Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108164632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27051-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2016-11-09 E27051-000 2016-09-30 E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108164632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,961,267	11,161,524	22,705,331
経常利益	（千円）	425,286	466,042	821,075
四半期（当期）純利益	（千円）	283,110	319,869	560,372
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,476,164	2,977,533	2,753,426
総資産額	（千円）	5,675,762	5,975,402	5,907,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.65	26.72	46.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.59	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	43.5	49.7	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,794	367,283	90,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291,928	△86,275	△333,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	727,194	△224,480	257,562
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	497,735	562,956	506,429

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.34	12.43

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第２四半期累計期間及び第11期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第11期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108164632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中で、緩やかな景気回復基調が続いていますが、一方で増税等による可処分所得の伸び悩みや将来不安による個人消費の低迷は続き、また、アジア新興国や資源国等の景気が下振れしていることによる海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、スマートフォン等の新しいデバイスの普及が成長の拡大を後押ししていることもあり、経済産業省の公表による2015年の国内ＢtoＣのＥＣの市場規模は前年から7.6％増加し13.8兆円となりました。そしてＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.38ポイント増の4.75％と堅調に成長していることから、一層の拡大余地のある市場でもあります。

また、中古品市場につきましては、環境省による推計では自動車・バイクを除く国内市場規模は１兆円を超えており、その中のＥＣ取引は、多様な業態の参入によって活性化されております。そしてインターネットオークションを利用したＣtoＣ取引と安心を求めるユーザー層が利用するＣtoＢtoＣ取引は増加傾向が続き、ＥＣを利用した中古品取引は高まりをみせております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、当事業年度のキーワードとして、既存ＥＣサイトのさらなる情報充実を図る「深化」、さらなる発展に向けて新しい取り組みを行う「進化」の２つを掲げ、施策を進めてまいりました。ＥＣサイトの継続強化の為の多くの施策の一例としては、商品掲載画像を最大30枚へ増量し、商品知識豊富なスタッフによるコメントにより商品ページを充実させるなど、情報量の増加を行いました。商品を選ぶ際に参考にする大事な要素であるレビューページ「コミュレビ」では検索機能、評価機能、画像掲載機能を新たに搭載することでレビューの質を高めました。Ｗｅｂマーケティングの取り組みとしては、当社取引データ及びＥＣ会員マイページに登録された多様な情報を活用し、グループ分けした既存顧客毎に施策の個別アプローチを実施しました。また、この貴重な情報資産をより充実させ、今後のＷｅｂマーケティングにおいて一層有効なデータとする為にＥＣ会員マイページをグレードアップした「My Page Dashboard（マイ・ダッシュボード）」を開設しました。

これらに加え、「先取交換」、「ワンプライス買取」、「見積りＳＮＳ」等の従来のＥＣを主軸としたサービスも推し進めたことで、ＥＣ会員数の堅調な増加を背景にＥＣ売上が大きく伸長し、訪日外国人向け販売の著しい鈍化があったものの、売上は11,161,524千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、ＥＣ売上増加に伴うクレジット利用手数料と他社ポータルサイト取引増加に伴うサイト利用手数料、ＥＣシステム機能の追加に伴う減価償却費の増加等がありました。一方で人件費、買取販売の為の営業施策費用の抑制、あわせて前年同四半期は新基幹システムが稼働されたことによる運用費、及び関連備品購入等が一時的に増加していたことに対するシステム関連費の減少もあり、結果、1,444,211千円（同1.8％増）、売上高販売管理費比率は前年同四半期と同じ12.9％となりました。利益面におきましては、営業利益は472,837千円（同9.1％増）、経常利益は466,042千円（同9.6％増）となり、四半期純利益では319,869千円（同13.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①カメラ事業

ＥＣサイトにおいて、中古品の商品画像の倍増及び「MAP TIMES」等の各種情報サイトで製品レポートやブログを積極的に掲載しました。また、レビューページ「コミュレビ」への投稿やカメラ愛好家や当社スタッフによる「見積りＳＮＳ」のセット作成の促進により、カメラや写真に関する様々な情報の提供に努めました。Ｗｅｂマーケティングの第１弾としては、保有する販売データ及びＥＣ会員データをもとに、メールマガジンを利用した顧客のニーズに合った情報、商品のアプローチを実施しております。買取販売におきましては、これまで同様に、ＥＣでの中古品を中心とした施策に注力し、「先取交換」、「買取リピーター」等のサービスを推し進めてまいりました。実店舗での訪日外国人向け販売の減少とＥＣへの注力を一層高めたことでＥＣ比率は上昇し、売上高は8,184,105千円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は640,515千円（同7.8％増）となりました。

