MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110102827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	平成28年度第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼取締役社長 CEO　　益子　修
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二　 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 　総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 　総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02213-000 2016-07-01 2016-09-30 E02213-000 2016-04-01 2016-09-30 E02213-000 2015-09-30 E02213-000 2015-07-01 2015-09-30 E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 E02213-000 2016-03-31 E02213-000 2015-04-01 2016-03-31 E02213-000 2015-03-31 E02213-000 2016-11-10 E02213-000 2016-09-30 E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110102827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成27年度 第２四半期 連結累計期間	平成28年度 第２四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	百万円	1,069,801	864,872	2,267,849
経常損益	百万円	58,517	△28,218	141,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	52,076	△219,595	72,575
四半期包括利益又は包括利益	百万円	28,947	△253,480	32,482
純資産額	百万円	689,890	422,237	685,337
総資産額	百万円	1,404,970	1,178,187	1,433,725
１株当たり四半期（当期）　純損益金額	円	52.95	△223.29	73.80
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	48.07	34.88	46.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	92,405	△59,837	197,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,287	△37,996	17,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△110,169	△1,028	△122,917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	362,520	342,628	462,440

回次		平成27年度 第２四半期 連結会計期間	平成28年度 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期 純損益金額	円	28.56	△91.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は、消費税等を含んでいない。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 

 第２四半期報告書_20161110102827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

（前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」では、燃費試験不正行為及び日産自動車との提携に関する影響が複数項目に及んでいたため、当四半期累計期間における進捗を反映し、以下（15）に纏め直した上で、全文を一括して記載するものである。）

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（２）自動車業界の競争激化の影響

自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（３）自然災害や事故等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（４）法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（５）製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（８）製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（９）訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき、平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。

（10）他企業との提携の影響

当社グループは、事業を展開する上で国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っているが、提携先固有の事情、提携先との協議の不調等、当社グループの管理できない要因により、提携の目的を十分に達成できない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（11）特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（12）顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（13）知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（14）情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（15）燃費試験不正行為の影響

当社グループは、平成28年４月20日、当社製軽自動車の型式認証において、当社が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことを公表した。当社は、この不正行為（以下「燃費試験不正行為」という。）について客観的かつ徹底的な調査を行うため、同年４月25日に独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を設置し、同年８月１日付けで、特別調査委員会より、その調査報告書を受領した。また、当社は、上記の当社製軽自動車以外（過去10年間における現行販売車以外（販売を終了している車両）を含む。）にも、正しく走行抵抗を算出していなかったり、法で定められた書類に事実と異なる記載を行なったり、机上計算により走行抵抗を算出したり、他車の測定データを恣意的に組み合わせて使用したりした車種があったこと等について、数度に渡り国土交通省に対し報告書を追加提出した。

この燃費試験不正行為に関連し、以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

・商品開発プロセスの見直し等により、新製品が計画通り投入出来ない可能性

・当社ブランド及び信用が毀損し、当社製品の販売への影響が長期化する可能性

・当社のユーザー、取引先、提携先企業、国、地方公共団体やその他第三者からの訴訟の提起、及びこれに伴う費用の発生 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結会計累計期間の当社グループの業績は、売上高は、8,649億円（前年同期比△2,049億円、同△19％）となった。営業利益は、日本での燃費不正問題による生産・販売停止の影響や市場措置費用の増加、円高による為替悪化の影響などにより、△316億円（前年同期比△900億円）となった。経常利益は、△282億円（前年同期比△867億円）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、燃費試験関連損失として特別損失1,662億円を計上したことなどにより、△2,196億円（前年同期比△2,717億円）となった。

