JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107225207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2016-11-09 E03500-000 2016-09-30 E03500-000 2016-07-01 2016-09-30 E03500-000 2016-04-01 2016-09-30 E03500-000 2015-09-30 E03500-000 2015-07-01 2015-09-30 E03500-000 2015-04-01 2015-09-30 E03500-000 2016-03-31 E03500-000 2015-04-01 2016-03-31 E03500-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107225207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,301,933	3,299,162	6,654,952
経常利益	（千円）	79,507	81,886	181,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,629	11,764	42,403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,922	8,885	47,878
純資産額	（千円）	1,129,210	1,141,693	1,150,141
総資産額	（千円）	4,389,326	4,249,926	4,322,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.02	3.35	12.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.00	3.35	12.07
自己資本比率	（％）	25.7	26.9	26.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	107,155	226,883	270,413
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,783	△99,875	△220,861
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	16,997	△39,229	△121,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	605,343	615,944	528,166

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.24	18.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107225207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から９月30日までの６か月間）の経済概況は、新興国経済の減速や円高の進行等により、国内製造業への悪影響やインバウンド消費の沈静化等が見られると共に、度重なる台風上陸や長雨により、農作物等への被害等も拡大しました。

外食産業全般では、求人難とともにパート・アルバイト時給が高止まりする中、再び顧客の価格重視傾向が強まりを見せ、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。また、オリンピックや台風・降雨等による外出の抑制傾向も、業績に影響を与えました。

このような環境下で当社グループは、当第２四半期連結累計期間に１店舗（愛知県）を新規に出店し、８店舗で改装を実施しました。また、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い、２店舗(愛知県２店舗)を退店しました。

これらにより、当期間末のグループ店舗数は82店舗（前年同期比２店舗の減少）となりました。

営業面では、引き続き商品・サービス・設備等の改善に努め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りつつ、販売促進策を進めました。また、ＥＳ（従業員満足）の向上によるＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした「サンクスカード制度（従業員同士を互いに褒め合う制度）」を強化推進し、サービスレベルの向上に努めましたが、残念ながら、既存店売上高は前年同期比99.7％となりました。

原価面では、原材料価格高に加え、値引き販売等の影響もあり、自社グループ工場の生産性改善等にも努めましたが、売上原価率は前年同期比0.4ポイント悪化しました。

また、販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等で人件費負担が増加した一方で、新店開業費の減少やエネルギー単価が引き続き低位推移したことにより同0.2ポイント改善しました。

以上により、店舗数の純減も影響し、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,299百万円（前年同期比0.1％の減収）となりました。

利益面では、原価および人件費の増大が重く、営業利益は81百万円（同9.2％の減益）となりましたが、前期に比して営業外損益が改善した結果、経常利益は81百万円（同3.0％の増益）となりました。

また、将来２店舗の退店を見込んだことによる減損損失56百万円、転貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損２百万円、ならびに８店舗の改装に伴う固定資産除却損２百万円、以上合計61百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同62.8％の減益）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失計上額が、第１四半期連結会計期間の計上額75百万円に対して14百万円減じた理由は、第１四半期の時点で退店を見込んだことによる損失見込額が、第２四半期において交渉等の結果14百万円減額したことによります。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第２四半期連結累計期間中に新規出店はなく、「一刻魁堂」５店舗（アピタタウン稲沢店・東海店・イオンモール神戸北店・豊田南店・みよし店）で改装を実施し、これまでと同様に老朽化した内外装の修繕を進めた他、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設やキッチンレイアウト変更にも重点を置きました。また、「一刻魁堂」２店舗(岡崎店・セントレア店)を退店しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は59店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、内訳として、「一刻魁堂」56店舗（同３店舗の減少）、および「一刻魁堂/真一刻」３店舗(同増減無し)となりました。

商品面では、「春の塩野菜タンメン」、「うなぎ冷麺」、「一刻油そば」等の季節商品を継続的に投入する一方で、麺・ラーメンタレ等の基礎食材の品質向上にも努めました。

また、販売促進策として、クーポン付の新聞広告に加え、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター獲得も推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比101.3％となり、客数は同100.3％となりました。また、新店を含めた部門合計の売上高は2,391百万円となり、前年同期比1.0％の減収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」であり、当第２四半期連結累計期間中に「LONG‐hu BISTRO」１店舗（KITTE名古屋店）を新規に出店し、「ロンフーダイニング」３店舗（博多１番街店・ゆめタウン呉店・イオンモール岡山店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗（同１店舗の減少）、および「LONG‐hu BISTRO」３店舗（同２店舗の増加）となりました。

商品面では、期間限定の「牛タンフェア」や、「スペインの美食フェア」等を実施し、高付加価値かつ老若男女が楽しめる商品開発の推進に加え、主力商品「担々麺」のブラッシュアップをしました。また、週末ランチタイムには「選べるチャーハンのホリデーランチ」を、ディナータイムには人気商品の「酢豚」や「ホイコーロー」を定食としても販売開始しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比95.3％となり、客数も同94.5％となりました。また、新店も含めた部門合計の売上高は876百万円となり、前年同期比3.1％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加した一方、その他流動資産が104百万円減少したためです。

固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な要因は、建物が45百万円、その他有形固定資産が10百万円減少したためです。

流動負債は1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が32百万円増加した一方、未払法人税等が48百万円減少したためです。

