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NIC Autotec,Inc.

Quarterly Report Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成28年11月9日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01331-000 2016-11-09 E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 E01331-000 2015-04-01 2016-03-31 E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 E01331-000 2015-09-30 E01331-000 2016-03-31 E01331-000 2016-09-30 E01331-000 2015-07-01 2015-09-30 E01331-000 2016-07-01 2016-09-30 E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01331-000 2015-03-31 E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0087747002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期連結

累計期間 | 第46期

第2四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,871,985 | 3,545,481 | 6,176,962 |
| 経常利益 | (千円) | 238,962 | 358,826 | 565,737 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,623 | 240,558 | 363,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 103,334 | 228,727 | 284,980 |
| 純資産額 | (千円) | 3,481,380 | 3,766,432 | 3,663,026 |
| 総資産額 | (千円) | 5,189,115 | 6,162,264 | 5,690,837 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 28.19 | 44.14 | 66.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.1 | 61.1 | 64.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 117,112 | 104,410 | 240,758 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △74,747 | △108,941 | △141,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,122 | 74,852 | △108,282 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 202,168 | 316,473 | 252,781 |

回次 第45期

第2四半期連結

会計期間
第46期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.45 28.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策によって、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行や株式市場の低迷等によって、個人消費は回復まで至らない状況となりました。また、アジア新興国等における景気減速に加え、英国のEU離脱問題等の影響によって、株価や為替相場の不安定感が増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注を順調に確保いたしました。また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置等、更に、有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,545百万円と前年同四半期と比べ673百万円(23.5%)の増収、営業利益は、366百万円と前年同四半期と比べ127百万円(53.4%)の増益、経常利益は358百万円と前年同四半期と比べ119百万円(50.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、240百万円と前年同四半期と比べ86百万円(56.6%)の増益となりました。

なお、平成28年5月9日の「平成28年3月期決算短信(連結)」にて公表いたしましたとおり、当社グループは、2016(平成28)年度から2020(平成32)年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画において、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。

この計画に基づき、当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、企業の投資や雇用促進に関する政府の諸施策の追加実施等が見込まれる環境下で、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第1弾として平成28年8月には海外子会社への増資を実施し、第2弾として新工場(名称:立山事業所)を建設することとし、平成28年8月に工場用地を取得するとともに、本年11月より建設工事を着工いたします。

この立山事業所は今後、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)時代を見据えた“スピードファクトリー”と位置付け、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にFA装置等の更なる受注拡大を目指す拠点としての機能を担います。

また、近い将来には、クリーン装置(クリーンブースやクリーンベンチ等のクリーン関連機器)やロボット関連機器・装置等の分野にも対応できるよう設備を整え、装置事業の重要な拠点とする予定であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。

一般の材料・部品は好調に推移し、特に「カクチャTM」を利用して選定する部材や部品及びこれらの組立完成品の引合いに対応する体制を強化したことにより、主要取引先からの受注が増加いたしました。

また継続的な受注があるFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても、順調な需要に支えられ、売上高は増加となりました。なお、これらの案件は当第3四半期以降も順調に売上が推移するものと見込んでおります。

この結果、当部門の売上高は2,030百万円(前年同四半期比149.0%)となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業に対する洗浄、検査、試験等の単体設備は、安定した受注の継続がありましたが、前年同期間のような一連のライン設備ではなかったことにより売上高としては減少いたしました。しかしながらFPD業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件については、当初予想を上回る受注を獲得しております。

この結果、当部門の売上高は994百万円(前年同四半期比96.8%)となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係については、主要顧客の需要が低調であったため、やや低迷いたしました。機械設備関係の受注につきましては順調に推移し、前年同四半期と同等の売上高となりましたが、工具・ツール関係におきましては大きな伸びがあり、全体として前年同四半期を上回る売上高となりました。

この結果、当部門の売上高は519百万円(前年同四半期比108.1%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ471百万円増加し、6,162百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、仕掛品が245百万円、土地が79百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が37百万円減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ368百万円増加し、2,395百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が56百万円、電子記録債務が99百万円、短期借入金が200百万円、それぞれ増加したことなどによります。

