ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第３四半期報告書_20161108084829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番45号　第２林ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00337-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-11-09 E00337-000 2016-01-01 2016-09-30 E00337-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161108084829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 累計期間	第93期 第３四半期 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	32,548	34,334	45,001
経常利益	（百万円）	2,077	3,575	3,038
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,378	2,401	1,945
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	19,270	19,998	19,894
総資産額	（百万円）	30,766	31,239	32,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.05	121.22	94.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.50
自己資本比率	（％）	62.6	64.0	60.7

回次		第92期 第３四半期 会計期間	第93期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.73	48.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、平成28年３月15日に同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却しております。これにより同社の議決権割合は16.54%となり、「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得、企業の設備投資が改善するなど緩やかな回復傾向が認められますが、個人消費の回復は進まずインバウンド需要も一服しました。また、中国やアジア新興国経済の先行きに不透明感が漂うなど、回復が軌道に乗ったとはいえない状況が続いております。

食品業界におきましては、食品廃棄物の横流し問題が発生し、食の安全安心を求める声が引き続き強い一方で、賞味期限に対する納入期限、販売期限を定めた、いわゆる１／３ルールの見直し機運が高まるなどの動きがありました。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外市場においては引き続き原料チーズ価格は弱含みで推移しており、また国内市場においては植物油脂を主原料としたアナログチーズが、乳を原料とした通常のチーズよりも価格優位性があるため伸長しました。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト低減等に努めました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の売上が順調に推移したことから、売上高は34,334百万円（前年同四半期比105.5％）、売上高の増加に加え原価率が下がったことから、営業利益は3,682百万円（前年同四半期比179.9％）、経常利益は3,575百万円（前年同四半期比172.1％）、四半期純利益は2,401百万円（前年同四半期比174.2％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が32,685百万円（前年同四半期比105.2％）、ナッツ部門が652百万円（前年同四半期比104.5％）、チョコレート部門が896百万円（前年同四半期比120.0％）、その他部門100百万円（前年同四半期比86.2％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が5,022百万円、流動資産の繰延税金資産が495百万円、原材料が276百万円増加し、短期貸付金が5,999百万円、売掛金が1,101百万円、有形固定資産が282百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,513百万円減少し、31,239百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が191百万円増加し、買掛金が1,282百万円、未払金が189百万円、厚生年金基金解散損失引当金が147百万円、預り金が122百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,617百万円減少し、11,240百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し103百万円増加し、19,998百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,461,800	194,618	同上
単元未満株式	普通株式　　　 23,125	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,618	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,200	－	1,967,200	9.17
計	－	1,967,200	－	1,967,200	9.17

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,694,073	9,716,847
受取手形	44,402	13,421
電子記録債権	187,998	173,730
売掛金	10,211,435	9,109,524
商品及び製品	1,723,101	1,645,879
仕掛品	46,731	53,478
原材料	1,354,896	1,630,912
前払費用	39,859	52,017
繰延税金資産	445,753	940,771
未収入金	2,816	26,906
短期貸付金	6,002,882	3,261
その他	33,163	37,262
貸倒引当金	△140	△8,400
流動資産合計	24,786,973	23,395,612
固定資産
有形固定資産
建物	5,498,608	5,511,458
減価償却累計額	△3,612,899	△3,731,402
建物（純額）	1,885,709	1,780,055
構築物	431,841	432,351
減価償却累計額	△358,617	△367,391
構築物（純額）	73,223	64,959
機械及び装置	10,940,380	11,735,227
減価償却累計額	△8,735,908	△9,208,711
機械及び装置（純額）	2,204,472	2,526,515
車両運搬具	101,618	105,198
減価償却累計額	△88,676	△91,465
車両運搬具（純額）	12,941	13,733
工具、器具及び備品	543,264	550,116
減価償却累計額	△493,946	△508,797
工具、器具及び備品（純額）	49,318	41,319
土地	1,148,110	1,154,411
建設仮勘定	532,781	43,096
有形固定資産合計	5,906,557	5,624,090
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
ソフトウエア	9,672	19,672
ソフトウエア仮勘定	－	29,618
無形固定資産合計	20,763	60,382

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	935,450	1,062,949
関係会社株式	207,464	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	4,936	5,630
破産更生債権等	2,300	156,423
長期前払費用	10,820	21,635
前払年金費用	769,923	846,360
その他	123,717	120,027
貸倒引当金	△17,601	△53,601
投資その他の資産合計	2,038,511	2,159,425
固定資産合計	7,965,832	7,843,898
資産合計	32,752,806	31,239,511
負債の部
流動負債
支払手形	44,232	12,092
電子記録債務	53,793	45,972
買掛金	4,198,034	2,915,512
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	－	1,453
未払金	388,919	199,290
未払法人税等	854,811	1,046,775
未払消費税等	234,155	281,574
未払費用	3,607,790	3,591,000
預り金	142,827	20,720
設備関係支払手形	24,275	9,838
株主優待引当金	7,300	－
役員賞与引当金	50,000	－
その他	29,225	12,824
流動負債合計	11,135,365	9,637,054
固定負債
リース債務	－	6,540
退職給付引当金	1,259,928	1,224,451
厚生年金基金解散損失引当金	147,000	－
長期未払金	285,725	285,725
繰延税金負債	16,108	73,331
その他	13,696	13,696
固定負債合計	1,722,458	1,603,744
負債合計	12,857,824	11,240,799

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	84,888	86,891
別途積立金	10,100,000	12,600,000
繰越利益剰余金	4,267,771	3,807,054
利益剰余金合計	14,452,659	16,493,946
自己株式	△425,751	△2,314,277
株主資本合計	19,392,851	19,545,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	511,709	453,098
繰延ヘッジ損益	△9,578	－
評価・換算差額等合計	502,130	453,098
純資産合計	19,894,982	19,998,711
負債純資産合計	32,752,806	31,239,511

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	32,548,062	34,334,421
売上原価	18,907,762	18,263,529
売上総利益	13,640,300	16,070,892
販売費及び一般管理費	11,593,791	12,388,865
営業利益	2,046,508	3,682,027
営業外収益
受取利息	4,107	2,930
受取配当金	11,214	11,078
為替差益	7,234	－
収入賃貸料	16,542	16,542
その他	15,955	16,002
営業外収益合計	55,053	46,553
営業外費用
支払利息	9,357	8,085
為替差損	－	132,246
支払手数料	5,250	1,000
賃貸資産費用	2,819	2,691
遊休資産費用	6,424	7,282
その他	443	1,397
営業外費用合計	24,294	152,703
経常利益	2,077,268	3,575,877
特別利益
固定資産売却益	－	99
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	103,000	－
特別利益合計	103,000	99
特別損失
固定資産廃棄損	8,721	7,592
減損損失	－	6,850
特別損失合計	8,721	14,443
税引前四半期純利益	2,171,546	3,561,533
法人税、住民税及び事業税	1,212,000	1,579,000
法人税等調整額	△418,716	△418,501
法人税等合計	793,283	1,160,498
四半期純利益	1,378,263	2,401,035

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,427千円、法人税等調整額が2,605千円、その他有価証券評価差額金が10,033千円増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	660,708千円	699,579千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	67円05銭	121円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,378,263	2,401,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,378,263	2,401,035
普通株式の期中平均株式数（株）	20,557,285	19,806,508

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108084829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。