SWCC Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108135323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月9日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期(自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　中　島　文　明
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	（03）5404－6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	（03）5404－6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 E01336-000 2015-09-30 E01336-000 2015-07-01 2015-09-30 E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 E01336-000 2016-03-31 E01336-000 2015-04-01 2016-03-31 E01336-000 2015-03-31 E01336-000 2016-11-09 E01336-000 2016-09-30 E01336-000 2016-07-01 2016-09-30 E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108135323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	84,076	72,727	169,712
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,435	352	△1,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,763	384	△9,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,545	△841	△11,196
純資産額	（百万円）	35,375	24,882	25,724
総資産額	（百万円）	133,679	112,608	123,069
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.72	1.25	△29.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	21.8	20.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,062	4,105	4,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,566	△786	△3,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△174	△4,567	△2,289
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,394	4,418	6,282

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.21	2.68

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第120期第２四半期連結累計期間、第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20161108135323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな持ち直しが見られたが、円高の進行や海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移した。

電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は727億27百万円（前年同四半期対比13.5％減）となった。損益面では、営業利益は10億85百万円（前年同四半期は5億89百万円の営業損失）、経常利益は3億52百万円(前年同四半期は14億35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億84百万円（前年同四半期は17億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

(電線線材事業)

固定費削減等による改善はあったが、国内建設・電販向け需要が減少し国内銅価格も下落したことから、売上高は325億20百万円（前年同四半期対比18.5％減）、営業利益は4億66百万円（前年同四半期対比2.8％減）となった。

(電力システム事業)

輸出向けは低調だったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は109億33百万円（前年同四半期対比2.6％増）、営業利益は1億69百万円（前年同四半期は7億22百万円の営業損失）となった。

(巻線事業)

中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの改善傾向にあり、国内需要が下支えしたことから、売上高は97億88百万円（前年同四半期対比12.7％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期は71百万円の営業損失）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減等の影響により、売上高は94億10百万円（前年同四半期対比6.2％減）、営業利益は2億37百万円（前年同四半期は62百万円の営業損失）となった。

(デバイス事業）

複写機用ローラ等の精密デバイスは低調だったが、建築用免震装置やワイヤハーネスが固定費削減等により改善したことから、売上高は91億92百万円（前年同四半期対比17.6％減）、営業利益は3億41百万円（前年同四半期は89百万円の営業損失）となった。

(その他)

売上高は8億82百万円（前年同四半期対比21.1％減）、営業損失は1億90百万円（前年同四半期は2億29百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,126億8百万円(前連結会計年度末総資産1,230億69百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より104億60百万円減少している。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は877億25百万円(前連結会計年度末負債合計973億44百万円)で、主に支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より96億19百万円減少している。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は248億82百万円（前連結会計年度末純資産257億24百万円）で、前連結会計年度末より8億41百万円減少している。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、41億5百万円（前第２四半期連結累計期間は10億62百万円の資金の増加)となった。

これは、主に減価償却費を14億35百万円計上し、売上債権の減少45億46百万円、仕入債務の減少37億19百万円、たな卸資産の減少22億22百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、7億86百万円（前第２四半期連結累計期間は25億66百万円の資金の減少）となった。

これは、主に有形固定資産の取得による支出14億71百万円、投資有価証券の売却による収入5億15百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、45億67百万円(前第２四半期連結累計期間は1億74百万円の資金の減少)となった。

これは、主に借入金が47億24百万円減少したこと等によるものである。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億10百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	308,268,611	308,268,611	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	308,268,611	308,268,611	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	308,268	－	24,221	－	5,530

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
DAIWA CM HONG KONG LTD A/C FUTONG GROUP ( HONG KONG ) CO LTD (常任代理人　大和証券㈱)	LEVEL 26, ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)	57,142	18.53
那須　功	埼玉県川口市	14,740	4.78
㈱東芝	東京都港区芝浦一丁目1番1号	9,874	3.20
JXホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目1番2号	9,790	3.17
富国生命保険（相）	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	7,724	2.50
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	6,915	2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	3,696	1.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	3,552	1.15
DOWAメタルマイン㈱	東京都千代田区外神田四丁目14番1号	2,700	0.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	2,597	0.84
計	－	118,731	38.51

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　  3,696　千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　 　　 3,552　千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)　　　　　　    2,597　千株

