Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00534-000 2016-11-09 E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 E00534-000 2015-04-01 2016-03-31 E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 E00534-000 2015-09-30 E00534-000 2016-03-31 E00534-000 2016-09-30 E00534-000 2015-07-01 2015-09-30 E00534-000 2016-07-01 2016-09-30 E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2015-03-31 E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,130,788 | 4,246,103 | 8,247,814 |
| 経常利益 | (千円) | 666,378 | 549,562 | 1,123,049 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 415,126 | 630,328 | 506,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 232,621 | 705,148 | 212,247 |
| 純資産額 | (千円) | 15,542,778 | 16,041,593 | 15,439,218 |
| 総資産額 | (千円) | 27,389,597 | 28,050,578 | 27,510,252 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 31.13 | 47.42 | 37.96 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 31.09 | 47.42 | 37.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 51.1 | 50.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 651,968 | 769,006 | 1,339,962 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,541,347 | 368,669 | △2,365,313 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △337,385 | △166,789 | △410,886 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,696,381 | 3,456,136 | 2,486,907 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.81 | 13.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、急速な円高の進行や中国景気及び新興国経済の減速により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、円高が進んだことから収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品関係の伸び悩みを受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、さらに昨年11月に病院施設の賃貸を開始したことから、営業収益は引き続き安定しております。
① 繊維事業
マテリアル部は、円高により仕入コストが低下し、ポリエステル糸を中心に販売量が回復し堅調に推移しました。また、ポリエステル生地をさらに拡販できたことで大幅な増収増益となりました。
アパレル部は、景気回復基調から主力商品である法人ユニフォームの直需と百貨店の受注が堅実に伸び、スポーツ関連商品もプロ野球の盛り上がり等の追い風を受け堅調に推移し大幅な増収増益となりました。
カジュアル部は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改装等を実施し増収となりました。利益面では、プロパー商品の消化率が悪く、また販売員経費及び保管料等の経費が増加して損失となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、百貨店等の婦人服販売が落ち込む影響を受け、主力販売品の高級婦人服地の売上が低迷し減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は22億95百万円(前年同期比8.6％増)となり、営業損失は51百万円改善して43百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸開始による増収があったものの、「イオンモール川口」の賃貸期間満了後の賃料減額等があり、減収減益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は12億４百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は４億92百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、集客力の向上に努めたものの、夏場の台風の影響から入場者が伸びず減収となりました。利益面では、設備の維持管理コストが増加し減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億46百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は32百万円(前年同期比28.2％減)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、主要な取引先との取引を４月末日で解消したため、大幅な減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物のレンタル営業に注力し、自動給水ミニ鉢や自動給水プランターの販売を増やし増収となりましたが、営業課の人員を吸収したことから減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注が増加し増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は２億98百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は７百万円改善して６百万円となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は42億46百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は４億87百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は５億49百万円（前年同期比17.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益４億18百万円を計上したことにより６億30百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
総資産は、投資有価証券を売却したことから現金及び預金が大幅に増加したものの、減価償却が進んだことによる減少等もあり前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加して280億50百万円となりました。
負債は、短期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少して120億８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加して160億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加して34億56百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ１億17百万円増加して７億69百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益(益はマイナス表示)の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等の減少等によるものです。
投資活動により得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ19億10百万円増加して３億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ１億70百万円減少して１億66百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 | |
| 新株予約権の数（個） | 370 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 37,000 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 462 | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 当社取締役 | 平成30年７月27日～ 平成34年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 | 462 |
| 資本組入額 | 246 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | ||
| その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 新株発行(処分) 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 既発行株式数＋ | |||||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 2,183 | 15.59 |
| 飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,425 | 10.17 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 668 | 4.77 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 664 | 4.74 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号 | 645 | 4.60 |
| 埼玉興業株式会社 | 埼玉県川口市安行領根岸3152番地 | 563 | 4.02 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 544 | 3.88 |
| 有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 | 500 | 3.57 |
| 株式会社ホテルサイボー | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 | 384 | 2.74 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂６丁目１番20号 | 355 | 2.53 |
| 計 | ― | 7,933 | 56.66 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式417千株(2.98％)があります。
２ 埼玉興業株式会社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 417,800 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 563,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,017,400 | 130,174 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,174 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川口市前川１丁目１番70号 | 417,800 | ― | 417,800 | 2.98 |
| サイボー㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 川口市安行領根岸3152番地 | 563,400 | ― | 563,400 | 4.02 |
| 埼玉興業㈱ | |||||
| 計 | ― | 981,200 | ― | 981,200 | 7.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,625,541 | 3,687,201 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 892,103 | 897,294 | |||||||||
| 有価証券 | 158,513 | 185,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,019,145 | 1,103,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,899 | 11,761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,778 | 30,453 | |||||||||
| その他 | 493,551 | 279,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △699 | △754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,246,834 | 6,194,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,718,255 | 10,394,722 | |||||||||
| 土地 | 6,629,341 | 6,707,639 | |||||||||
| その他（純額） | 136,107 | 245,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,483,703 | 17,347,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,047 | 8,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,270,450 | 4,040,111 | |||||||||
| その他 | 521,726 | 482,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,509 | △23,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,768,667 | 4,499,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,263,418 | 21,856,101 | |||||||||
| 資産合計 | 27,510,252 | 28,050,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 590,042 | 574,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,008 | 545,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,323 | 273,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,106 | 58,314 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,920 | 2,960 | |||||||||
| その他 | 1,129,151 | 1,082,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,664,552 | 2,558,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,422,229 | 1,566,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 229,024 | 222,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,641 | 151,077 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,154,581 | 7,113,442 | |||||||||
| その他 | 456,004 | 397,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,406,481 | 9,450,876 | |||||||||
| 負債合計 | 12,071,033 | 12,008,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 870,673 | 870,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,641,164 | 12,180,362 | |||||||||
