Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 篠原 利幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計決算部長 長谷川 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計決算部長 長谷川 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01753-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2016-11-10 E01753-000 2016-09-30 E01753-000 2016-07-01 2016-09-30 E01753-000 2016-04-01 2016-09-30 E01753-000 2015-09-30 E01753-000 2015-07-01 2015-09-30 E01753-000 2015-04-01 2015-09-30 E01753-000 2016-03-31 E01753-000 2015-04-01 2016-03-31 E01753-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161109132133
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 累計期間 |
第109期 第２四半期連結 累計期間 |
第108期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 63,742 | 65,915 | 133,968 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,438 | 2,200 | 4,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,076 | 728 | △724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,423 | △3,432 | △5,625 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,175 | 31,172 | 35,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,675 | 98,633 | 104,234 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 29.56 | 20.01 | △19.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 29.7 | 31.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,162 | 5,984 | 11,707 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,858 | △3,835 | △8,234 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △903 | △1,332 | △1,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,901 | 12,681 | 13,015 |
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 会計期間 |
第109期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.79 | 17.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第108期第２四半期連結累計期間及び第108期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
５．第108期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161109132133
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、緩やかな回復基調となりました。中国は成長率の緩やかな低下傾向が継続し、アジアでは総じて緩やかな景気回復が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、欧州の業績悪化を北南米・アジア・中国がカバーし、売上高は659億15百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は37億76百万円（前年同期比28.2％増）と増収、増益となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により、22億円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億28百万円（前年同期比32.3％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
国内自動車販売台数の減少等により、売上高は168億16百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、営業利益は主に売上の減少に加え、市場金利の低下に伴う数理計算上の退職給付費用の増加等の固定費の増加により、６億64百万円（前年同期比32.7％減）と減益となりました。
② 北南米
北米における自動車販売台数の拡大には陰りが見えるものの、当社客先における生産・販売台数の増加等により、売上高は227億33百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は24億75百万円（前年同期比113.4％増）と増収、増益となりました。
③ 欧州
為替換算による影響等による売上減少により、売上高は110億97百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、売上の減少に加えドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ６億円（前年は２億30百万円の営業利益）の営業損失となりました。
④ 中国
客先生産・販売台数の増加や新規立上りによる売上増加等により、売上高は60億40百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は３億93百万円（前年同期比300.8％増）となりました。
⑤ アジア
タイにおいて前期に立上った新規受注製品の生産・販売が順調に増加したほか、インドネシアにおける低価格・低燃費車向け減税に伴う客先生産・販売台数の増加により、売上高は92億28百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は８億62百万円（前年同期比27.9％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により59億84百万円増加、投資活動により38億35百万円減少、財務活動により13億32百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には126億81百万円（前連結会計年度末比３億34百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が16億77百万円（前年同期は21億92百万円）、減価償却費が25億58百万円（前年同期は26億89百万円）、売上債権の増加による資金減が13億75百万円（前年同期は５億58百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が12億90百万円（前年同期は15億91百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が26億11百万円（前年同期は12億60百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が10億78百万円（前年同期は19億81百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、28億22百万円増加して、59億84百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出39億28百万円（前年同期は31億78百万円の支出）等により、前年同期と比較して、９億77百万円増加して、38億35百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億19百万円の支出）、借入金の純減少による支出８億47百万円（前年同期は６億95百万円の収入）等により、13億32百万円となりました（前年同期は９億３百万円の支出）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億54百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161109132133
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 144,848,000 |
| 計 | 144,848,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 37,112,000 | 37,112,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,112,000 | 37,112,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 37,112,000 | － | 3,481 | － | 2,969 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,997 | 8.08 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 2,212 | 5.96 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 2,000 | 5.39 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300 | 1,600 | 4.31 |
| 有限会社竹田コーポレーション | 東京都世田谷区代沢１丁目29－10 | 1,500 | 4.04 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,419 | 3.82 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,243 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 830 | 2.24 |
