AIR WATER INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 0000000_header_0761747002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00792 40880 エア・ウォーター株式会社 AIR WATER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00792-000 2016-11-10 E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 E00792-000 2015-04-01 2016-03-31 E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 E00792-000 2015-09-30 E00792-000 2016-03-31 E00792-000 2016-09-30 E00792-000 2015-07-01 2015-09-30 E00792-000 2016-07-01 2016-09-30 E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00792-000 2015-03-31 E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00792-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0761747002810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 323,130 | 313,926 | 660,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,058 | 17,174 | 35,075 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,675 | 10,326 | 20,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,369 | 10,179 | 16,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 255,311 | 261,791 | 256,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 565,019 | 565,665 | 575,832 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 64.68 | 52.93 | 102.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.53 | 52.82 | 102.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 42.5 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,784 | 31,405 | 43,512 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,694 | △15,782 | △40,647 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,862 | △10,861 | △8,115 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,119 | 28,893 | 23,595 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.71	25.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（増加）

株式取得により増加したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	大山ハム㈱	農業・食品関連事業

（減少）

当社との合併により減少したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱	産業ガス関連事業

 0102010_honbun_0761747002810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、輸出を中心とする製造業の重荷になっている円高、相次ぐ異常気象や災害に起因する生産活動への影響、さらには景気のけん引役のひとつである設備投資の動きも鈍く、国内経済が本格回復に向かうのか見通しにくい状況が続きました。

こうしたなか、産業ガス関連事業は、顧客業種ごとに強弱があるものの、高炉オンサイトではガス供給が前年を上回る水準となりました。また、地域事業会社による積極的な営業活動は、一歩一歩新たな顧客づくりへとつながっており、産業ガス事業は順調に推移いたしました。Ｍ＆Ａと既存事業の強化により事業の拡大を図る農業・食品関連事業、増客増量という一貫した施策を推し進めるエネルギー関連事業は、それぞれの成長施策が着実に進捗いたしました。また、塩事業、物流事業は既存事業の改善と新規事業強化のバランスにより、総じて堅調に推移いたしました。

一方、医療事業は、病院設備ならびに医療サービスにおいて期待通りの成果にいたりませんでした。また、ケミカル関連事業は、原油価格下落に起因する市況の悪化影響、さらに円高が継続しており、不安定な状況が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,139億２千６百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は172億７千６百万円（同105.1％）、経常利益は171億７千４百万円（同100.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億２千６百万円（同81.5％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガスは、熊本地震による影響を挽回すべく操業度を上げる自動車、中国でのスマホ向け需要の好調に支えられる電子部品など、堅調な回復の見られる業種がある一方、受注量回復の兆しが見えない造船、円高資源安の影響が続く建機、人手不足に苦慮する建設など、広く国内製造業全般の生産活動が、本格的回復に向かうには未だ見通しにくい状況が続きました。こうしたなか、当社最大の顧客である鉄鋼においては、国内需要に力強さは欠くものの、緩やかながらも操業度に持ち直しの動きが現れてまいりました。また、全国９つの地域事業会社は、お客様の生産活動に寄与すべく積極的な提案活動を展開し、新規顧客の獲得、新たなガス需要の創出を実現いたしました。尚、本年7月より稼働を開始したＶＳＵ13号機も、地域需要に安定供給で応える当社施策のひとつです。これらの取り組みにより産業ガス供給は、総じて順調に推移いたしました。

産業ガス製造コストへの影響が大きい電気料金は、燃料費調整額により改善されているものの地域差などの課題もあることから、引き続き産業ガス価格の適正化に努めてまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は975億５千７百万円（前年同期比102.7％）、経常利益は70億４千１百万円（同120.1％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカルは、円高や原油価格の影響を強く受け、基礎化学品の主力である粗ベンゼンを中心に販売価格が低下いたしました。ファインケミカルは、着実に構造改革を推進しているものの、中国における農薬原料等の販売減少が影響したことで、顕著な改善にはつながりませんでした。川崎化成工業㈱は、汎用化学品ならびにキノン系製品の販売が減少いたしました。また、タール蒸留事業は、ニードルコークスを中心に世界的な需要低迷、さらに原料炭の値上がりと厳しい状況が続いており、ケミカル関連事業は総じて厳しい状況となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は314億１千４百万円（前年同期比65.2％）、経常損失は６億１千９百万円（前年同期は５億９千２百万円の経常利益）となりました。

