Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 胡 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮 澤 尚 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮 澤 尚 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01080-000 2016-11-09 E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 E01080-000 2015-04-01 2016-03-31 E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 E01080-000 2015-09-30 E01080-000 2016-03-31 E01080-000 2016-09-30 E01080-000 2015-07-01 2015-09-30 E01080-000 2016-07-01 2016-09-30 E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2015-03-31 E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,565 | 14,614 | 30,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,453 | 1,425 | 2,947 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,522 | 731 | 1,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,400 | △1,250 | 245 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,199 | 26,415 | 28,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,945 | 36,846 | 39,168 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 109.88 | 53.36 | 143.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 67.3 | 68.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,342 | 1,123 | 2,928 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 492 | △187 | △92 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △337 | △1,154 | △923 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,790 | 6,232 | 6,780 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.84 | 21.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国セグメント）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（東南アジア／インドセグメント）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSiam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0860547002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、個人消費は底を打ちつつあるものの依然停滞が続いております。世界経済についても先進国の成長率は緩やかに持ち直しておりますが、中国をはじめとした新興国の成長率が鈍化しており、一段と不透明感が増しております。
このような環境下、売上高は前年同期比6.1％減の14,614百万円となりました。また、営業利益は前年同期比30.1％増の1,241百万円となりました。経常利益は為替差損の影響で前年同期比1.9％減の1,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、厚生年金基金の解散に伴う特別損失294百万円の計上に加え、前年に日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円の計上があった影響で、前年同期比51.9％減の731百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の減少及び原油価格下落に伴う価格改定の影響により、セグメント売上高は前年同期比6.5％減の7,992百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比0.1％増の373百万円となりました。
②南北アメリカ
若干持ち直しの兆しが見え始めたものの依然景気低迷により伸び悩むブラジル子会社及び各国での為替の影響により、セグメント売上高は前年同期比3.9％減の2,620百万円となりました。セグメント利益は、原油安による原材料価格の下落及びメキシコ子会社での黒字化により前年同期比601.9％増の262百万円となりました。
③中国
日系自動車メーカー向けの売上高は前年を上回っているものの鉄鋼業界向けが減少したことにより、セグメント売上高は前年同期比13.6％減の2,033百万円となりました。セグメント利益は、原油安による原材料価格の下落がありましたが、減収の影響が響き前年同期比1.4％減の305百万円となりました。
④東南アジア／インド
各国とも成長率が鈍化する中、自動車生産台数も微増に留まっていますが、既存顧客でのシェアアップによりセグメント売上高は前年同期比1.7％増の1,967百万円となりました。セグメント利益は、インド子会社では依然赤字が続いておりますが、他の拠点での原油安による原材料価格の下落の影響で、前年同期比23.2％増の282百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、36,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,321百万円減少しました。主な要因は、「投資有価証券」が701百万円、「有形固定資産」が550百万円、「有価証券」が340百万円、「現金及び預金」が212百万円、「受取手形及び売掛金」が176百万円、「原材料及び貯蔵品」が129百万円減少したことによります。
負債は、10,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。主な要因は、「厚生年金基金解散損失引当金」が294百万円発生したものの、「未払金」が503百万円減少したことによります。
純資産は、26,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,121百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が208百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,996百万円減少し、「自己株式」が375百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、6,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により1,123百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額360百万円、持分法による投資利益291百万円、売上債権の増加額150百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,134百万円、減価償却費372百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額294百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により187百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出202百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により1,154百万円の支出超過となりました。これは、自己株式の取得による支出375百万円、配当金の支払額346百万円、非支配株主への配当金の支払額243百万円等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されますが、米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、原油価格や為替変動に左右されず、持続的に利益を確保できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。
(a) インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコを含めての技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
(b) 国内は営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(c) ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(d) 土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを通し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu_bouei_150514.pdf）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績は主要顧客である日系自動車関連業界における生産量の動向や原油価格及び外国為替相場の変動に重要な影響を受ける傾向にあります。国内では顧客の海外への生産拠点移転の流れは止まることがないため、自動車生産による需要増加は多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により販売価格や原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
このような状況下、当社は国内での顧客満足度の向上を図ると同時にグローバルでのシェア拡大、原材料調達の最適化、技術導入や事業提携・Ｍ＆Ａを通じた新規分野への参入を基本戦略として業績向上に取り組んでおります。
すなわち国内販売強化のため営業、技術一体となった組織的な顧客対応と製品開発のスピードアップ及び代理店網の整備を行って参ります。海外では現地のテクニカルセンターを拡充し、顧客のニーズに合わせた製品を開発することとあわせて、中国・東南アジア・北米で事業拠点を新設し、グローバルでのシェアアップを目指して参ります。また、海外12拠点のネットワークを活かした原材料調達最適化により収益改善に努めます。
このような戦略によりコア事業である金属加工油剤の収益力を高めながら、隣接分野拡充のため、技術導入・事業提携・Ｍ＆Ａ等にも経営資源を投入して参ります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
（平成28年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
1,057 | 7.60 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 805 | 5.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 622 | 4.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 610 | 4.39 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 549 | 3.94 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 321 | 2.31 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 317 | 2.28 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 316 | 2.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.05 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 243 | 1.75 |
| 計 | ― | 5,130 | 36.90 |
(注) 当社の保有する自己株式321千株については、議決権を有しておりません。
（平成28年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 321,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,571,800 |
135,718 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,665 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,718 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（平成28年９月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社 |
東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号 |
321,600 | ― | 321,600 | 2.31 |
| 計 | ― | 321,600 | ― | 321,600 | 2.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0860547002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,609 | 6,396 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,802 | 5,626 | |||||||||
| 有価証券 | 340 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,500 | 1,419 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,765 | 1,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189 | 182 | |||||||||
| その他 | 379 | 454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,565 | 15,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,158 | 3,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,270 | 1,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 250 | 218 | |||||||||
| 土地 | 5,188 | 5,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23 | 93 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 781 | 692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,671 | 11,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | 695 | 580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,041 | 8,340 | |||||||||
| 保険積立金 | 601 | 561 | |||||||||
| 長期預金 | 239 | 288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 44 | |||||||||
