JSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108131502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27506-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-11-10 E27506-000 2016-09-30 E27506-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108131502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期累計期間	第42期 第２四半期累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,049,899	4,186,975	8,047,672
経常利益	（千円）	224,726	203,561	449,650
四半期（当期）純利益	（千円）	144,305	127,375	285,482
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	2,013,028	2,013,028
純資産額	（千円）	1,833,635	2,071,912	1,959,667
総資産額	（千円）	5,286,293	5,818,907	5,260,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.69	63.28	141.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.5	10.0	15.0
自己資本比率	（％）	34.7	35.6	37.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	244,493	271,623	506,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,825	△357,493	△121,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△231,801	288,760	△447,886
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	341,064	489,830	286,940

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.82	54.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108131502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、全体として回復基調にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。

この様な状況の中、当社におきましては、創業40周年の感謝を会員の皆様に示すとともに、リオ・オリンピック出場選手、ヘッドコーチなど、様々なツールを用い、社内外に対して当社のアピールをして参りました。

その結果、平成28年９月より実施した全社的な会費値上げを事前に告知していたにも関わらず、既存事業所においては前年同期比で約900名の会員数増加を確保することができました。

一方、前年度末に受託校である御影事業所の契約を終了した影響により、当第２四半期末における全事業所の会員数は104,753名（前期比0.6％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,186百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益231百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益203百万円（前年同期比9.4％減）、四半期純利益127百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、5,818百万円となりました。これは主に、有形固定資産が362百万円、現金及び預金が202百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ445百万円増加し、3,746百万円となりました。これは主に、短期借入金が363百万円、前受金が77百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,071百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により127百万円増加し、配当金の支払により15百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、489百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は271百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が202百万円、減価償却費が94百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は27百万円増加しておりますが、主に前受金の増減額が47百万円増加した一方で、未払金の増減額が26百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は357百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が337百万円、敷金及び保証金の差入による支出が22百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は336百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が324百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は288百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が363百万円、長期借入れによる収入が200百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が226百万円、社債の償還による支出が24百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は520百万円増加しておりますが、主に短期借入金の純増加額が337百万円、長期借入れによる収入が200百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108131502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,013,028	2,013,028	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,013,028	2,013,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	2,013,028	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニチイ学館	東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地	500	24.84
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	185	9.22
奥村　征照	大阪府寝屋川市	140	6.98
関　健二	東京都品川区	83	4.13
柿沼　佑一	さいたま市中央区	75	3.73
吉田　知広	大阪市淀川区	60	2.99
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	50	2.48
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	47	2.33
ＤＲＰ株式会社	名古屋市守山区西川原町24	41	2.06
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	37	1.87
計	－	1,220	60.63

（注）平成27年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カブドットコム証券株式会社が平成27年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　カブドットコム証券株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目３番２号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　73,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　3.63％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,012,600	20,126	－
単元未満株式	普通株式　　　　　328	－	－
発行済株式総数	2,013,028	－	－
総株主の議決権	－	20,126	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	286,940	489,830
受取手形及び売掛金	181,694	157,492
商品	100,820	96,607
その他	111,319	131,586
貸倒引当金	△443	△184
流動資産合計	680,330	875,332
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,906,293	2,055,714
土地	1,712,686	1,712,686
その他（純額）	143,020	355,793
有形固定資産合計	3,762,000	4,124,194
無形固定資産	31,106	26,917
投資その他の資産
敷金及び保証金	659,837	680,193
その他	127,723	134,787
貸倒引当金	△37	△22,519
投資その他の資産合計	787,524	792,462
固定資産合計	4,580,631	4,943,574
資産合計	5,260,961	5,818,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	224,578	272,181
短期借入金	74,610	437,734
1年内償還予定の社債	48,500	48,500
1年内返済予定の長期借入金	450,919	374,052
未払法人税等	94,870	100,582
未払消費税等	98,734	51,573
前受金	472,185	549,850
賞与引当金	87,596	92,567
その他	538,909	561,906
流動負債合計	2,090,903	2,488,947
固定負債
社債	59,000	34,750
長期借入金	863,696	914,070
退職給付引当金	170,652	161,073
資産除去債務	87,342	104,641
その他	29,700	43,511
固定負債合計	1,210,391	1,258,047
負債合計	3,301,294	3,746,994
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,503,386	1,615,665
自己株式	△113	△147
株主資本合計	1,959,667	2,071,912
純資産合計	1,959,667	2,071,912
負債純資産合計	5,260,961	5,818,907

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,049,899	4,186,975
売上原価	3,395,010	3,480,133
売上総利益	654,888	706,841
販売費及び一般管理費	※１ 428,061	※１ 475,044
営業利益	226,826	231,797
営業外収益
受取利息	390	345
受取配当金	159	159
助成金収入	6,000	150
保険事務手数料	398	398
その他	3,347	1,350
営業外収益合計	10,296	2,403
営業外費用
支払利息	9,350	6,381
社債利息	665	449
貸倒引当金繰入額	－	22,516
その他	2,380	1,291
営業外費用合計	12,396	30,639
経常利益	224,726	203,561
特別損失
固定資産除却損	381	1,169
減損損失	748	－
特別損失合計	1,130	1,169
税引前四半期純利益	223,596	202,391
法人税、住民税及び事業税	74,593	74,637
法人税等調整額	4,696	379
法人税等合計	79,290	75,016
四半期純利益	144,305	127,375

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	223,596	202,391
減価償却費	100,990	94,924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△290	22,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,671	4,970
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△19,158	△9,578
受取利息及び受取配当金	△549	△504
支払利息	9,350	6,381
社債利息	665	449
有形固定資産除却損	381	1,169
減損損失	748	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,208	10,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,396	4,212
仕入債務の増減額（△は減少）	53,660	47,602
未払金の増減額（△は減少）	2,939	△23,839
未払費用の増減額（△は減少）	△20,520	△12,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,684	△46,799
前受金の増減額（△は減少）	30,071	77,665
その他	3,448	△24,221
小計	330,131	355,847
利息及び配当金の受取額	549	504
利息の支払額	△10,281	△7,204
法人税等の支払額	△75,906	△77,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,493	271,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,576	△337,927
無形固定資産の取得による支出	△2,110	△280
貸付けによる支出	△4,740	－
貸付金の回収による収入	2,033	1,535
敷金及び保証金の差入による支出	△11,328	△22,894
敷金及び保証金の回収による収入	8,895	2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,825	△357,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,136	363,124
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△211,601	△226,493
社債の償還による支出	△24,250	△24,250
配当金の支払額	△10,064	△15,096
自己株式の取得による支出	△28	△33
その他	△10,992	△8,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,801	288,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,133	202,890
現金及び現金同等物の期首残高	349,197	286,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 341,064	※１ 489,830

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
旅費及び交通費	30,380千円	35,325千円
支払手数料	30,051	36,419
地代家賃	32,390	33,681
賞与引当金繰入額	11,610	12,272
給料及び手当	142,002	150,580
役員報酬	48,000	48,980
法定福利費	35,871	37,740

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	341,064千円	489,830千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	341,064	489,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円69銭	63円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	144,305	127,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	144,305	127,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権については、平成27年６月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　20,128千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年12月16日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108131502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。