SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107140535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月9日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02673-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-11-09 E02673-000 2016-09-30 E02673-000 2016-07-01 2016-09-30 E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 E02673-000 2015-09-30 E02673-000 2015-07-01 2015-09-30 E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 E02673-000 2016-03-31 E02673-000 2015-04-01 2016-03-31 E02673-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107140535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期 連結会計年度
会計期間		自平成27年 　 ４月１日 至平成27年 　 ９月30日	自平成28年 　 ４月１日 至平成28年 　 ９月30日	自平成27年 　 ４月１日 至平成28年 　 ３月31日
売上高	（千円）	12,617,877	10,524,056	23,564,891
経常利益	（千円）	495,137	206,676	743,088
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	897,969	202,156	971,463
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	664,479	△231,789	22,260
純資産額	（千円）	11,184,698	10,309,961	10,542,177
総資産額	（千円）	21,381,874	17,691,626	18,238,380
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.21	10.40	49.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	58.3	57.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	104,320	204,983	1,078,358
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,291,167	△120,637	1,223,838
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,500,870	△400,718	△3,001,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,273,036	3,155,399	3,679,683

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.93	5.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、平成28年８月16日付で株式会社ナガツタコーポレーション、株式会社シンク及び有限会社対和が、当社のその他の関係会社となっております。

 第２四半期報告書_20161107140535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善は進んではきたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱の問題など、グローバル経済への不確実性の高まりから、国内では円高の進行などにより企業業績が下押しされ、わが国経済の先行きは不透明感が強まる厳しい状況となりました。

こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外での業績は厳しいながらも全体として堅調な状況を維持しましたが、国内での業績は国内経済の停滞や海外新興国経済の減速などが複合的に影響して厳しい状況が続きました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が105億2千4百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益が2億8千1百万円（前年同四半期比45.7％減）、経常利益が2億6百万円（前年同四半期比58.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億2百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期にみられた関係業界の活況が当四半期では沈静化して低調に推移したため、関係するコーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売においても、国内での自動車生産が低迷したことや、円高の進行などで海外市場での業況が下押しされたため、高機能樹脂製品の販売も減少しました。その結果、当事業全体の売上高は80億2百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は3億5千1百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して大きく落ち込み、31.1％の減収となりました。
高機能樹脂製品	主体となる自動車部品業界向け販売が、国内市場の低迷や円高の影響などにより海外市場の業況が低迷したため、4.5％の減収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も低調に推移したため、19.4％の減収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂は低迷しましたが、主要な樹脂用添加剤が仕入先の生産終了で一時的増販となり、3.3％の増収となりました。

［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調が輸入原燃料の調達面では追い風となっているものの、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、全体的には厳しい環境にさらされています。そうした状況下で、当該業界に対する当社グループの営業活動では、競合他社との競争が依然として激しく、かかる影響を受けて関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、仕入先メーカーの国内生産工場の統合などを背景に、一部地域の主要な販売先を失注したため、バインダーの販売が当初の予想以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億4千万円（前年同四半期比20.9％減）となり、営業利益は1千8百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅く推移したものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、4.8％の減収となりました。
製紙用化学品	一部の製紙関連ケミカルズの販売は増加しましたが、紙塗工用バインダーの販売が予想以上に大きく落ち込んだため、25.7％の減収となりました。

[その他の事業]

その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも努めています。食品市場への販売では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、特に乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響が沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なって、乾燥野菜の販売が前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は4億8千1百万円（前年同四半期比26.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などで6千6百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、5億2千4百万円減少して、31億5千5百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の資金増加（前年同四半期は1億4百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億5百万円、減価償却費1億8千3百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2億円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千万円の資金減少（前年同四半期は12億9千1百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を1億4百万円計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金減少（前年同四半期は15億円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39億円等の資金減少要因が、長期借入金の借入35億円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置付けて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急速に変化していくものと予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,473,939

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	3,603	18.4
株式会社宗屋	東京都中央区銀座四丁目11番2号	3,350	17.1
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	2,379	12.1
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	899	4.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	515	2.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	460	2.4
石橋　仁至	島根県出雲市	382	2.0
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)  (常任代理人　株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)	340	1.7
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	291	1.5
株式会社みずほ銀行  (常任代理人 資産管理サービス信 託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)	232	1.2
計	－	12,453	63.6

