ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109090545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2016-11-10 E02143-000 2016-09-30 E02143-000 2016-07-01 2016-09-30 E02143-000 2016-04-01 2016-09-30 E02143-000 2015-09-30 E02143-000 2015-07-01 2015-09-30 E02143-000 2015-04-01 2015-09-30 E02143-000 2016-03-31 E02143-000 2015-04-01 2016-03-31 E02143-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109090545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	970,954	908,075	1,926,967
経常利益	（百万円）	98,624	72,328	186,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	53,091	38,759	114,676
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,421	△12,187	77,561
純資産額	（百万円）	910,325	857,720	897,650
総資産額	（百万円）	1,773,469	1,729,602	1,809,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.70	49.18	138.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	42.1	41.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	92,617	60,370	132,972
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,823	△40,973	△96,754
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△57,242	△39,123	△66,690
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	282,480	221,721	259,276

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.72	19.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算におきましては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、引き続き堅調に推移し、前年同期に比べ3,899台（11.3％）増加の38,359台となりました。海外販売台数につきましては、主に新興国／資源国での販売が減少し前年同期に比べ15,336台（7.0％）減少の204,700台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ11,437台（4.5％）減少し243,059台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ253億円（52.8％）減少し226億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ27億円（5.6％）減少の461億円となりました。また、その他

の売上高は、前年同期に比べ27億円（1.5％）増加の1,811億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、9,080億円と前年同期に比べ628億円（6.5％）減少いたしました。内訳は、国内が3,776億円（前年同期比13.0％増）、海外が5,304億円（前年同期比16.7％減）であります。

損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は683億円（前年同期比20.7％減）、経常利益は723億円（前年同期比26.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は387億円（前年同期比27.0％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて796億円減少し、1兆7,296億円となりました。主な減少要因といたしましては、たな卸資産が105億円増加したものの、現金及び預金が474億円、受取手形及び売掛金が321億円、投資有価証券が117億円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて397億円減少し、8,718億円となりました。主な減少要因といたしましては、

支払手形及び買掛金が256億円、有利子負債が112億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて399億円減少し、8,577億円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益387億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が126億円、為替換算調整勘定が491億円、非支配株主持分が168億円減少したことによります。

自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末41.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて112億円減少の2,474億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて375億円減少し、2,217億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は、603億円（前年同期比34.8％減）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上が716億円となったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は、409億円（前年同期比14.3％減）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は、391億円（前連結会計年度は572億円のキャッシュ・アウト）となりました。

これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	91,247	10.76
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	63,633	7.50
伊藤忠自動車投資合同会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	52,938	6.24
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	50,000	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	37,590	4.43
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／ＮＶ　１０ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	22,889	2.70
株式会社みずほ銀行        (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海１丁目８番12号　 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	15,965	1.88
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号　 日比谷国際ビル	14,434	1.70
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	13,183	1.55
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,650	1.49
計	－	374,532	44.14

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式59,951千株がある。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 59,951,900 （相互保有株式） 普通株式 259,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 787,719,400	7,877,194	同上
単元未満株式	普通株式 492,069	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,877,194	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式879,400株（議決権の数8,794個」が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６丁目26－１	59,951,900	-	59,951,900	7.07%
高田車体㈱（注）	栃木県栃木市岩舟町曲ヶ島1959－１	79,000	21,700	100,700	0.01%
㈱富士商会（注）	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	10,600	131,100	0.02%
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西５丁目１－５	27,500	-	27,500	0.00%
計	－	60,178,900	32,300	60,211,200	7.10%