| その他 | 331 | 239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,235 | 9,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,602 | 21,154 | |||||||||
| 資産合計 | 39,168 | 36,846 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,532 | 3,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,714 | 1,700 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 19 | |||||||||
| 未払金 | 882 | 379 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68 | 62 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 553 | 460 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47 | 56 | |||||||||
| その他 | 653 | 809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,703 | 7,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 787 | 726 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 82 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 411 | 425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 139 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | ― | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,346 | 1,324 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 158 | 165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 48 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,927 | 3,231 | |||||||||
| 負債合計 | 10,631 | 10,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,052 | 4,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,573 | 19,781 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,824 | 27,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 852 | 993 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,774 | △3,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,009 | △2,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,721 | 1,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,536 | 26,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,168 | 36,846 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,565 | 14,614 | |||||||||
| 売上原価 | 10,988 | 9,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,577 | 4,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,623 | ※ 3,531 | |||||||||
| 営業利益 | 953 | 1,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 399 | 291 | |||||||||
| その他 | 83 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 593 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 192 | |||||||||
| その他 | 52 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 1,453 | 1,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 36 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 541 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 541 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 33 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | ― | 294 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,994 | 1,134 | |||||||||
| 法人税等 | 314 | 232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,679 | 902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 157 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,522 | 731 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,679 | 902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △312 | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △1,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | △815 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △278 | △2,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,400 | △1,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,228 | △1,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 172 | △150 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,994 | 1,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 423 | 372 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △541 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △399 | △291 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △90 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 5 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 294 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 148 | △150 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94 | △64 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79 | 133 | |||||||||
| その他 | △30 | 75 | |||||||||
| 小計 | 1,496 | 1,405 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △288 | △360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,342 | 1,123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △88 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,043 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 69 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △354 | △202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △21 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △102 | ― | |||||||||
| その他 | △36 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 492 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △732 | △115 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 51 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109 | △115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △318 | △346 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △169 | △243 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △375 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △1,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141 | △584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,638 | △803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,152 | 6,780 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,790 | ※1 6,232 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.の２社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 904 | 百万円 | 902 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 331 | 百万円 | 302 | 百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,629百万円 | 6,396百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △179百万円 | △163百万円 |
| 投資信託（MMF・中期国債ファンド） | 340百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,790百万円 | 6,232百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 911百万円 |
| 固定資産 | 1,746百万円 |
| 流動負債 | △1,093百万円 |
| 固定負債 | △548百万円 |
| 負ののれん | △541百万円 |
| 非支配株主持分 | △101百万円 |
| 同社株式の取得価額 | 373百万円 |
| 同社の現金及び現金同等物 | △271百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月１日 取締役会 |
普通株式 | 318 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 207 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 346 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 203 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,550 | 2,728 | 2,352 | 1,935 | 15,565 | ― | 15,565 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
414 | 3 | ― | 11 | 430 | △430 | ― |
| 計 | 8,964 | 2,732 | 2,352 | 1,947 | 15,996 | △430 | 15,565 |
| セグメント利益 | 372 | 37 | 309 | 229 | 949 | 4 | 953 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額４百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が12百万円、未実現損益の消去が△１百万円、のれん償却が△６百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,992 | 2,620 | 2,033 | 1,967 | 14,614 | ― | 14,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
439 | 0 | 17 | 13 | 471 | △471 | ― |
| 計 | 8,432 | 2,621 | 2,050 | 1,981 | 15,085 | △471 | 14,614 |
| セグメント利益 | 373 | 262 | 305 | 282 | 1,223 | 17 | 1,241 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額17百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が13百万円、未実現損益の消去が９百万円、のれん償却が△５百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円88銭 | 53円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,522 | 731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,522 | 731 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,853 | 13,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第84期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 203百万円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0860547002810.htm
該当事項はありません。
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