２　富通集団（香港）有限公司は、平成23年9月8日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、DAIWA CM HONG KONG LTD A/C FUTONG GROUP (HONG KONG) CO LTDとなっている。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式　　        133,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式 （その他)	普通株式        307,690,000	307,690	同上
単元未満株式	普通株式　　　　    445,611	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	308,268,611	－	－
総株主の議決権	－	307,690	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式893株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	東京都港区虎ノ門四丁目 3番1号	133,000	－	133,000	0.0
計	－	133,000	－	133,000	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,410	4,546
受取手形及び売掛金	42,345	37,799
商品及び製品	9,424	8,219
仕掛品	7,454	6,813
原材料及び貯蔵品	4,217	3,839
その他	4,021	3,496
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	73,856	64,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,005	7,804
機械装置及び運搬具（純額）	5,118	5,175
土地	23,702	23,603
その他（純額）	2,235	2,458
有形固定資産合計	39,061	39,042
無形固定資産	1,837	1,666
投資その他の資産
投資有価証券	6,759	5,523
退職給付に係る資産	398	660
その他	1,306	1,169
貸倒引当金	△150	△152
投資その他の資産合計	8,313	7,201
固定資産合計	49,212	47,911
資産合計	123,069	112,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,260	17,631
短期借入金	40,261	38,755
未払法人税等	283	268
工事損失引当金	161	136
事業構造改善引当金	13	10
その他	12,417	11,554
流動負債合計	74,398	68,356
固定負債
長期借入金	15,388	12,169
役員退職慰労引当金	102	107
退職給付に係る負債	565	573
その他	6,890	6,519
固定負債合計	22,946	19,368
負債合計	97,344	87,725

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△9,168	△8,784
自己株式	△15	△15
株主資本合計	20,574	20,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	438
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	2,173	905
退職給付に係る調整累計額	△3,485	△3,324
その他の包括利益累計額合計	4,796	3,563
非支配株主持分	353	361
純資産合計	25,724	24,882
負債純資産合計	123,069	112,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,076	72,727
売上原価	76,289	63,684
売上総利益	7,787	9,042
販売費及び一般管理費	※ 8,376	※ 7,956
営業利益又は営業損失（△）	△589	1,085
営業外収益
受取利息	35	19
受取配当金	39	34
その他	73	118
営業外収益合計	147	172
営業外費用
支払利息	489	433
持分法による投資損失	118	33
為替差損	80	168
その他	304	270
営業外費用合計	993	906
経常利益又は経常損失（△）	△1,435	352
特別利益
投資有価証券売却益	11	257
国庫補助金	70	－
持分変動利益	30	－
その他	－	46
特別利益合計	112	304
特別損失
減損損失	166	－
その他	1	－
特別損失合計	167	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,491	656
法人税等	275	256
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,767	399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,763	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,767	399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110	△128
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	93	△621
退職給付に係る調整額	157	161
持分法適用会社に対する持分相当額	80	△653
その他の包括利益合計	221	△1,240
四半期包括利益	△1,545	△841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,541	△849
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,491	656
減価償却費	1,829	1,435
減損損失	166	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△257
固定資産廃棄損	18	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△137	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	7
受取利息及び受取配当金	△74	△54
支払利息	489	433
売上債権の増減額（△は増加）	3,248	4,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△694	2,222
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,248	△3,719
その他の流動資産の増減額（△は増加）	225	246
その他の流動負債の増減額（△は減少）	105	△522
その他	△626	△406
小計	1,812	4,581
利息及び配当金の受取額	74	59
利息の支払額	△498	△438
事業構造改善費用の支払額	△7	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△318	△93
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062	4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6	△4
投資有価証券の売却による収入	17	515
有形固定資産の取得による支出	△1,896	△1,471
有形固定資産の売却による収入	24	163
関係会社出資金の払込による支出	△438	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△69	△1
その他	△197	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,566	△786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,066	379
長期借入れによる収入	1,800	500
長期借入金の返済による支出	△4,722	△4,979
その他	△318	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174	△4,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	104	△616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,573	△1,863
現金及び現金同等物の期首残高	7,968	6,282
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,394	※ 4,418

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	4百万円	3百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	1,862百万円	1,798百万円
受取手形裏書譲渡高	179	253

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
従業員給料及び手当	3,287百万円	3,327百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	6,522百万円	4,546百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128	△128
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,394	4,418

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	39,908	10,659	11,207	10,032	11,151	1,117	84,076	－	84,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,576	65	584	441	131	4,937	16,737	△16,737	－
計	50,485	10,725	11,791	10,473	11,282	6,055	100,813	△16,737	84,076
セグメント利益又は損失（△）	480	△722	△71	△62	△89	△229	△695	105	△589

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額105百万円には、未実現利益の調整額85百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電線線材事業」および「デバイス事業」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で79百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	32,520	10,933	9,788	9,410	9,192	882	72,727	－	72,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,226	37	771	307	6	4,761	12,110	△12,110	－
計	38,747	10,970	10,560	9,718	9,198	5,643	84,838	△12,110	72,727
セグメント利益又は損失（△）	466	169	61	237	341	△190	1,086	△0	1,085

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、未実現利益の調整額15百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社であった㈱エクシムを平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併したことに伴い、従来、「電力システム事業」に含めていた配電機器、母線、架空送電線を、前第３四半期連結累計期間より「電線線材事業」に含めている。

また、品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第１四半期連結累計期間より「電力システム事業」に含めている。

なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△5円72銭	１円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,763	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,763	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,140	308,134

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ていないため記載していない。 

(重要な後発事象)

当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20161108135323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。