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Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成28年11月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目4番8号

(注)平成28年11月21日から本店は下記に移転する予定であります。

   本店の所在の場所 東京都品川区東五反田二丁目10番2号

   電話番号     (03)5656-2865
【電話番号】 (03)5408-3188
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 酒井  敦史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目4番8号
【電話番号】 (03)5408-3188
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 酒井  敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 2 true S10090FX true false E05391-000 2016-11-10 E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 E05391-000 2015-01-01 2015-12-31 E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 E05391-000 2015-09-30 E05391-000 2015-12-31 E05391-000 2016-09-30 E05391-000 2015-07-01 2015-09-30 E05391-000 2016-07-01 2016-09-30 E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05391-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05391-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9317947502811.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,951,643 | 14,180,811 | 18,046,754 |
| 経常利益 | (千円) | 626,151 | 793,512 | 816,221 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 366,770 | 483,385 | 430,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 363,541 | 472,818 | 425,620 |
| 純資産額 | (千円) | 4,820,211 | 5,242,702 | 4,882,290 |
| 総資産額 | (千円) | 8,473,435 | 8,072,790 | 9,174,378 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.69 | 27.06 | 26.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.01 | 26.59 | 26.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.9 | 64.9 | 53.2 |

回次 第17期

第3四半期

連結会計期間
第18期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.70 14.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年9月30日)における国内の経営環境は、景気回復の動きに足踏み状態が続いているものの、雇用者数の増加、物価上昇率低下による実質雇用者所得の伸びを背景に緩やかに個人消費は持ち直しつつあります。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、モバイル端末やソーシャルメディアを情報基盤とした各種サービスやコンテンツが拡がりをみせております。ゴルフ市場においても、モバイル端末の利用、ソーシャルメディアの普及が進んでおります。

このような環境下、当社グループは、当期を「第二創業期」のスタートと位置づけ、まずは初心に立ち戻り、ゴルフ専業のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいりました。特に成長著しいモバイル端末向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めております。また、当期は「冒険」をテーマとして、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手等、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行っております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,180百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益780百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益793百万円(前年同期比26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(前年同期比31.8%増)となり、売上高、各段階利益すべてで過去最高の結果となりました。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

『リテールビジネス』

当第3四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高9,816百万円(前年同期比10.1%増)、売上総利益2,286百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

近年力を注いでいるモバイル端末向けサービスの強化や、お客様のニーズを的確に捉えた商品の品揃えと販売促進活動等を継続的に実施し、売上高・売上総利益ともに過去最高となりました。

『ゴルフ場ビジネス』

当第3四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高3,740百万円(前年同期比9.3%増)、売上総利益3,065百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

継続的に取り組んでいる、アプリケーションを含むモバイル端末向けサービスの向上施策によりモバイル端末を経由したサイト訪問者数が増加しました。また早期予約割引やクーポン付事前決済型予約サービス等の多彩な販促施策により、8月、9月の長雨や台風といった記録的な悪天候にも関わらず、ゴルフ場への送客人数を前年から大きく伸ばすことができました。この結果、売上高・売上総利益ともに過去最高となりました。

『メディアビジネス』

当第3四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高604百万円(前年同期比7.9%増)、売上総利益436百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

ゴルフ関連の他、自動車・飲料・金融等のゴルフ以外のクライアントからの広告受注が堅調に推移し、売上高・売上総利益ともに前年を上回る結果となりました。モバイル端末向けサービスの強化、コンテンツの充実に注力し、引き続き集客力を高めてまいります。

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、8,072百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少の2,830百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加の5,242百万円となりました。

主要な勘定残高は、GolfTEC Enterprises, LLCとの資本業務提携等により、投資その他の資産が228百万円増加、秋冬物のウェア等を中心に在庫を増やしたことにより商品が87百万円それぞれ増加しましたが、返済に伴い借入金が1,000百万円、支払に伴い買掛金が108百万円、納付に伴い未払法人税等が70百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,165百万円減少したほか、入金が進んだことで売掛金が226百万円減少となりました。利益剰余金は期末配当金の支払いにより97百万円、中間配当金の支払いにより53百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円の計上により331百万円の増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,164,000
59,164,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 17,938,800 17,938,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
17,938,800 17,938,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
17,938,800 1,424,516 1,385,635

