Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31089-000 2016-11-10 E31089-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第１四半期累計期間 | 第12期
第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 209,703 | 154,343 | 766,041 |
| 経常損失（△） | (千円) | △34,814 | △35,170 | △136,883 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △34,963 | △35,360 | △149,001 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 768,334 | 776,546 | 772,461 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,040,566 | 2,052,338 | 2,046,761 |
| 純資産額 | (千円) | 992,382 | 861,167 | 887,877 |
| 総資産額 | (千円) | 1,115,087 | 941,315 | 980,601 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △17.14 | △17.26 | △72.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 91.2 | 90.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境が持ち直しの動きを見せる一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や急激な為替変動への懸念など、景気に対する先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成27年の広告費（注）が１兆1,594億円（前期比10.2％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間は、前事業年度から継続して、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。
既存サービス分野では、特に、「デクワス.RECO」等の利益率の高いサービスにおける新規顧客からの受注獲得に注力しました。
新規サービス分野では、まず、オムニチャネルマーケティングサービスにおいて、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みを一層強化し、これらパートナーがオムニチャネルマーケティングサービスを販売しやすくなるための環境整備等を行いました。次に、北海道大学大学院と人工知能技術の実用化に向けた共同研究を開始する等、人工知能技術に関する積極的な投資を行いました。この投資の成果として、（ⅰ）「ビジュアル・コミュニケーション（画像）認識によるEC支援」の実現に向けて、気になる商品の写真をスマートフォンで撮影したり、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする「デクワス.CAMERA」を開発するに至り、また（ⅱ）「バーバル・コミュニケーション（言語）によるEC支援」の実現に向けて、ソフトバンク株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で展開する「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参加し、対話型チャットボット（注）によるオンラインショッピングの実証実験を開始するに至りました。
（注）会話に自動で応答する機能のこと
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資する一方で、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は154,343千円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失は34,909千円（前年同四半期は営業損失34,324千円）、経常損失は35,170千円（前年同四半期は経常損失34,814千円）、四半期純損失は35,360千円（前年同四半期は四半期純損失34,963千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を実施しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次の通りであります。なお、当第１四半期会計期間からサービス区分を変更し、前事業年度までパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスに含まれておりましたオムニチャネルマーケティングサービスを、独立のサービス区分としております。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、既存顧客からの継続受注が堅調に推移いたしました。Deep Learning（深層学習）等の人工知能技術を搭載することで新しく生まれ変わった「デクワス.RECO」の新規顧客の開拓に注力した結果、大手アパレルECサイト等の大型案件の受注に成功した一方で、営業体制の強化に時間を要したため、新規顧客からの受注件数が伸び悩みを見せる結果となりました。
この結果、売上高は43,365千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、低採算案件の見直しを行った後、好採算案件の取引拡大に注力し、一部の大型案件において取引額を増加させるに至りました。
この結果、売上高は106,477千円となりました。
オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。
この結果、売上高は、4,500千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より48,268千円減少し、826,680千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少43,610千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より8,981千円増加し、114,634千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加3,800千円、無形固定資産の増加5,495千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より12,112千円減少し、72,418千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払金の減少9,680千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より464千円減少し、7,728千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少425千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より26,709千円減少し、861,167千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少35,360千円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13,733千円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,052,338 | 2,052,338 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,052,338 | 2,052,338 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増残高 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
5,577 | 2,052,338 | 4,085 | 776,546 | 4,085 | 773,546 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,045,400 | 20,454 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,361 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,046,761 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,454 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,411 | 746,800 | |||||||||
| 売掛金 | 67,327 | 70,291 | |||||||||
| その他 | 18,381 | 10,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,171 | △1,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 874,949 | 826,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,603 | 50,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,304 | 43,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 20,744 | 20,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,652 | 114,634 | |||||||||
| 資産合計 | 980,601 | 941,315 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,971 | 31,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,753 | 1,809 | |||||||||
| その他 | 49,805 | 39,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,530 | 72,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,077 | 6,088 | |||||||||
| その他 | 2,116 | 1,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,193 | 7,728 | |||||||||
| 負債合計 | 92,723 | 80,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 772,461 | 776,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 769,460 | 773,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | △655,805 | △691,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 886,116 | 858,927 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,760 | 2,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 887,877 | 861,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 980,601 | 941,315 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 209,703 | 154,343 | |||||||||
| 売上原価 | 161,584 | 102,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,118 | 51,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 82,443 | 86,595 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,324 | △34,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 28 | |||||||||
| 消費税等還付加算金 | － | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 109 | 129 | |||||||||
| 支払手数料 | 368 | 183 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 559 | 352 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,814 | △35,170 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △34,814 | △35,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 190 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,963 | △35,360 |
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（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,055千円 | 7,087千円 |
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17.14円 | △17.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △34,963 | △35,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △34,963 | △35,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,040,480 | 2,048,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個） |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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