当期の販売台数（小売）は、合計で436千台（前年同期比△85千台、同△16％）となった。

地域別には、日本では燃費不正問題の影響で29千台（前年同期比△17千台、同△37％)となった。

北米では、『アウトランダー』を中心に販売が増加したが、『ミラージュ』が減少し、前年同期並みの69千台（前年同期比±０千台、同±０％）となった。

欧州では、経済停滞の続くロシア市場で販売台数が落ち込んだことに加え、西欧で『ASX（日本名：RVR）』の在庫不足が続いたことやオランダを中心とした『アウトランダーPHEV』の台数減により、欧州全体では90千台（前年同期比△14千台、同△13％）となった。

アジアでは、140千台（前年同期比△12千台、同△8％）となった。その内、アセアンでは、販売好調な『パジェロスポーツ』や、フィリピンやタイでの積極的な販売施策により台数が増加したが、インドネシアでは資源価格の低迷による軽商用車の減少もあり、98千台（前年同期比△１千台、同△１％）となった。一方、北アジアでは、中国での新商品が少なく競争力が低下しているため42千台（前年同期比△11千台、同△22％）となった。

その他地域では、原油安による市場の景気低迷により特に中東・中南米で販売が大きく落ち込み、108千台（前年同期比△42千台、同△28％）となった。

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①　日本

売上高は、燃費不正問題に伴い、売上台数が減少したことなどにより、7,341億円（前年同期比△1,482億円、同△17％）となり、営業利益は主に上記の影響による売上台数の減少や市場措置費用の増加などにより△789億円(前年同期比△962億円)となった。（減収、減益）

②　北米

売上高は、売上台数は増加したものの為替の悪化などにより、1,367億円（前年同期比△296億円、同△18％）となり、営業利益は北米工場閉鎖に伴う費用の減少があったものの、為替の悪化もあり、18億円（前年同期比△52億円、同△75％）となった。（減収、減益）

③　欧州

売上高は、売上台数の減少、為替の悪化などにより、301億円（前年同期比△60億円、同△16％）となり、営業利益は主に売上台数の減少により28億円（前年同期比△1億円、同△4％）となった。（減収、減益）

④　アジア・オセアニア・その他地域

売上高は、為替の悪化などにより、4,226億円（前年同期比△178億円、同△4％）となり、営業利益は売上台数の増加やコスト削減などにより368億円（前年同期比＋82億円、同＋29％）となった。（減収、増益）

(注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,782億円（前年度末比△2,555億円）となり、そのうち現金及び預金は3,436億円（前年度末比△1,098億円）となった。負債合計は7,560億円（前年度末比＋77億円）となり、そのうち有利子負債残高は、339億円（前年度末比＋68億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより4,222億円（前年度末比△2,632億円）となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,426億円となり、期首残高から1,198億円減少した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などにより598億円の支出（前年同期は924億円の収入）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、380億円の支出（前年同期は33億円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の支出（前年同期は1,102億円の支出）となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社製車両の燃費試験における不正行為

前述の「事業等のリスク」に記載の通り、平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。

この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進め、８月２日に調査結果を公表した。

当社は、本件を最優先すべき事項として対応しており、６月17日に再発防止策23項目を、更に９月30日に８項目を追加公表した。これらについては、平成29年４月までに適宜実行してゆく所存である。また、当社は、該当車種のユーザー及び全て関係者に対して誠実に対応する所存である。

②　経営戦略

グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。

このような環境下、当社は、平成28年５月12日付で日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）との間で資本業務提携（以下「本提携」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）を締結し、日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行を決定した（以下「本第三者割当」という。）。また、本基本合意書に基づき、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約（Strategic Alliance Agreement）（以下「本提携契約」という。）を締結した。本提携契約に基づき、平成28年10月20日に、本第三者割当による新株式506,620,577株が発行され、日産自動車から発行価額の総額2,373億円が払い込まれた。これにより日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となった。

当社グループは、日産自動車との間で資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社グループのブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。

具体的には、以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことを日産自動車との間で合意している。

・既存・新規・将来の技術に係る研究開発

・車両・予備部品及び付属品を含めた製品の開発

・商品及びサービスの購入

・製品の製造

・当社と日産自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品・技術及びサービスに係る流通・販売及びマーケティング

