	24.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108125513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高基調が定着化し、中国の過剰生産やアジア新興国の経済鈍化等により先行きは不透明な状態となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は863億5千7百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は15億5千4百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は16億5百万円（前年同期比5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により9億4千2百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は540億9千2百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は9億6千5百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が低調だったこと等により、売上高は139億5千1百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は1億7百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は97億9千2百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は新規商材の拡販により2億3千2百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大等により、売上高は41億6千7百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は2億5千8百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資マインドの低下やアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は43億5千3百万円（前年同期比14.4％減）となりました。営業損失は9百万円(前年同期は営業利益1千5百万円)となりました。

(2)　財政状態

①資産

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18億9千1百万円減少し998億1千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少したこと等により19億3千6百万円減少したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により4千4百万円増加したことであります。

②負債

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億7千3百万円減少し631億6千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により32億7千8百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により8億5百万円増加したことであります。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円増加し366億5千4百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が5億9千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が2億1千6百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億9百万円減少したことであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が15億9百万円となりましたが、仕入債務の減少額20億4千5百万円、たな卸資産の減少額12億5千万円、減価償却費3億9千3百万円等により、11億1千4百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出3億1千6百万円等により、2億6千5百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額6億5千1百万円等により、10億4千3百万円の支出となりました。

これらの結果から、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円減少し、18億8千万円となりました。

(4)　事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108125513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年7月29日
---	---
新株予約権の数（個）	890（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	89,000（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自  平成28年8月27日 至  平成58年8月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   552（注）3 資本組入額　   276
新株予約権の行使の条件	(注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

(注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

2.新株予約権を割り当てる日（平成28年7月29日に開示のとおり、平成28年8月26日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（1株当たり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり551円）を合算する。

4.（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）5に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

（注）4に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年7月1日～      平成28年9月30日	-	21,799	-	1,321	-	789

（６）【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,584	7.27
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番1号	1,451	6.66
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目1番地1	1,270	5.83
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.54
佐藤商事取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	530	2.44
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.43
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.35
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル	500	2.29
山陽特殊製鋼株式会社	兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地	499	2.29
計	-	8,051	36.94

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     259,300	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,512,700	215,127	同上
単元未満株式	普通株式 　　 27,050	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	215,127	-

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　25株 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	259,300	-	259,300	1.19
計	-	259,300	-	259,300	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108125513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,539	3,305
受取手形及び売掛金	54,059	53,591
商品及び製品	16,246	14,828
繰延税金資産	360	369
その他	709	883
貸倒引当金	△35	△36
流動資産合計	74,879	72,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,322	4,138
土地	7,352	7,413
その他（純額）	1,006	979
有形固定資産合計	12,681	12,531
無形固定資産	199	177
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	13,190
その他	1,185	1,242
貸倒引当金	△163	△155
投資損失引当金	△77	△111
投資その他の資産合計	13,949	14,165
固定資産合計	26,830	26,875
資産合計	101,710	99,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,740	35,488
短期借入金	11,226	9,791
未払法人税等	757	605
賞与引当金	684	720
その他	1,308	1,834
流動負債合計	51,717	48,439
固定負債
長期借入金	10,843	11,515
繰延税金負債	2,338	2,441
退職給付に係る負債	363	386
役員退職慰労引当金	49	53
その他	324	327
固定負債合計	13,919	14,724
負債合計	65,637	63,163
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	882	879
利益剰余金	29,027	29,624
自己株式	△130	△185
株主資本合計	31,101	31,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,623	4,840
繰延ヘッジ損益	△7	△14
為替換算調整勘定	219	9
退職給付に係る調整累計額	△13	△12
その他の包括利益累計額合計	4,822	4,822
新株予約権	146	187
非支配株主持分	3	3
純資産合計	36,073	36,654
負債純資産合計	101,710	99,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)
売上高	92,517	86,357
売上原価	85,856	79,588
売上総利益	6,661	6,768
販売費及び一般管理費	※ 5,027	※ 5,213
営業利益	1,634	1,554
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	196	184
受取賃貸料	61	65
仕入割引	47	46
その他	28	26
営業外収益合計	339	327
営業外費用
支払利息	101	79
売上債権売却損	19	20
賃貸費用	25	27
持分法による投資損失	6	47
貸倒引当金繰入額	31	0
為替差損	62	82
その他	26	20
営業外費用合計	274	277
経常利益	1,699	1,605
特別利益
固定資産売却益	137	51
その他	-	2
特別利益合計	137	53
特別損失
固定資産除売却損	9	1
減損損失	29	-
投資有価証券評価損	4	97
投資有価証券売却損	1	-
出資金評価損	17	4
投資損失引当金繰入額	34	34
その他	-	11
特別損失合計	97	149
税金等調整前四半期純利益	1,739	1,509
法人税、住民税及び事業税	533	584
法人税等調整額	70	△17
法人税等合計	604	566
四半期純利益	1,135	943
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,135	942

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)
四半期純利益	1,135	943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,910	215
繰延ヘッジ損益	11	△7
為替換算調整勘定	△87	△203
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△4
その他の包括利益合計	△2,006	0
四半期包括利益	△871	943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△871	943
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,739	1,509
減価償却費	391	393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	23
受取利息及び受取配当金	△201	△188
支払利息	101	79
持分法による投資損益（△は益）	6	47
固定資産除売却損益（△は益）	△135	△50
売上債権の増減額（△は増加）	△54	108
たな卸資産の増減額（△は増加）	554	1,250
仕入債務の増減額（△は減少）	△429	△2,045
その他	14	596
小計	1,991	1,729
利息及び配当金の受取額	216	207
利息の支払額	△99	△77
法人税等の支払額	△835	△745
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,272	1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,155	△316
有形固定資産の売却による収入	275	113
無形固定資産の取得による支出	△28	△17
投資有価証券の取得による支出	△18	△17
子会社株式の取得による支出	△89	△20
貸付けによる支出	△99	△103
貸付金の回収による収入	50	50
その他	21	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,044	△265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,053	△651
長期借入れによる収入	1,300	1,000
長期借入金の返済による支出	△782	△982
自己株式の取得による支出	△0	△64
配当金の支払額	△306	△344
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△843	△1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△642	△233
現金及び現金同等物の期首残高	2,627	2,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,984	※ 1,880

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成28年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	162百万円	77百万円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成28年9月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,222百万円	1,033百万円
深圳佐藤商事貿易有限公司	50	46
計	1,273	1,080

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,222百万円及び当第2四半期連結会計期間末残高1,033百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高383百万バーツ及び当第2四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高355百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日      至  平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日      至  平成28年9月30日）
運賃	668百万円	679百万円
給与手当	1,352	1,388
賞与引当金繰入額	541	611
退職給付費用	102	106
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
貸倒引当金繰入額	△54	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,410百万円	3,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,425	△1,425
現金及び現金同等物	1,984	1,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	303	14.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月5日 取締役会	普通株式	216	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月9日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	345	16.0	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	258	12.0	平成28年9月30日	平成28年12月9日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	58,885	15,814	8,927	3,804	5,085	92,517
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	58,885	15,814	8,927	3,804	5,085	92,517
セグメント利益	1,055	192	193	177	15	1,634

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	54,092	13,951	9,792	4,167	4,353	86,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	54,092	13,951	9,792	4,167	4,353	86,357
セグメント利益 又は損失(△)	965	107	232	258	△9	1,554

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月1日  至　平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月1日  至　平成28年9月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	52円35銭	43円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,135	942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,135	942
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,684	21,603
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円21銭	43円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	59	281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………258百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………12円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………平成28年12月9日

(注)　平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108125513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。