②時計事業

中古品の強化策として、ＥＣサイトでは時計専門店としてのきめ細かなサービスを強く打ち出したブランド毎の買取専用ページや入荷情報ページを開設しました。商品掲載の際には、文字盤の光沢感や着用のイメージカットまでを掲載するなど掲載枚数を増量、また超高解像度写真を採用するなどで、高額品でもより安心して購入できるよう改善に努めました。また、レディース商品専用ページの開設による利便性の向上、ブログを利用した時計に関する書き込みの公開頻度を高めるなどで情報発信にも努めました。訪日外国人向け販売の著しい鈍化はありましたが、ＥＣ売上の大幅な増加で売上高は2,569,371千円（前年同四半期比0.3％増）となりましたが、為替レートの影響を受けて販売価格を調整したことで、売上総利益率が低下したことにより、セグメント利益は104,510千円（同15.7％減）となりました。

③筆記具事業

独創的で人気商品となったオリジナルインクシリーズ「海月（くらげ）」、同じく「京野菜」をはじめとした豊富なインクの品揃え、国内外の人気ブランド万年筆の取り扱いと書斎を飾る各種小物類の取り扱い拡充を推し進めることなどで、専門店としての特色を打ち出すことを行ってまいりました。ＥＣ販売チャネルとしては４つ目となる「KINGDOM NOTE Yahoo!ショッピング店」も出店し、売上高は240,884千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は24,705千円（同0.1％増）となりました。

④自転車事業

正規取扱いメーカーを着実に増やすことや新品及び中古品ロードバイク完成車の購入者全員に保険を自動で無料付帯するキャンペーンを実施しました。ＥＣサイトでは商品掲載点数の大幅増量、各種コンテンツ内容の充実、スマートフォン向け画面の改修などにより、ＥＣ客数は大幅に増加しましたが、ロードバイク本体、ホイール等の高単価商品の販売に繋がらなかったために客単価は下落し、全体の押し上げには至りませんでした。他社ポータルサイトでの取引の増加により、サイト利用手数料の増加もあったことで、売上高は167,162千円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は5,225千円（前年同四半期は2,086千円の利益）となりました。

(2）財政状態

①資産等の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は5,975,402千円となり、前事業年度末と比較し、67,944千円の増加となりました。

流動資産は4,984,970千円となり、前事業年度末と比較して79,347千円の増加となりました。これは主として、売掛金が254,178千円減少したこと、商品が384,340千円増加したことによるものであります。

固定資産は990,432千円となり、前事業年度末と比較して11,403千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが33,944千円減少したこと、投資その他の資産が23,563千円増加したことによるものであります。

負債につきましては2,997,869千円となり、前事業年度末と比較して156,162千円の減少となりました。

流動負債は2,466,460千円となり、前事業年度末と比較して119,399千円の減少となりました。これは主として短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は531,409千円となり、前事業年度末と比較して36,763千円の減少となりました。これは長期借入金が36,763千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては2,977,533千円となり前事業年度末と比較して224,106千円の増加となりました。これは利益剰余金が224,106千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、562,956千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、65,221千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、367,283千円（前年同四半期は429,794千円の使用）となりました。これは、主として税引前四半期純利益465,579千円、売上債権の減少額254,178千円、たな卸資産の増加額384,340千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、86,275千円（前年同四半期比70.4％減）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出52,463千円、差入敷金保証金の差入による支出19,630千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、224,480千円（前年同四半期は727,194千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出428,717千円、配当金の支払額95,763千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161108164632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～平成28年９月30日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木　慶	東京都港区	3,389,600	28.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,876,600	15.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,009,000	8.42
株式会社マップグループ	東京都渋谷区代々木二丁目５番５号	600,000	5.01
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	343,700	2.87
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505019	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	312,300	2.60
ビービーエイチ　グランジヤー　ピーク　インターナシヨナル　オポチユニテイーズ　フアンド	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部	253,600	2.11
ビービーエイチ　グランジヤー　ピーク　グローバル　オポチユニテイーズ　フアンド	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部	197,500	1.64
ジエイピー　モルガン　チエース　バンク　385181	東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟	190,400	1.59
ゴールドマン・サツクス　アンド　シーオー　アールイージー	東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー	177,400	1.48
計	－	8,350,100	69.76

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループから、平成28年５月30日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成28年５月23日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	508,600	4.25
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	205,200	1.71

３．DIAMアセットマネジメント株式会社から、平成28年６月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成28年６月15日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
DIAMアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	695,900	5.81
ダイアムインターナショナルリミテッド	Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M 7AU, U.K.	32,100	0.27