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,938,200

179,382

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

普通株式 17,938,800

総株主の議決権

179,382

―   ##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,841,062 1,675,458
売掛金 1,944,129 1,717,910
商品 2,025,242 2,113,227
仕掛品 1,189 1,119
貯蔵品 16,587 15,743
その他 412,593 382,510
貸倒引当金 △2,798 △2,423
流動資産合計 7,238,005 5,903,547
固定資産
有形固定資産 247,587 298,938
無形固定資産
ソフトウエア 804,339 629,908
その他 177,618 305,138
無形固定資産合計 981,958 935,047
投資その他の資産
その他 711,573 943,670
貸倒引当金 △4,747 △8,414
投資その他の資産合計 706,826 935,256
固定資産合計 1,936,372 2,169,242
資産合計 9,174,378 8,072,790
負債の部
流動負債
買掛金 1,562,200 1,453,522
短期借入金 1,000,000
未払法人税等 232,788 161,948
賞与引当金 83,072 34,329
ポイント引当金 187,614 184,284
株主優待引当金 14,076 6,785
その他 1,135,082 902,039
流動負債合計 4,214,834 2,742,909
固定負債
役員退職慰労引当金 53,746 63,493
資産除去債務 12,466 14,687
その他 11,039 8,997
固定負債合計 77,252 87,178
負債合計 4,292,087 2,830,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,404,770 1,424,516
資本剰余金 2,392,922 2,412,668
利益剰余金 1,084,329 1,416,293
自己株式 △9 △9
株主資本合計 4,882,013 5,253,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,276 △12,844
その他の包括利益累計額合計 △2,276 △12,844
新株予約権 2,554 2,079
純資産合計 4,882,290 5,242,702
負債純資産合計 9,174,378 8,072,790

 0104020_honbun_9317947502811.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 12,951,643 14,180,811
売上原価 7,689,480 8,383,432
売上総利益 5,262,163 5,797,379
販売費及び一般管理費 4,620,316 5,017,102
営業利益 641,846 780,276
営業外収益
受取利息 171 325
受取配当金 1,094 696
不動産賃貸料 9,856 8,015
受取保険金 558 4,427
その他 3,194 4,196
営業外収益合計 14,876 17,661
営業外費用
支払利息 6,247 1,805
株式公開費用 18,535
その他 5,788 2,619
営業外費用合計 30,571 4,425
経常利益 626,151 793,512
特別利益
投資有価証券売却益 67
新株予約権戻入益 1,465
特別利益合計 1,465 67
特別損失
固定資産除却損 485
特別損失合計 485
税金等調整前四半期純利益 627,616 793,095
法人税、住民税及び事業税 127,872 286,110
法人税等調整額 132,973 23,599
法人税等合計 260,845 309,709
四半期純利益 366,770 483,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 366,770 483,385

 0104035_honbun_9317947502811.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 366,770 483,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,229 △10,567
その他の包括利益合計 △3,229 △10,567
四半期包括利益 363,541 472,818
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 363,541 472,818

 0104100_honbun_9317947502811.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定により取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57条-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影

響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年9月30日)
減価償却費 474,185 千円 410,398 千円
のれんの償却額 2,612 千円 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月30日

定時株主総会
普通株式 37,283 2.50 平成26年12月31日 平成27年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年9月4日を払込期日とする新株式発行及び自己株式の処分による公募増資及び平成27年9月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しております。この結果、資本金が571百万円増加、資本剰余金が1,562百万円増加、自己株式が165百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,404百万円、資本剰余金が2,392百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 97,606 5.50 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金
平成28年5月9日

取締役会
普通株式 53,816 3.00 平成28年6月30日 平成28年8月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9317947502811.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
リテール

ビジネス
ゴルフ場

ビジネス
メディア

ビジネス
売上高
外部顧客への

売上高
8,918,397 3,422,983 560,431 12,901,812 49,830 12,951,643 12,951,643
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
8,918,397 3,422,983 560,431 12,901,812 49,830 12,951,643 12,951,643
セグメント利益 2,051,416 2,753,715 436,380 5,241,512 20,650 5,262,163 5,262,163

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
リテール

ビジネス
ゴルフ場

ビジネス
メディア

ビジネス
売上高
外部顧客への

売上高
9,816,753 3,740,401 604,616 14,161,771 19,039 14,180,811 14,180,811
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
9,816,753 3,740,401 604,616 14,161,771 19,039 14,180,811 14,180,811
セグメント利益 2,286,973 3,065,244 436,714 5,788,932 8,446 5,797,379 5,797,379

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 23円69銭 27円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 366,770 483,385
普通株主に帰属しない金額       (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額           (千円)
366,770 483,385
普通株式の期中平均株式数        (株) 15,483,413 17,865,086
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23円01銭 26円59銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数             (株) 457,838 317,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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