純資産は前期末と比べ103百万円増加し、3,766百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上240百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が115百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ63百万円増加し、316百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の117百万円のキャッシュ・インに対し、104百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加358百万円や仕入債務の増加による資金の増加155百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少292百万円や法人税等の支払いによる資金の減少129百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の74百万円のキャッシュ・アウトに対し、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、74百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が200百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が125百万円あったことが要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額32百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,039,933 148.7
装置部門 994,946 96.8
合計 3,034,879 126.5

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第2四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
商事部門 工業用砥石 63,916 86.0
機械設備 161,187 97.8
工具・ツール・油脂類 210,058 120.9
合計 435,163 105.4

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,546,536 179.1 1,254,341 640.4
装置部門 1,057,867 160.2 391,456 105.7
商事部門 565,941 133.0 229,424 158.4
合計 4,170,345 166.3 1,875,222 263.8

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,030,868 149.0
装置部門 994,946 96.8
商事部門 519,666 108.1
合計 3,545,481 123.5

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 当第2四半期連結累計期間
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 1,104,080 31.1 161.6
  1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に設備の新設として、新工場の建設を平成28年7月着工、平成28年12月完了で計画しておりましたが、この設備の着工予定年月を平成28年11月に、完了予定年月を平成29年5月に変更いたしました。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,500,000 5,500,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,500,000 5,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 5,500,000 156,100 146,100

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 67.36
大塚 歓一郎 茨城県つくば市 265,700 4.83
三協立山株式会社 富山県高岡市早川70 202,500 3.68
エヌアイシ・オートテック

従業員持株会
富山県富山市清水元町7-8

エヌアイシ・オートテック株式会社内
132,900 2.42
ダイドー株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目

12-19
70,000 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50,000 0.91
西川 武 富山県富山市 50,000 0.91
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.82
中 敏明 神奈川県藤沢市 32,900 0.60
高津伝動精機株式会社 東京都大田区東蒲田1丁目2-2 30,000 0.55
4,583,900 83.34

(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,241 株(0.93 %)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 51,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,448,200

54,482

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

5,500,000

総株主の議決権

54,482

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エヌアイシ・オートテック株式会社
富山県富山市清水元町

7-8
51,200 51,200 0.93
51,200 51,200 0.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,781 316,473
受取手形及び売掛金 ※1 1,793,240 1,912,666
電子記録債権 ※1 720,337 ※1 682,835
商品及び製品 150,466 177,706
仕掛品 311,781 557,077
原材料及び貯蔵品 315,916 333,519
その他 57,622 55,910
貸倒引当金 △252 △251
流動資産合計 3,601,894 4,035,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,863,409 1,867,569
減価償却累計額 △1,125,291 △1,147,501
建物及び構築物(純額) 738,118 720,068
土地 456,904 535,958
その他 728,634 728,796
減価償却累計額 △456,033 △481,369
その他(純額) 272,601 247,427
有形固定資産合計 1,467,624 1,503,454
無形固定資産
その他 19,576 21,989
無形固定資産合計 19,576 21,989
投資その他の資産
その他 603,473 602,613
貸倒引当金 △1,731 △1,731
投資その他の資産合計 601,742 600,882
固定資産合計 2,088,943 2,126,326
資産合計 5,690,837 6,162,264
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 863,667 919,741
電子記録債務 577,924 677,048
短期借入金 200,000
未払法人税等 136,587 136,097
賞与引当金 60,323 68,386
製品保証引当金 479 505
その他 139,678 142,581
流動負債合計 1,778,660 2,144,360
固定負債
退職給付に係る負債 172,726 186,665
その他 76,423 64,806
固定負債合計 249,150 251,471
負債合計 2,027,810 2,395,832
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 146,100 145,608
利益剰余金 3,355,916 3,471,174
自己株式 △34,467 △34,467
株主資本合計 3,623,649 3,738,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,196 34,415
為替換算調整勘定 △2,818 △6,890
その他の包括利益累計額合計 39,377 27,525
非支配株主持分 491
純資産合計 3,663,026 3,766,432
負債純資産合計 5,690,837 6,162,264