| アルコニックス株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 780 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 777 | 2.09 |
| 計 | － | 15,360 | 41.39 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
２．上記のほか、自己株式が716千株あります。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 716,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,374,700 | 363,747 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,112,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 363,747 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三櫻工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 | 716,297 | - | 716,297 | 1.93 |
| 計 | － | 716,297 | - | 716,297 | 1.93 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161109132133
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,015 | 12,681 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,271 | 17,273 |
| 電子記録債権 | 451 | 527 |
| 製品 | 4,007 | 3,827 |
| 仕掛品 | 6,149 | 6,393 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,575 | 9,059 |
| 繰延税金資産 | 842 | 711 |
| 貸倒引当金 | △191 | △154 |
| その他 | 2,253 | 2,526 |
| 流動資産合計 | 55,374 | 52,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,431 | 15,640 |
| 機械装置及び運搬具 | 57,771 | 54,538 |
| 工具、器具及び備品 | 10,443 | 10,104 |
| 土地 | 4,038 | 3,941 |
| リース資産 | 664 | 731 |
| 建設仮勘定 | 3,991 | 3,739 |
| 減価償却累計額 | △58,333 | △56,329 |
| 減損損失累計額 | △2,226 | △2,624 |
| 有形固定資産合計 | 32,779 | 29,741 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 623 | 502 |
| リース資産 | 30 | 19 |
| その他 | 829 | 673 |
| 無形固定資産合計 | 1,482 | 1,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,678 | 7,767 |
| 長期貸付金 | 0 | 1 |
| 繰延税金資産 | 6,380 | 6,564 |
| その他 | 541 | 523 |
| 投資その他の資産合計 | 14,599 | 14,855 |
| 固定資産合計 | 48,860 | 45,790 |
| 資産合計 | 104,234 | 98,633 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,912 | 9,848 |
| 電子記録債務 | 3,596 | 4,367 |
| 短期借入金 | 12,298 | 10,993 |
| 未払金 | 2,108 | 1,700 |
| リース債務 | 44 | 121 |
| 未払法人税等 | 716 | 587 |
| 未払消費税等 | 380 | 306 |
| 賞与引当金 | 971 | 1,179 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 17 |
| 製品保証引当金 | 127 | 131 |
| その他 | 3,483 | 3,481 |
| 流動負債合計 | 33,673 | 32,729 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,437 | 11,861 |
| リース債務 | 404 | 229 |
| 繰延税金負債 | 117 | 108 |
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 174 |
| 退職給付に係る負債 | 22,196 | 22,230 |
| その他 | 145 | 129 |
| 固定負債合計 | 35,472 | 34,732 |
| 負債合計 | 69,145 | 67,461 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | 2,628 | 2,628 |
| 利益剰余金 | 30,832 | 31,123 |
| 自己株式 | △477 | △477 |
| 株主資本合計 | 36,463 | 36,755 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,915 | 2,893 |
| 為替換算調整勘定 | △279 | △4,850 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,942 | △5,481 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,306 | △7,438 |
| 非支配株主持分 | 1,931 | 1,856 |
| 純資産合計 | 35,088 | 31,172 |
| 負債純資産合計 | 104,234 | 98,633 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 63,742 | 65,915 |
| 売上原価 | 54,359 | 55,374 |
| 売上総利益 | 9,384 | 10,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,437 | ※１ 6,765 |
| 営業利益 | 2,946 | 3,776 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 22 |
| 受取配当金 | 107 | 96 |
| その他 | 64 | 60 |
| 営業外収益合計 | 196 | 178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 288 | 178 |
| 為替差損 | 343 | 1,512 |
| その他 | 73 | 64 |
| 営業外費用合計 | 705 | 1,754 |
| 経常利益 | 2,438 | 2,200 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 10 |
| 特別利益合計 | 5 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 6 |
| 固定資産除却損 | 36 | 37 |
| 関係会社整理損 | 42 | － |
| 訴訟関連損失 | 162 | － |
| 減損損失 | － | ※２ 489 |
| 特別損失合計 | 251 | 532 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,192 | 1,677 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 901 | 1,063 |
| 法人税等調整額 | △82 | △396 |
| 法人税等合計 | 818 | 667 |
| 四半期純利益 | 1,373 | 1,010 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 298 | 282 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,076 | 728 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,373 | 1,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | 347 | △4,881 |
| 退職給付に係る調整額 | △44 | 461 |
| その他の包括利益合計 | 50 | △4,441 |
| 四半期包括利益 | 1,423 | △3,432 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,161 | △3,404 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 262 | △28 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,192 | 1,677 |
| のれん償却額 | 46 | 36 |
| 減損損失 | － | 489 |
| 減価償却費 | 2,689 | 2,558 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 6 | △4 |
| 有形固定資産除却損 | 36 | 37 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 504 | 613 |
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △118 |
| 支払利息 | 288 | 178 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 558 | △1,375 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,591 | △1,290 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,260 | 2,611 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 288 | 210 |