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,686	238,218
受取手形及び売掛金	249,331	217,198
リース債権及びリース投資資産	64,728	74,981
商品及び製品	174,918	179,083
仕掛品	15,793	19,184
原材料及び貯蔵品	58,363	61,309
繰延税金資産	32,460	29,709
その他	49,358	48,756
貸倒引当金	△935	△781
流動資産合計	929,705	867,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,830	139,887
機械装置及び運搬具（純額）	161,144	149,923
土地	276,225	275,409
リース資産（純額）	9,747	8,232
賃貸用車両（純額）	21,136	25,308
建設仮勘定	23,261	30,822
その他（純額）	15,012	14,470
有形固定資産合計	644,357	644,054
無形固定資産
のれん	3,303	2,675
その他	13,145	13,935
無形固定資産合計	16,449	16,611
投資その他の資産
投資有価証券	145,688	133,969
長期貸付金	1,466	1,407
退職給付に係る資産	367	410
繰延税金資産	33,319	32,649
その他	39,852	34,097
貸倒引当金	△1,937	△1,258
投資その他の資産合計	218,757	201,276
固定資産合計	879,564	861,942
資産合計	1,809,270	1,729,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	328,621	303,009
電子記録債務	23,297	32,105
短期借入金	68,530	60,902
リース債務	3,184	2,284
未払法人税等	21,415	16,553
未払費用	47,279	45,964
賞与引当金	18,242	18,502
役員賞与引当金	100	2
製品保証引当金	7,845	6,765
預り金	3,235	3,316
その他	43,524	39,829
流動負債合計	565,277	529,236
固定負債
長期借入金	180,067	176,547
リース債務	6,957	7,720
繰延税金負債	2,161	2,234
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
退職給付に係る負債	102,911	101,152
長期預り金	1,442	1,456
その他	10,666	11,397
固定負債合計	346,342	342,645
負債合計	911,620	871,881
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	41,610	41,610
利益剰余金	635,691	662,500
自己株式	△70,259	△71,358
株主資本合計	647,686	673,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,025	11,353
繰延ヘッジ損益	174	288
土地再評価差額金	84,212	83,560
為替換算調整勘定	20,302	△28,847
退職給付に係る調整累計額	△13,036	△11,423
その他の包括利益累計額合計	103,677	54,931
非支配株主持分	146,285	129,392
純資産合計	897,650	857,720
負債純資産合計	1,809,270	1,729,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	970,954	908,075
売上原価	790,836	753,518
売上総利益	180,118	154,557
販売費及び一般管理費	※ 93,943	※ 86,184
営業利益	86,174	68,372
営業外収益
受取利息	1,985	1,346
受取配当金	1,699	1,273
持分法による投資利益	7,089	4,546
その他	4,655	3,084
営業外収益合計	15,429	10,250
営業外費用
支払利息	941	991
為替差損	－	2,554
訴訟和解金	242	99
その他	1,794	2,650
営業外費用合計	2,979	6,295
経常利益	98,624	72,328
特別利益
固定資産売却益	1,814	19
投資有価証券売却益	－	24
負ののれん発生益	－	43
特別利益合計	1,814	88
特別損失
固定資産処分損	1,718	584
減損損失	450	162
その他	－	16
特別損失合計	2,168	763
税金等調整前四半期純利益	98,270	71,652
法人税等	32,913	25,713
四半期純利益	65,357	45,939
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,265	7,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,091	38,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	65,357	45,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,077	△708
繰延ヘッジ損益	398	113
土地再評価差額金	△220	－
為替換算調整勘定	△27,258	△46,000
退職給付に係る調整額	1,333	1,449
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	△12,981
その他の包括利益合計	△34,935	△58,127
四半期包括利益	30,421	△12,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,917	△9,335
非支配株主に係る四半期包括利益	2,503	△2,852

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	98,270	71,652
減価償却費	27,829	30,655
のれん償却額	342	465
持分法による投資損益（△は益）	△7,089	△4,546
製品保証引当金の増減額（△は減少）	104	△648
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	77
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△629	8
受取利息及び受取配当金	△3,684	△2,619
支払利息	941	991
固定資産売却損益（△は益）	△1,814	△19
固定資産処分損益（△は益）	1,718	584
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24
減損損失	450	162
その他の特別損益（△は益）	－	△27
売上債権の増減額（△は増加）	7,097	14,294
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△9,683	△10,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,773	△24,863
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,728	△1,521
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	4,284
未払費用の増減額（△は減少）	11,072	△410
預り金の増減額（△は減少）	26	85
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,862	5,677
その他	△62	△16
小計	113,590	83,067
利息及び配当金の受取額	6,189	6,145
利息の支払額	△925	△1,006
法人税等の支払額	△26,237	△27,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,617	60,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,659	△26
投資有価証券の売却による収入	－	43
投資有価証券の減資払戻による収入	－	810
固定資産の取得による支出	△51,661	△50,553
固定資産の売却による収入	4,746	1,777
長期貸付けによる支出	△158	△141
長期貸付金の回収による収入	141	115
短期貸付金の増減額（△は増加）	205	△146
定期預金の増減額（△は増加）	2,767	6,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	589
その他	△1,205	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,823	△40,973

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,411	△14,616
長期借入れによる収入	10,000	15,000
長期借入金の返済による支出	△37,760	△10,611
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,891
リース債務の返済による支出	△1,149	△800
自己株式の取得による支出	△8	△1,098
配当金の支払額	△13,339	△12,621
非支配株主への配当金の支払額	△22,395	△16,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,242	△39,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,224	△17,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,672	△37,584
現金及び現金同等物の期首残高	305,563	259,282
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,589	23
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 282,480	※ 221,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、KOGEI INTEC (THAILAND) CO., LTD.は、株式会社広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響は軽微です。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
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当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。 （１）　取引の概要 　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。 　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行います。 （２）　信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間で1,095百万円、879,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	31	百万円
従業員住宅借入金	7	百万円
合計	39	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	17	百万円
従業員住宅借入金	3	百万円
合計	20	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料及び手当	33,060百万円	33,246百万円
賞与引当金繰入額	4,963百万円	6,112百万円
退職給付費用	1,923百万円	2,194百万円
製品保証引当金繰入額	2,574百万円	1,296百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資	314,412百万円 △31,931百万円 －百万円	238,218百万円 △16,497百万円 －百万円
現金及び現金同等物	282,480百万円	221,721百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(注)　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円70銭	49円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	53,091	38,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	53,091	38,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	833,423	788,160

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は253,420株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）１．　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20161109090545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。