固定負債は1,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が47百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、615百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は226百万円となりました。これは主に減価償却費106百万円、減損損失56百万円、税金等調整前四半期純利益20百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は99百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出81百万円、差入保証金の差入による支出８百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は39百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出414百万円および配当金の支払額15百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

 第２四半期報告書_20161107225207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,280,000
計	7,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,509,000	3,509,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,509,000	3,509,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日(注)	800	3,509,000	127	661,706	127	380,765

（注）  新株予約権の行使による増加です。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新美　司	愛知県知多郡東浦町	541,800	15.44
椋本　充士	大阪市住吉区	345,600	9.84
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	271,600	7.74
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	176,800	5.03
有限会社エヌアイエムホールディングス	愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地	125,004	3.56
ＪＢイレブン社員持株会	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	104,360	2.97
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	98,800	2.81
新美　さよ子	名古屋市中区	93,520	2.66
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	84,000	2.39
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	82,000	2.33
計	－	1,923,484	54.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,507,400	35,074	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,509,000	－	－
総株主の議決権	－	35,074	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	900	－	900	0.03
計	－	900	－	900	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,166	615,944
売掛金	10,959	15,779
預入金	107,624	92,965
店舗食材	15,419	16,898
仕込品	33,582	39,300
原材料及び貯蔵品	18,588	20,965
その他	294,243	190,143
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,003,372	986,784
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,553,987	1,508,097
土地	587,734	587,734
その他（純額）	235,136	224,961
有形固定資産合計	2,376,859	2,320,794
無形固定資産	21,784	18,823
投資その他の資産
差入保証金	547,102	550,542
その他	380,674	380,481
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	920,276	923,523
固定資産合計	3,318,920	3,263,141
資産合計	4,322,293	4,249,926
負債の部
流動負債
買掛金	235,162	229,557
1年内返済予定の長期借入金	760,855	793,757
未払法人税等	74,886	26,524
賞与引当金	29,613	23,572
その他	387,436	402,109
流動負債合計	1,487,953	1,475,521
固定負債
長期借入金	1,524,530	1,476,792
退職給付に係る負債	30,133	31,413
資産除去債務	107,303	106,877
その他	22,231	17,628
固定負債合計	1,684,197	1,632,711
負債合計	3,172,151	3,108,232
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,706
資本剰余金	380,637	380,765
利益剰余金	83,772	78,000
自己株式	△407	△407
株主資本合計	1,125,582	1,120,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,066	21,187
その他の包括利益累計額合計	24,066	21,187
新株予約権	491	439
純資産合計	1,150,141	1,141,693
負債純資産合計	4,322,293	4,249,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,301,933	3,299,162
売上原価	941,440	953,799
売上総利益	2,360,493	2,345,363
販売費及び一般管理費	※ 2,270,690	※ 2,263,824
営業利益	89,803	81,539
営業外収益
受取利息	232	124
受取配当金	2,441	2,442
賃貸不動産収入	10,800	9,300
その他	7,695	6,169
営業外収益合計	21,170	18,035
営業外費用
支払利息	11,021	8,419
賃貸不動産費用	10,965	8,189
貸倒引当金繰入額	7,500	－
その他	1,978	1,078
営業外費用合計	31,465	17,687
経常利益	79,507	81,886
特別損失
固定資産売却損	－	2,390
固定資産除却損	4,117	2,909
減損損失	22,106	56,101
特別損失合計	26,223	61,401
税金等調整前四半期純利益	53,283	20,485
法人税、住民税及び事業税	40,010	22,755
法人税等調整額	△18,356	△14,035
法人税等合計	21,654	8,720
四半期純利益	31,629	11,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,629	11,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	31,629	11,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,706	△2,879
その他の包括利益合計	△4,706	△2,879
四半期包括利益	26,922	8,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,922	8,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,283	20,485
減価償却費	122,927	106,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△197	1,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,323	△6,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,500	－
受取利息及び受取配当金	△2,674	△2,566
支払利息	11,021	8,419
固定資産売却損益（△は益）	－	2,390
固定資産除却損	4,117	2,909
減損損失	22,106	56,101
売上債権の増減額（△は増加）	2,305	△4,820
預入金の増減額（△は増加）	3,152	14,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,360	△9,573
仕入債務の増減額（△は減少）	6,594	△5,605
未払金の増減額（△は減少）	△12,079	△833
未払費用の増減額（△は減少）	26,006	△5,545
その他	△108,828	105,962
小計	142,919	283,627
利息及び配当金の受取額	2,506	2,458
利息の支払額	△11,191	△8,419
法人税等の支払額	△27,077	△50,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,155	226,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,743	△81,348
貸付金の回収による収入	2,169	1,424
差入保証金の差入による支出	△6,874	△8,240
差入保証金の回収による収入	4,028	4,800
その他	△7,363	△16,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,783	△99,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△443,202	△414,836
リース債務の返済による支出	△23,809	△8,654
株式の発行による収入	－	203
設備未払金の支払による支出	△483	－
自己株式の取得による支出	△49	－
配当金の支払額	△15,457	△15,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,997	△39,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,369	87,778
現金及び現金同等物の期首残高	599,973	528,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 605,343	※ 615,944

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	1,042,504千円	1,076,285千円
賞与引当金繰入額	26,198	22,782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	605,343千円	615,944千円
現金及び現金同等物	605,343	615,944

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,536	5	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円02銭	３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	31,629	11,764
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(千円)	31,629	11,764
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	3,507	3,507
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円00銭	３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	6	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107225207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。