| 訴訟関連損失 | 162 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | 105 | 71 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 534 | 604 |
| その他 | 998 | 834 |
| 小計 | 5,422 | 7,133 |
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 159 |
| 利息の支払額 | △247 | △231 |
| 法人税等の支払額 | △1,981 | △1,078 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △162 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,162 | 5,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,178 | △3,928 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 154 | 202 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △121 |
| その他 | 176 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,858 | △3,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,116 | △261 |
| 長期借入れによる収入 | 127 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,548 | △1,586 |
| 配当金の支払額 | △419 | △437 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △113 | △48 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,066 | － |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △903 | △1,332 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △1,151 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △622 | △334 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,528 | 13,015 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △5 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,901 | ※１ 12,681 |
１．在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は281百万円減少し、営業利益は33百万円、経常利益は24百万円及び税金等調整前四半期純利益は25百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対する保証債務は下記の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | １百万円 | 従業員 | ０百万円 |
| 計 | 1 | 計 | 0 |
２．偶発債務
当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 運送費 | 849百万円 | 849百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 2,439 | 2,470 |
| 技術研究費 | 923 | 941 |
| 退職給付費用 | 338 | 381 |
※２ 減損損失
１） 減損損失を計上した資産
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 埼玉事業所 (埼玉県加須市等） | 自動車部品製造用設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 324 |
| 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市等) | 自動車部品製造用設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 163 |
| 中華人民共和国 上海市 | 遊休資産 | ソフトウエア | 2 |
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（489百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,901百万円 | 12,681百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,901 | 12,681 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年 ５月18日 取締役会 |
普通株式 | 419 | 11.5 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月１日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年 11月12日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 12.0 | 平成27年 ９月30日 |
平成27年 12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年 ５月24日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 12.0 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月１日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年 11月10日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 12.0 | 平成28年 ９月30日 |
平成28年 12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 17,409 | 21,645 | 11,370 | 4,906 | 8,413 | 63,742 | － | 63,742 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,515 | 131 | 2 | 1,340 | 105 | 10,093 | △10,093 | － |
| 計 | 25,923 | 21,776 | 11,372 | 6,246 | 8,518 | 73,835 | △10,093 | 63,742 |
| セグメント利益 | 986 | 1,160 | 230 | 98 | 674 | 3,148 | △202 | 2,946 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△10,093百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△202百万円には、のれんの償却額△46百万円、顧客関連資産の償却額△55百万円およびたな卸資産等の調整額△95百万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,816 | 22,733 | 11,097 | 6,040 | 9,228 | 65,915 | － | 65,915 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,475 | 121 | 68 | 1,104 | 243 | 10,011 | △10,011 | － |
| 計 | 25,291 | 22,855 | 11,164 | 7,145 | 9,472 | 75,926 | △10,011 | 65,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 664 | 2,475 | △600 | 393 | 862 | 3,795 | △20 | 3,776 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△10,011百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△20百万円には、のれんの償却額△36百万円、顧客関連資産の償却額△51百万円およびたな卸資産等の調整額68百万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は、アジアは166百万円増加し、北南米は191百万円、欧州は151百万円、中国は104百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は3百万円、欧州は23百万円、アジアは36百万円増加し、中国は26百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円56銭 | 20円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,076 | 728 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
1,076 | 728 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,396 | 36,396 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は59銭増加しております。
厚生年金基金の代行返上について
当社が加入するサンヨー連合厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去返上認可の日及び年金資産の
返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
当社は、平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………437百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161109132133
該当事項はありません。
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