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     159,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,216,000	19,216	同上
単元未満株式	普通株式     212,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,216	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	159,000	－	159,000	0.8
計	－	159,000	－	159,000	0.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,783	3,199,336
受取手形及び売掛金	4,998,701	5,189,260
電子記録債権	1,215,600	1,153,929
たな卸資産	※ 2,115,878	※ 2,005,277
その他	250,839	282,351
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	12,310,743	11,830,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,168	1,649,830
機械装置及び運搬具（純額）	667,353	629,399
土地	376,167	352,003
建設仮勘定	14,086	34,369
その他（純額）	67,771	64,305
有形固定資産合計	2,929,547	2,729,908
無形固定資産	166,645	128,133
投資その他の資産
投資有価証券	1,447,748	1,505,477
退職給付に係る資産	317	99,361
その他	1,865,400	1,880,651
貸倒引当金	△482,023	△482,001
投資その他の資産合計	2,831,443	3,003,489
固定資産合計	5,927,637	5,861,531
資産合計	18,238,380	17,691,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,963,816	2,992,147
1年内返済予定の長期借入金	3,900,000	－
未払法人税等	31,732	40,479
賞与引当金	152,490	139,604
その他	486,466	513,487
流動負債合計	7,534,506	3,685,718
固定負債
長期借入金	－	3,500,000
資産除去債務	65,479	65,748
その他	96,216	130,197
固定負債合計	161,696	3,695,946
負債合計	7,696,202	7,381,665

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,473,939
利益剰余金	△707,637	△93,152
自己株式	△49,215	△49,641
株主資本合計	9,244,639	9,446,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,042	330,622
繰延ヘッジ損益	△1,484	△4,191
為替換算調整勘定	1,106,780	625,285
退職給付に係る調整累計額	△99,800	△88,124
その他の包括利益累計額合計	1,297,538	863,591
純資産合計	10,542,177	10,309,961
負債純資産合計	18,238,380	17,691,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,617,877	10,524,056
売上原価	10,623,686	8,826,040
売上総利益	1,994,191	1,698,015
販売費及び一般管理費	※１ 1,475,154	※１ 1,416,340
営業利益	519,036	281,675
営業外収益
受取利息	5,682	1,952
受取配当金	21,944	20,146
事業撤退損失引当金戻入益	14,703	－
その他	19,268	13,182
営業外収益合計	61,598	35,281
営業外費用
支払利息	40,375	20,990
債権売却損	1,737	1,530
為替差損	333	83,256
清算関連費用	36,119	－
その他	6,930	4,501
営業外費用合計	85,497	110,279
経常利益	495,137	206,676
特別利益
固定資産売却益	※２ 381,940	－
特別利益合計	381,940	－
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	1,200
特別損失合計	－	1,200
税金等調整前四半期純利益	877,077	205,476
法人税、住民税及び事業税	25,541	23,523
法人税等調整額	△46,432	△20,202
法人税等合計	△20,891	3,320
四半期純利益	897,969	202,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	897,969	202,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	897,969	202,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261,880	38,579
繰延ヘッジ損益	1,335	△2,707
為替換算調整勘定	48,064	△481,494
退職給付に係る調整額	△21,009	11,676
その他の包括利益合計	△233,489	△433,946
四半期包括利益	664,479	△231,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664,479	△231,789
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	877,077	205,476
減価償却費	202,841	183,423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,980	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,428	△11,826
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△119,986	△82,214
受取利息及び受取配当金	△27,627	△22,098
支払利息	40,375	20,990
固定資産売却損益（△は益）	△381,940	－
売上債権の増減額（△は増加）	△746,565	△200,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90,640	66,811
仕入債務の増減額（△は減少）	393,777	71,086
その他	△51,279	259
小計	121,481	231,638
利息及び配当金の受取額	27,648	22,151
利息の支払額	△40,375	△20,990
法人税等の支払額	△18,196	△27,815
法人税等の還付額	13,762	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,320	204,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,171	△104,607
有形固定資産の売却による収入	1,357,940	40
無形固定資産の取得による支出	△330	△6,985
投資有価証券の取得による支出	△1,313	△1,935
差入保証金の回収による収入	2,409	912
その他	△1,366	△8,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,291,167	△120,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,500,000	△3,900,000
自己株式の取得による支出	△632	△426
配当金の支払額	△237	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,500,870	△400,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,073	△207,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,456	△524,283
現金及び現金同等物の期首残高	4,369,665	3,679,683
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,826	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,273,036	※ 3,155,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	1,553,378千円	1,436,742千円
仕掛品	178,413	153,503
原材料及び貯蔵品	384,085	415,031

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与及び手当	314,913千円	309,939千円
賞与引当金繰入額	73,375	53,840
退職給付費用	△8,408	△9,238
賃借料	159,478	154,765

※２ 固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間における固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

現金及び預金勘定	3,199,336	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,937
現金及び現金同等物	3,155,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,380,328	2,579,070	11,959,399	658,478	12,617,877
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,380,328	2,579,070	11,959,399	658,478	12,617,877
セグメント利益	581,248	25,995	607,243	57,867	665,111

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	607,243
「その他」の区分の利益	57,867
全社費用（注）	△146,075
四半期連結損益計算書の営業利益	519,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,002,342	2,040,372	10,042,715	481,341	10,524,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,002,342	2,040,372	10,042,715	481,341	10,524,056
セグメント利益	351,608	18,353	369,962	66,967	436,930

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	369,962
「その他」の区分の利益	66,967
全社費用（注）	△155,255
四半期連結損益計算書の営業利益	281,675

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら　れません。

（デリバティブ取引関係）

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円21銭	10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	897,969	202,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　（千円）	897,969	202,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,433	19,429

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107140535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。