また、以下の事項を含めた両社間又は第三者との間での業務提携等を通じて提携を推進していることを合意している。

・風洞設備等の研究開発施設や専門設備・車両組立工場・倉庫施設・流通設備・販売網・知的財産権等の車両サプライチェーンの全ての段階における資産の共同利用

・共同研究開発

・共同購買

・製品の相互製造・相互供給

・製品のOEM

・相手方の顧客に対するサービスや製品の供給

・両社間の役員交流

・最善な業務慣行の共有

・相手方製品の評価

当社は、平成12年、平成16年の品質問題を機に、「コンプライアンス第一」、「お客様第一」、「安全第一」を掲げ、平成24年の品質問題においては、「カスタマーファースト・プログラム」を設定し、品質問題の再発防止のため社内ルールの整備や業務プロセスの見直しなど、各種改革に取り組んできた。しかしながら、「事業等のリスク」に記載の通り、当社製車両の燃費試験に不正行為があったことが判明した。過去の不祥事後もなお、企業倫理遵守を徹底することができていなかったと言わざるを得ない状況である。燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めると共に、組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。

以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、顧客や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、経営体制の再構築に向けて不断の努力を続けてゆく。また、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な改革を行うことで、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めてゆく。そしてこれらの取り組みを通じて企業の成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでゆく。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,697百万円である。

なお、平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明し、開発部門の改革や組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図るなどの再発防止策を実施している。また、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約を締結し、開発資源の有効活用、商品力強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化、既存・新規・将来の技術に係る研究開発、研究開発施設の共同利用などを検討している。

（６）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

	当第２四半期連結累計期間 数量（台）	前第２四半期連結累計期間比（％）
---	---	---
国　内	220,673	75.8
海　外	237,420	85.8
合計	458,093	80.7

②　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間比（％）
---	---	---	---	---
数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
---	---	---	---	---
自動車	435,862	864,872	83.6	80.8
合計	435,862	864,872	83.6	80.8

（注）１. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

２. 第１四半期会計期間より報告セグメントを「自動車事業」の単一セグメントに変更している。なお、前第２四半期連結累計期間比については、前第２四半期累計期間の数値を組替えて算定している。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車４車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年７月に生産及び販売を再開した。また、国内の登録車８車種についても、燃費値の再申請のため一時販売を停止していたが、10月に販売を再開した。

 第２四半期報告書_20161110102827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	983,661,919	1,490,282,496	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	983,661,919	1,490,282,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	－	983,661,919	－	165,701	－	－

（注）平成28年10月20日を払込期日とし日産自動車株式会社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が506,620,577株、資本金が118,680,936,369円、資本準備金が118,680,936,368円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	137,682,876	13.99
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	124,293,855	12.63
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	48,717,212	4.95
ＭＨＩオートモーティブ・キャピタル合同会社ＭＭＣ株式運用匿名組合２	東京都港区港南２丁目16番５号三菱重工品川ビル内	23,768,200	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	22,577,800	2.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,894,200	2.12
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４　５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	10,889,543	1.10
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人：シティバンク銀行株式会社）	３８８　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ　１００１３　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	9,122,702	0.92
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ　９， ＴＨＯＭＡＳ　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ　１ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	9,120,896	0.92
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	9,085,641	0.92
計	－	416,152,925	42.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　222,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　983,362,700 （注）１．	9,833,627	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 77,119 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	983,661,919	－	－
総株主の議決権	－	9,833,627	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝五丁目33番８号	222,100	－	222,100	0.02
計	－	222,100	－	222,100	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

（注）執行役員の異動は次の通りである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	デザイン本部 本部長補佐	執行役員	商品戦略本部長	仲西 昭徳	平成28年7月１日
執行役員	商品戦略本部長	執行役員	社長補佐	為近 哲也	平成28年7月１日
常務 執行役員	事業管理本部長	常務 執行役員	経営企画本部 副本部長	北村 康一	平成28年8月１日