＜医療関連事業＞

病院設備工事は、今期の完成工事件数が足踏み状態にありますが、高度医療分野に焦点を合わせた戦略的な受注施策を実行しており、大型病院ならびに地域の中核病院向けの受注を着実に増やしております。医療用酸素については、ほぼ前年並みの販売数量を確保いたしました。医療サービスは、ＳＰＤ事業に契約病院数の変動がありましたが、ＳＰＤと受託滅菌との複合提案により新規開拓を推進するなど、事業の強化・拡大に努めました。在宅医療は、在宅用酸素濃縮器のレンタルが堅調に推移いたしました。医療機器は、一酸化窒素吸入療法の症例適用が拡大されたことから伸長いたしました。医療関連事業は、積極的なＭ＆Ａと事業改革により、既存事業の強化と新規事業の創出を加速させております。

尚、第１四半期連結会計期間より、注射針専門メーカーであるミサワ医科工業㈱を連結しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は537億９千６百万円（前年同期比93.8％）、経常利益は28億８千万円（同91.8％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスは、輸入価格が緩やかながら下落したことで在庫評価と販売価格に影響が残ったものの、工業向けでは、重油からの燃料転換を積極的に推進し、新規顧客の獲得を図りました。また家庭向けにおいては、省エネにつながる自社システムＶＩＶＩＤＯの採用が拡大したことに加え、電子マネーを付与するサービスの提供によって、増客増販が進捗いたしました。こうしたことで、主力のＬＰガスは着実に販売数量が伸長するとともに、直販顧客の増加を図ることができました。エネルギー関連事業は、新たなサービスを開発し提供すること、新規の直販顧客を増やすこと、そして販売数量拡大を図ることに一貫して取り組むことで、安定した事業基盤を構築してまいりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は170億８千７百万円（前年同期比86.5％）、経常利益は９億７千９百万円（同110.1％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

野菜の栽培・調達、流通、加工、小売を担う農産事業は、北海道で収穫期に甚大な台風被害を受けたコーンや南瓜、人参などの野菜の調達が困難な状況が続き、最終的に調達量が例年に比べ２～３割落ち込みましたが、野菜の加工における生産効率の向上と新規拡販に注力し、事業の強化・拡大を図りました。青果流通においては、グループ商材の取り扱いを増やすとともに、小売店舗ごとの改善策を推進するなど、総じて堅調に推移しました。尚、第２四半期連結会計期間より、野菜加工に強みをもつ十勝地区最大の食品加工会社、エア・ウォーター十勝食品㈱を新規連結しております。

ハムデリカ・冷凍食品をはじめとする食品加工事業は、主力の畜産品の販売が減少し厳しい状況で推移いたしました。尚、第２四半期連結会計期間より、西日本に製造拠点があり高いブランド力をもつ大山ハム㈱を新規連結しております。これにより、業務用食材ブランド「さぶーる」、北海道地域の小売ブランド「春雪」、関東地域の小売ブランド「相模ハム」と合わせて、全国に向け、より効果的に事業を展開する体制が整いました。

飲料事業は、需要期である夏場の販売数量が堅調だったことに加え、強みを持つ野菜飲料が伸長し順調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は567億９百万円（前年同期比123.9％）、経常利益は24億９千８百万円（同130.4％）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業のうち海水事業は、塩事業がナショナルブランド、プライベートブランドともに販売に注力し堅調に推移いたしました。また赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が順調に稼働し、業績に貢献いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアが、顧客の在庫調整継続により、海外向け販売が減少いたしました。

物流事業は、東北地区における食品物流の新規獲得などの事業拡大と、事業全般にわたる配送ならびに庫内業務の効率化を同時に進めることで、足腰の強い事業体制を構築しております。

エアゾール事業は、化粧品受託など人体用品ならびに殺虫剤などの家庭用品が増加したことにより順調に推移いたしました。

当セグメントは、リース事業の売却により前年度からの剥落があったものの、その他事業は総じて堅調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は573億６千２百万円（前年同期比100.5％）、経常利益は39億９千２百万円（同93.2％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて101億６千６百万円減少し、5,656億６千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて157億７千８百万円減少し、3,038億７千４百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて56億１千１百万円増加し、2,617億９千１百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,196.92円から1,233.38円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.8％から42.5％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ86億２千万円増加し、314億５百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などが増加したものの、事業譲渡による収入が生じたことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ9億１千２百万円支出額が減少し、157億８千２百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ69億９千９百万円支出額が増加し、108億６千１百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ22億２千５百万円減少し、288億９千３百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億５千８百万円であります。

(5)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

大山ハム㈱

平成28年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
米子本社工場 （鳥取県米子市）	農業・食品 関連	生産設備 販売設備	37,178	412	811	462	26	80	1,793	182