 0104020_honbun_0087747002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 2,871,985 3,545,481
売上原価 2,165,316 2,642,235
売上総利益 706,668 903,245
販売費及び一般管理費 ※1 467,928 ※1 537,015
営業利益 238,740 366,229
営業外収益
仕入割引 2,119 2,922
受取保険料 700
その他 1,085 550
営業外収益合計 3,204 4,172
営業外費用
為替差損 2,733 10,169
支払利息 135
手形売却損 57 113
電子記録債権売却損 167 254
その他 25 903
営業外費用合計 2,983 11,576
経常利益 238,962 358,826
税金等調整前四半期純利益 238,962 358,826
法人税、住民税及び事業税 86,141 124,553
法人税等調整額 △659 △6,286
法人税等合計 85,482 118,267
四半期純利益 153,479 240,558
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △143
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,623 240,558

 0104035_honbun_0087747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 153,479 240,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,765 △7,781
為替換算調整勘定 △3,379 △4,050
その他の包括利益合計 △50,145 △11,831
四半期包括利益 103,334 228,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 103,511 228,727
非支配株主に係る四半期包括利益 △177 0

 0104050_honbun_0087747002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 238,962 358,826
減価償却費 50,055 62,827
貸倒引当金の増減額(△は減少) △73 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △283 8,062
製品保証引当金の増減額(△は減少) 492 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,734 13,938
受取利息及び受取配当金 △198 △263
支払利息及び手形売却損 246 503
売上債権の増減額(△は増加) 295,467 △82,861
たな卸資産の増減額(△は増加) △153,828 △292,348
仕入債務の増減額(△は減少) △102,657 155,198
未払消費税等の増減額(△は減少) △86,160 △12,885
為替差損益(△は益) 2,252 7,130
その他 △42,404 15,860
小計 204,605 234,014
利息及び配当金の受取額 198 166
利息の支払額 △246 △503
法人税等の支払額 △87,444 △129,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,112 104,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,558 △99,893
無形固定資産の取得による支出 △1,934 △5,834
投資有価証券の取得による支出 △2,471 △2,400
保険積立金の積立による支出 △11,508
その他 726 △813
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,747 △108,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △28
配当金の支払額 △108,466 △125,147
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
非支配株主からの払込みによる収入 373
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,122 74,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,163 △6,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △66,920 63,692
現金及び現金同等物の期首残高 262,243 252,781
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,845
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 202,168 ※1 316,473

 0104100_honbun_0087747002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び電子記録債権の割引高は以下の通りであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形割引高 98,565 千円
電子記録債権割引高 32,348 千円 37,340 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
役員報酬 37,381 千円 38,721 千円
給与賞与 183,470 212,744
賞与引当金繰入額 25,918 32,785
退職給付費用 4,732 6,892

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 202,168千円 316,473千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 202,168千円 316,473千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月11日

取締役会
普通株式 108,976 20 平成27年3月31日 平成27年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月9日

取締役会
普通株式 125,321 23 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.(当社の連結子会社)

事業の内容    :アルファフレームおよび自動化装置、クリーンブース等の開発・設計・製造・販売

② 企業結合日

平成28年8月10日

③ 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、事業拡大に向けての機械設備拡充及び資本の充実と財務基盤強化を図るために実施したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 179,400千円
取得原価 179,400千円

 0104110_honbun_0087747002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 1,363,068 1,028,155 480,761 2,871,985 2,871,985
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,363,068 1,028,155 480,761 2,871,985 2,871,985
セグメント利益 87,240 143,469 8,031 238,740 238,740

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 2,030,868 994,946 519,666 3,545,481 3,545,481
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,030,868 994,946 519,666 3,545,481 3,545,481
セグメント利益 243,651 98,751 23,826 366,229 366,229

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 28円19銭 44円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 153,623 240,558
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
153,623 240,558
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,768 5,448,759

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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