| 自己株式 | △415,588 | △415,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,498,249 | 14,037,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,390 | 352,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,314 | △2,981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,767 | △46,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 282,309 | 303,127 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,731 | 14,820 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,634,928 | 1,686,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,439,218 | 16,041,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,510,252 | 28,050,578 |
0104020_honbun_0212147002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,130,788 | 4,246,103 | |||||||||
| 売上原価 | 2,795,856 | 2,966,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,334,931 | 1,279,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 777,147 | ※1 791,945 | |||||||||
| 営業利益 | 557,784 | 487,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,639 | 4,746 | |||||||||
| 受取配当金 | 84,654 | 53,902 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 77,636 | 21,098 | |||||||||
| その他 | 29,851 | 25,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,783 | 105,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,047 | 30,297 | |||||||||
| その他 | 57,141 | 13,058 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,189 | 43,355 | |||||||||
| 経常利益 | 666,378 | 549,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※2 418,032 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,327 | 9,604 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,327 | 427,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 40,175 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 17,169 | ※4 3,633 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,328 | 22,325 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,673 | 25,958 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 598,032 | 951,240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,065 | 274,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,935 | △9,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,129 | 264,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 440,902 | 686,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,775 | 56,101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415,126 | 630,328 |
0104035_honbun_0212147002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 440,902 | 686,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △196,309 | 16,080 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,973 | 2,332 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,944 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △208,280 | 18,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232,621 | 705,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,565 | 651,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,056 | 54,001 |
0104050_honbun_0212147002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 598,032 | 951,240 | |||||||||
| 減価償却費 | 278,271 | 354,466 | |||||||||
| 減損損失 | 40,175 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △254 | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,196 | 207 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,740 | △2,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,140 | 6,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,095 | △6,512 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △92,294 | △58,648 | |||||||||
| 支払利息 | 34,047 | 30,297 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △77,636 | △21,098 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | 39,325 | △545 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,540 | △418,032 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12,328 | 22,325 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,019 | △25,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △127,382 | △67,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,662 | △15,243 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 18,670 | △41,139 | |||||||||
| その他 | △39,504 | 187,238 | |||||||||
| 小計 | 770,423 | 894,429 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94,708 | 60,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,702 | △29,952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △179,460 | △155,895 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 651,968 | 769,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 49,619 | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,382,140 | △231,871 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 181 | 11,159 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △439,814 | △76,929 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 162,023 | 578,032 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 3,771 | △7,511 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △13,330 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 64,592 | 78,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,541,347 | 368,669 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 190,000 | 440,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △170,000 | △720,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210,504 | △231,304 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,956 | △91,131 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △53,193 | △61,621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337,385 | △166,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △1,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,226,764 | 969,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,923,145 | 2,486,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,696,381 | ※ 3,456,136 |
0104100_honbun_0212147002810.htm
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 235,873 | 千円 | 252,885 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,486 | 千円 | 50,618 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,960 | 千円 | 2,960 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,227 | 千円 | 14,438 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,314 | 千円 | 7,110 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 千円 | ― | 千円 |
当第２四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。 ※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
今後の使用見込みが無くなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物40,175千円であります。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 土地 | 17,169 | 千円 | 3,633 | 千円 |
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,074,756千円 | 3,687,201千円 |
| 有価証券勘定 | 199,944千円 | 185,735千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △463,281千円 | △231,064千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △115,038千円 | △185,735千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,696,381千円 | 3,456,136千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,956 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 91,026 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,113,148 | 1,251,409 | 451,392 | 3,815,950 | 314,837 | 4,130,788 | － | 4,130,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,217 | 133,652 | － | 137,869 | 58,249 | 196,119 | △196,119 | － |
| 計 | 2,117,366 | 1,385,062 | 451,392 | 3,953,820 | 373,087 | 4,326,907 | △196,119 | 4,130,788 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△95,077 | 611,556 | 44,768 | 561,247 | △698 | 560,548 | △2,764 | 557,784 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,295,677 | 1,204,901 | 446,590 | 3,947,169 | 298,933 | 4,246,103 | － | 4,246,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,200 | 135,164 | － | 139,364 | 25,648 | 165,012 | △165,012 | － |
| 計 | 2,299,877 | 1,340,065 | 446,590 | 4,086,534 | 324,581 | 4,411,116 | △165,012 | 4,246,103 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△43,993 | 492,317 | 32,143 | 480,467 | 6,328 | 486,795 | 857 | 487,652 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円13銭 | 47円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 415,126 | 630,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
415,126 | 630,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,335,453 | 13,291,675 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円09銭 | 47円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,674 | 1,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
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第94期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,075千円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
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該当事項はありません。
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