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。

エア・ウォーター十勝食品㈱

平成28年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
十勝本社工場 （北海道河西郡 更別村）	農業・食品 関連	生産設備 販売設備	113,592	119	592	369	0	40	1,121	120

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。 

 0103010_honbun_0761747002810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

(注) 当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更を決議いたしました。

これに伴い、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日	平成28年８月10日
新株予約権の数（個）	433
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	43,300（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間	平成28年９月２日～平成48年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,642 資本組入額　821
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成47年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成47年９月２日から平成48年９月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	10,000	5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,242	4.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,564	4.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,936	3.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,196	3.12
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,562	2.80
エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	5,484	2.76
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	4,113	2.07
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７番９号	3,879	1.95
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	3,874	1.95
計	―	64,852	32.64

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 2,540,000	―	―
（相互保有株式） 　普通株式   137,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 194,382,000	194,381	―
単元未満株式	普通株式 1,646,057	―	―
発行済株式総数	198,705,057	―	―
総株主の議決権	―	194,381	―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式324株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式662株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,540,000	―	2,540,000	1.28
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,000	―	73,000	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	27,000	37,000	0.02
（相互保有株式） 狭山運輸株式会社	大阪狭山市茱萸木５丁目636	―	27,000	27,000	0.01
計	―	2,623,000	54,000	2,677,000	1.35

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、

持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,865,068株

うち、当社保有自己株式数　　　　　　　2,540,068株

うち、持株会信託所有当社株式数　　　　1,325,000株  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0761747002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0761747002810.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,852	29,893
		受取手形及び売掛金								149,037	132,679
		商品及び製品								26,059	27,034
		仕掛品								5,887	7,476
		原材料及び貯蔵品								12,011	12,422
		その他								26,484	17,876
		貸倒引当金								△1,190	△853
		流動資産合計								242,143	226,529
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							54,022	55,434
			機械装置及び運搬具（純額）							73,221	72,840
			土地							65,158	67,585
			その他（純額）							37,362	34,788
			有形固定資産合計							229,764	230,649
		無形固定資産
			のれん							14,880	16,346
			その他							6,991	8,884
			無形固定資産合計							21,872	25,230
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,635	57,920
			その他							25,127	26,032
			貸倒引当金							△710	△697
			投資その他の資産合計							82,052	83,255
		固定資産合計								333,689	339,136
	資産合計									575,832	565,665

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								90,939	79,586
		短期借入金								45,910	46,146
		未払法人税等								7,657	7,260
		その他の引当金								794	595
		その他								41,674	38,503
		流動負債合計								186,976	172,092
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								85,075	82,598
		その他の引当金								2,038	1,030
		退職給付に係る負債								7,869	7,866
		その他								27,692	30,285
		固定負債合計								132,676	131,781
	負債合計									319,652	303,874
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								33,910	33,933
		利益剰余金								174,391	182,728
		自己株式								△2,711	△4,928
		株主資本合計								237,854	243,998
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,011	4,807
		繰延ヘッジ損益								△290	△268
		土地再評価差額金								△8,503	△8,503
		為替換算調整勘定								632	199
		退職給付に係る調整累計額								21	79
		その他の包括利益累計額合計								△3,129	△3,685
	新株予約権									422	385
	非支配株主持分									21,031	21,093
	純資産合計									256,179	261,791
負債純資産合計										575,832	565,665

 0104020_honbun_0761747002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										323,130	313,926
売上原価										258,139	242,978
売上総利益										64,990	70,947
販売費及び一般管理費										※１ 48,556	※１ 53,671
営業利益										16,433	17,276
営業外収益
	受取利息									80	78
	受取配当金									723	424
	設備賃貸料									497	525
	持分法による投資利益									100	-
	その他									938	897
	営業外収益合計									2,340	1,925
営業外費用
	支払利息									721	626
	設備賃貸費用									514	527
	持分法による投資損失									-	394
	その他									479	479
	営業外費用合計									1,715	2,028
経常利益										17,058	17,174
特別利益
	固定資産売却益									50	66
	事業譲渡益									-	※２ 933
	その他									2,969	82
	特別利益合計									3,019	1,082
特別損失
	固定資産除売却損									554	444
	災害による損失									67	※３ 296
	その他									164	256
	特別損失合計									787	996
税金等調整前四半期純利益										19,291	17,260
法人税等										5,922	6,204
四半期純利益										13,369	11,055
非支配株主に帰属する四半期純利益										693	729
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,675	10,326

