PIA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107120554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03379-000 2016-03-31 E03379-000 2015-04-01 2016-03-31 E03379-000 2015-03-31 E03379-000 2015-04-01 2015-09-30 E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03379-000 2016-11-09 E03379-000 2016-09-30 E03379-000 2016-07-01 2016-09-30 E03379-000 2016-04-01 2016-09-30 E03379-000 2015-09-30 E03379-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107120554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	74,587	77,641	138,624
経常利益	（百万円）	814	1,087	1,472
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	680	734	1,209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	690	733	1,196
純資産額	（百万円）	6,582	8,051	7,640
総資産額	（百万円）	33,876	36,517	35,948
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	48.38	51.09	85.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.03	－	85.66
自己資本比率	（％）	19.3	21.9	21.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,539	2,119	2,773
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,095	△1,098	△831
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△452	△373	47
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,112	15,757	15,110

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.41	19.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107120554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人の消費マインドに足踏みが続き、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しましたが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、引き続き底堅く推移しました。

このような状況下、中期経営計画の２年目にあたる当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、引き続きインターネットでのチケット販売が好調に推移し、第２四半期連結売上高としては過去最高の売上高を達成しております。特にチケット販売サービスでは、スポーツジャンル（プロ野球・Jリーグ他）の販売が前期を上回るかたちで好調に推移しました。

以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高776億41百万円(対前年同期比104.1％)、営業利益10億75百万円(同127.8％)、経常利益10億87百万円(同133.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億34百万円(同107.9％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「ROCK IN JAPAN FES.2016」

「シルク・ドゥ・ソレイユ ダイハツ トーテム」

「嵐のワクワク学校 2016」

「西野カナ」

「ONE OK ROCK」

「Animelo Summer Live 2016」

「SEKAI NO OWARI」

「福山雅治」

「Perfume」

「CNBLUE」

「劇団☆新感線」

「ディズニー・オン・アイス」

＜商品＞

「夏ぴあ」「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（戸塚東戸塚、明石垂水須磨、宇都宮、浜松、堺他）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億47百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は157億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは21億19百万円の収入（前年同四半期は45億39百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が10億87百万円であったこと、売上債権の減少が12億93百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10億98百万円の支出（前年同四半期は20億95百万円の支出）となりました。この主要因は、定期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出３億19百万円及び無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは３億73百万円の支出（前年同四半期は４億52百万円の支出）となりました。この主要因は、配当金の支払による支出２億29百万円、自己株式取得による支出１億10百万円及び長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,547,213	14,547,213	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、  100株であります。
計	14,547,213	14,547,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	14,547,213	－	4,621	－	382

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢内廣	東京都港区	3,050	20.97
株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	1,409	9.69
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,087	7.48
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	986	6.78
株式会社セブン＆アイ・ ネットメディア	東京都千代田区二番町４－５	704	4.84
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	704	4.84
斎藤廣一	東京都港区	506	3.48
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	487	3.35
株式会社経営共創基盤	東京都千代田区丸の内１丁目９－２	481	3.31
株式会社ピー・エス	東京都港区六本木１丁目３－３９	200	1.38
計	－	9,619	66.12

（注）上記のほか、自己株式が203千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     203,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,338,200	143,382	－
単元未満株式	普通株式       5,113	－	－
発行済株式総数	14,547,213	－	－
総株主の議決権	－	143,382	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	203,900	－	203,900	1.40
計	－	203,900	－	203,900	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,110	16,257
受取手形及び売掛金	15,653	14,360
商品及び製品	169	103
仕掛品	1	3
原材料及び貯蔵品	4	6
その他	1,836	2,264
貸倒引当金	△48	△33
流動資産合計	32,728	32,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77	83
工具、器具及び備品（純額）	275	520
土地	6	6
その他（純額）	53	20
有形固定資産合計	412	631
無形固定資産
ソフトウエア	1,223	1,082
ソフトウエア仮勘定	22	322
その他	59	59
無形固定資産合計	1,304	1,464
投資その他の資産
投資有価証券	905	868
その他	899	895
貸倒引当金	△301	△304
投資その他の資産合計	1,503	1,459
固定資産合計	3,220	3,554
資産合計	35,948	36,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,667	23,732
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	80	80
未払金	923	1,253
未払法人税等	208	425
賞与引当金	272	11
返品調整引当金	431	296
その他	1,969	1,949
流動負債合計	27,651	27,848
固定負債
長期借入金	40	－
退職給付に係る負債	117	121
資産除去債務	62	63
その他	435	431
固定負債合計	656	616
負債合計	28,307	28,465
純資産の部
株主資本
資本金	4,612	4,621
資本剰余金	775	785
利益剰余金	2,617	3,122
自己株式	△361	△471
株主資本合計	7,644	8,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	23
為替換算調整勘定	△23	△43
退職給付に係る調整累計額	△58	△50
その他の包括利益累計額合計	△62	△70
新株予約権	0	－
非支配株主持分	58	65
純資産合計	7,640	8,051
負債純資産合計	35,948	36,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	74,587	77,641
売上原価	68,779	71,434
売上総利益	5,808	6,206
返品調整引当金戻入額	346	431
返品調整引当金繰入額	312	296
差引売上総利益	5,842	6,341
販売費及び一般管理費	※ 5,000	※ 5,265
営業利益	842	1,075
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
諸債務整理益	0	21
受取保険金	－	7
その他	3	1
営業外収益合計	10	36
営業外費用
支払利息	4	3
持分法による投資損失	31	21
その他	2	0
営業外費用合計	38	25
経常利益	814	1,087
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
減損損失	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	814	1,087
法人税等	127	346
四半期純利益	686	741
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	680	734

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	686	741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	3
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△20
その他の包括利益合計	4	△8
四半期包括利益	690	733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684	726
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	814	1,087
減価償却費	249	297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△259	△261
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△34	△135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	11
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	4	3
持分法による投資損益（△は益）	31	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
減損損失	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,213	1,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	23	62
前渡金の増減額（△は増加）	122	△223
仕入債務の増減額（△は減少）	1,905	65
未払金の増減額（△は減少）	238	258
前受金の増減額（△は減少）	150	△18
その他	181	△182
小計	4,644	2,260
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△4	△3
役員退職慰労金の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△106	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,539	2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△500
有価証券の純増減額（△は増加）	△1,000	－
関係会社株式の取得による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△46	△319
無形固定資産の取得による支出	△444	△273
投資有価証券の売却による収入	7	－
長期前払費用の取得による支出	△8	△5
その他	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,095	△1,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△122	△40
新株予約権の行使による株式の発行による収入	191	18
配当金の支払額	△210	△229
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
自己株式の取得による支出	△299	△110
その他	△11	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△452	△373
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,991	647
現金及び現金同等物の期首残高	13,120	15,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,112	※ 15,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	1,027百万円	1,092百万円
貸倒引当金繰入額	－	△11
給与手当及び賞与	1,634	1,631
賞与引当金繰入額	10	11
退職給付費用	63	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	15,612百万円	16,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	15,112	15,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月14日 定時取締役会	普通株式	211	15	平成27年３月31日	平成27年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	48 円 38 銭	51 円 ９ 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	680	734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	680	734
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,068	14,376
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48 円 3 銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	104	－
（うち新株予約権（千株））	(104)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107120554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。