 第２四半期報告書_20161110102827

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,371	343,587
受取手形及び売掛金	172,119	109,920
商品及び製品	141,260	123,952
仕掛品	19,601	19,039
原材料及び貯蔵品	28,467	29,657
その他	100,779	84,080
貸倒引当金	△1,414	△1,227
流動資産合計	914,183	709,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,205	71,680
機械装置及び運搬具（純額）	123,157	97,721
工具、器具及び備品（純額）	32,230	21,603
土地	91,752	89,355
建設仮勘定	13,778	14,670
有形固定資産合計	341,124	295,030
無形固定資産	16,519	17,743
投資その他の資産
投資有価証券	83,075	82,651
その他	84,798	79,310
貸倒引当金	△5,975	△5,557
投資その他の資産合計	161,897	156,404
固定資産合計	519,541	469,178
資産合計	1,433,725	1,178,187

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,066	326,497
電子記録債務	27,093	17,320
短期借入金	12,379	22,226
1年内返済予定の長期借入金	14,155	11,308
未払金及び未払費用	113,177	94,687
未払法人税等	6,609	17,093
製品保証引当金	41,561	44,310
燃費試験関連損失引当金	20,567	88,540
その他	41,640	37,131
流動負債合計	639,250	659,114
固定負債
長期借入金	540	379
退職給付に係る負債	34,002	32,574
その他	74,594	63,881
固定負債合計	109,137	96,835
負債合計	748,387	755,949
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	165,701
資本剰余金	85,257	85,257
利益剰余金	488,590	261,127
自己株式	△220	△220
株主資本合計	739,328	511,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,429	3,551
繰延ヘッジ損益	542	362
為替換算調整勘定	△59,109	△92,090
退職給付に係る調整累計額	△14,043	△12,738
その他の包括利益累計額合計	△68,181	△100,915
非支配株主持分	14,189	11,287
純資産合計	685,337	422,237
負債純資産合計	1,433,725	1,178,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,069,801	864,872
売上原価	847,006	748,183
売上総利益	222,795	116,689
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	45,628	35,412
運賃	27,798	21,631
貸倒引当金繰入額	284	△138
役員報酬及び給料手当	34,347	32,801
退職給付費用	2,565	1,832
減価償却費	4,451	4,921
研究開発費	21,903	25,697
その他	27,390	26,157
販売費及び一般管理費合計	164,368	148,315
営業利益又は営業損失（△）	58,426	△31,625
営業外収益
受取利息	2,611	1,823
受取配当金	1,369	1,496
持分法による投資利益	4,111	3,593
その他	299	353
営業外収益合計	8,392	7,267
営業外費用
支払利息	934	541
為替差損	6,153	1,568
その他	1,213	1,750
営業外費用合計	8,301	3,860
経常利益又は経常損失（△）	58,517	△28,218
特別利益
固定資産売却益	9,702	771
収用補償金	-	1,403
関係会社出資金売却益	-	816
その他	13	348
特別利益合計	9,716	3,339
特別損失
固定資産除却損	1,048	1,184
減損損失	572	483
燃費試験関連損失	-	※ 166,182
その他	264	2,603
特別損失合計	1,885	170,454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	66,347	△195,333
法人税等	9,677	10,885
過年度法人税等	-	12,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	56,670	△218,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,593	756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,076	△219,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	56,670	△218,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,835	△876
繰延ヘッジ損益	△1,149	△54
為替換算調整勘定	△25,266	△25,887
退職給付に係る調整額	528	1,402
持分法適用会社に対する持分相当額	1,000	△9,225
その他の包括利益合計	△27,722	△34,641
四半期包括利益	28,947	△253,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,078	△252,329
非支配株主に係る四半期包括利益	3,869	△1,150