 0104035_honbun_0761747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										13,369	11,055
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,949	△54
	繰延ヘッジ損益									△22	6
	為替換算調整勘定									56	△705
	退職給付に係る調整額									△111	48
	持分法適用会社に対する持分相当額									28	△170
	その他の包括利益合計									△2,999	△876
四半期包括利益										10,369	10,179
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,714	9,570
	非支配株主に係る四半期包括利益									654	609

 0104050_honbun_0761747002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,291	17,260
	減価償却費									13,141	12,754
	のれん償却額									1,138	1,170
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△713	△70
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△255	△793
	受取利息及び受取配当金									△804	△502
	支払利息									721	626
	持分法による投資損益（△は益）									△100	394
	固定資産除売却損益（△は益）									504	378
	事業譲渡損益（△は益）									-	△933
	災害による損失									67	296
	売上債権の増減額（△は増加）									7,712	18,269
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,229	△716
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,912	△14,125
	その他									△5,516	△4,303
	小計									28,046	29,703
	利息及び配当金の受取額									932	728
	利息の支払額									△722	△625
	補償金の受取額									-	7,221
	法人税等の支払額									△5,472	△5,622
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,784	31,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,491	△18,345
	有形固定資産の売却による収入									3,409	1,370
	無形固定資産の取得による支出									△695	△2,429
	投資有価証券の取得による支出									△538	△705
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△6,254	△5,996
	出資金の払込による支出									△579	△555
	事業譲渡による収入									-	10,425
	貸付けによる支出									△2,583	△3,227
	貸付金の回収による収入									5,922	4,057
	その他									115	△376
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,694	△15,782

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,742	△5,271
	長期借入れによる収入									3,911	6,063
	長期借入金の返済による支出									△4,300	△6,698
	社債の発行による収入									10,000	-
	社債の償還による支出									△10,019	-
	子会社株式の追加取得による支出									△535	△374
	セール・アンド・リースバックによる収入									-	2,573
	リース債務の返済による支出									△1,394	△1,803
	自己株式の取得による支出									△31	△2,359
	自己株式の売却による収入									253	136
	配当金の支払額									△2,939	△2,748
	非支配株主への配当金の支払額									△550	△377
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,862	△10,861
現金及び現金同等物に係る換算差額										46	△544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,273	4,217
現金及び現金同等物の期首残高										28,739	23,595
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										23	531
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										82	548
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 31,119	※ 28,893

 0104100_honbun_0761747002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、ミサワ医科工業㈱他３社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したこと等に伴い、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱他３社を連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、大山ハム㈱他２社を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、営口阿部配線有限公司他１社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、エア・ウォーター工業㈱は合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除いております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）　

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
㈱シーケム	3,547百万円	4,620百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱	― 百万円	3,672百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,212百万円	2,318百万円
苫小牧共同酸素㈱	2,108百万円	2,035百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.	409百万円	368百万円
㈱明野九州屋ファーム	331百万円	303百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司	347百万円	302百万円
上海援維汽車配件有限公司	288百万円	211百万円
上海愛沃特国際貿易有限公司	176百万円	151百万円
従業員(財形住宅融資)	117百万円	105百万円
その他	119百万円	103百万円
計	9,659百万円	14,194百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料諸手当及び賞与	18,446	百万円	20,027	百万円
退職給付費用	561	百万円	675	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	105	百万円	96	百万円
運賃荷造費	5,387	百万円	5,676	百万円
減価償却費	4,429	百万円	3,913	百万円
賃借料	2,288	百万円	4,030	百万円

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。 ※３  災害による損失

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	26,003百万円	29,893百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△984百万円	△999百万円
有価証券（譲渡性預金）	6,100百万円	―百万円
現金及び現金同等物	31,119百万円	28,893百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,941	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,746	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。  ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0761747002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	94,983	48,201	57,380	19,754	45,760	57,049	323,130	―	323,130
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,475	28	186	1,430	213	9,335	12,670	△12,670	―
計	96,459	48,229	57,566	21,185	45,973	66,384	335,800	△12,670	323,130
セグメント利益	5,862	592	3,139	890	1,915	4,284	16,686	372	17,058

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	97,557	31,414	53,796	17,087	56,709	57,362	313,926	―	313,926
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,381	33	90	822	339	6,955	9,623	△9,623	―
計	98,939	31,447	53,887	17,909	57,048	64,318	323,550	△9,623	313,926
セグメント利益 又は損失（△）	7,041	△619	2,880	979	2,498	3,992	16,772	402	17,174

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	64円68銭	52円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,675	10,326
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	12,675	10,326
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,992	195,099
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円53銭	52円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	451	390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、第17期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2,746百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　       14円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成28年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　

 0201010_honbun_0761747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。