４．フィデリティ投信株式会社から、平成28年９月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成28年８月31日現在同社が974,100株（保有割合8.14%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,968,200	119,682	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　2,200	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,682	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108164632

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	562,956
売掛金	1,327,212	1,073,033
商品	2,757,770	3,142,111
その他	315,272	207,728
貸倒引当金	△1,062	△860
流動資産合計	4,905,622	4,984,970
固定資産
有形固定資産	137,106	136,083
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	496,800
無形固定資産合計	530,744	496,800
投資その他の資産	333,985	357,548
固定資産合計	1,001,836	990,432
資産合計	5,907,458	5,975,402
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	902,394
短期借入金	※ 500,000	※ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	723,990
未払法人税等	120,338	155,118
ポイント引当金	154,641	135,323
その他	154,718	149,634
流動負債合計	2,585,860	2,466,460
固定負債
長期借入金	568,172	531,409
固定負債合計	568,172	531,409
負債合計	3,154,032	2,997,869
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,829,519	2,053,626
株主資本合計	2,746,832	2,970,939
新株予約権	6,594	6,594
純資産合計	2,753,426	2,977,533
負債純資産合計	5,907,458	5,975,402

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,961,267	11,161,524
売上原価	9,109,019	9,244,475
売上総利益	1,852,248	1,917,048
販売費及び一般管理費	※ 1,418,865	※ 1,444,211
営業利益	433,382	472,837
営業外収益
受取利息	62	9
受取手数料	67	66
協賛金収入	300	370
還付加算金	380	167
その他	3	60
営業外収益合計	813	674
営業外費用
支払利息	7,854	5,968
社債利息	63	－
その他	990	1,499
営業外費用合計	8,909	7,468
経常利益	425,286	466,042
特別損失
固定資産除却損	299	463
特別損失合計	299	463
税引前四半期純利益	424,987	465,579
法人税、住民税及び事業税	119,987	138,762
法人税等調整額	21,889	6,946
法人税等合計	141,876	145,709
四半期純利益	283,110	319,869

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	424,987	465,579
減価償却費	92,505	97,794
社債発行費償却	189	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	207	△201
受取利息及び受取配当金	△62	△9
支払利息及び社債利息	7,854	5,968
固定資産除却損	299	463
売上債権の増減額（△は増加）	△71,771	254,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△584,420	△384,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,220	△37,823
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,919	△19,317
その他	△28,623	98,440
小計	△255,135	480,731
利息及び配当金の受取額	62	9
利息の支払額	△8,174	△5,888
法人税等の支払額	△166,546	△107,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△429,794	367,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,561	△13,083
無形固定資産の取得による支出	△274,948	△52,463
差入敷金保証金の差入による支出	△5,318	△19,630
その他の投資活動	△1,099	△1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,928	△86,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△100,000
長期借入れによる収入	700,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△385,607	△428,717
社債の償還による支出	△10,000	－
新株予約権の発行による収入	6,594	－
配当金の支払額	△83,792	△95,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	727,194	△224,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,471	56,527
現金及び現金同等物の期首残高	492,264	506,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 497,735	※ 562,956

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	300,000千円
差引額	200,000千円	100,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	376,916千円	374,390千円
支払手数料	242,739千円	293,283千円
販売促進費	169,050千円	177,095千円
地代家賃	105,117千円	105,543千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	497,735千円	562,956千円
現金及び現金同等物	497,735千円	562,956千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
計	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
セグメント利益	593,980	123,978	24,692	2,086	744,738	△311,356	433,382

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費311,356千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
計	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
セグメント利益または損失（△）	640,515	104,510	24,705	△5,225	764,506	△291,669	472,837

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費291,669千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円　65銭	26円　72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	283,110	319,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	283,110	319,869
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円　59銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,263	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）新株予約権の発行目的

当社の取締役及び従業員の業績目標へのコミットメントを一層強め、中長期的な業績目標である経常利益30億円の達成を目指しながら、株主の皆様と目線を合わせ、業績向上に対する意欲及び士気を一層向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の数　　　　　：1,125個

②　発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき300円

③　申込期日　　　　　　　　：平成28年12月９日

④　新株予約権の割当日　　　：平成28年12月21日

⑤　払込期日　　　　　　　　：平成28年12月28日

（３）新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数

：普通株式112,500株

②　行使価額　　　　　　　　：１株当たり1,153円

③　発行総額　　　　　　　　：130,050,000円

（４）行使期間　　　　　　　：平成29年７月１日から平成37年５月27日まで

（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（６）行使条件

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5％

（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5％

（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108164632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。