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	66,347	△195,333
減価償却費	30,581	24,119
減損損失	572	483
燃費試験関連損失	-	166,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,163	△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39,738	259
受取利息及び受取配当金	△3,981	△3,320
支払利息	934	541
為替差損益（△は益）	136	△539
持分法による投資損益（△は益）	△4,111	△3,593
固定資産除売却損益（△は益）	△8,527	625
売上債権の増減額（△は増加）	490	56,317
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,167	2,741
販売金融債権の増減額（△は増加）	65,110	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,355	△30,162
その他	△5,059	△7,135
小計	105,405	11,029
利息及び配当金の受取額	6,452	7,127
利息の支払額	△1,054	△456
燃費試験関連支払額	-	△64,493
法人税等の支払額	△18,397	△13,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,405	△59,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△16,230	△30
有形固定資産の取得による支出	△40,093	△30,731
有形固定資産の売却による収入	61,185	3,040
長期貸付けによる支出	△13	△6,886
長期貸付金の回収による収入	827	267
その他	△8,962	△3,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,287	△37,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△79,020	11,799
長期借入れによる収入	2,705	835
長期借入金の返済による支出	△22,594	△3,582
配当金の支払額	△8,337	△7,843
非支配株主への配当金の支払額	△1,425	△1,649
その他	△1,497	△586
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,169	△1,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,955	△20,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,006	△119,812
現金及び現金同等物の期首残高	395,526	462,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 362,520	※ 342,628

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成27年連結会計年度 （平成28年３月31日）			平成28年度 第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	5,529百万円	銀行借入金他	ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	3,720百万円	銀行借入金他
従業員	628	（注）	従業員	573	（注）
その他	66	リース債務他	その他	71	リース債務他
計	6,224		計	4,364

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金 

（四半期連結損益計算書関係）

※　燃費試験関連損失

平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりである。

	平成27年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	平成28年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	417,316百万円	343,587百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△54,796	△958
現金及び現金同等物	362,520	342,628

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成27年度第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	7,867	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,867	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	4,917	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成27年度第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

「Ⅱ　平成28年度第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりである。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	183,878	179,357	247,644	192,056	110,066	156,797	1,069,801

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	656,976	156,462	31,535	103,646	110,066	11,114	1,069,801	－	1,069,801
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	225,356	9,806	4,518	215,469	57	－	455,206	△455,206	－
計	882,332	166,268	36,053	319,116	110,123	11,114	1,525,008	△455,206	1,069,801
営業利益 又は営業損失（△）	17,260	6,952	2,887	22,354	5,811	398	55,665	2,760	58,426

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ  

Ⅱ　平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「自動車事業」及び「金融事業」の２事業に区分して報告していたが、第１四半期連結会計期間より「自動車事業」の単一セグメントに変更している。

この変更は、前第２四半期連結会計期間において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡した結果、「金融事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったためである。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントに関する情報の記載を省略している。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	107,254	145,476	215,726	191,772	98,559	106,083	864,872

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	501,062	132,509	27,520	94,621	98,559	10,599	864,872	－	864,872
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	233,037	4,233	2,603	218,712	105	0	458,691	△458,691	－
計	734,100	136,742	30,123	313,334	98,664	10,599	1,323,564	△458,691	864,872
営業利益 又は営業損失（△）	△78,859	1,767	2,781	30,450	5,720	652	△37,486	5,860	△31,625

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成27年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	平成28年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	52円95銭	△223円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	52,076	△219,595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	52,076	△219,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,439	983,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において決議した日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に関し、平成28年10月20日に払込を受けた。概要は以下のとおりである。

１．	発行する株式の種類及び数	普通株式　506,620,577株
２．	払込金額	１株につき　468.52円
３．	払込金額の総額	237,361,872,737円
４．	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額	118,680,936,369円
		増加する資本準備金の額	118,680,936,368円
５．	払込期日	平成28年10月20日
６．	資金の使途	戦略商品研究開発強化、研究開発設備最新化及びITシステムの刷新に係る費用に充当。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当金の総額	4,917百万円
（２）１株当たりの金額	５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20161110102827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。