Marubeni Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109201109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02498-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02498-000 2016-11-10 E02498-000 2016-09-30 E02498-000 2016-07-01 2016-09-30 E02498-000 2016-04-01 2016-09-30 E02498-000 2015-09-30 E02498-000 2015-07-01 2015-09-30 E02498-000 2015-04-01 2015-09-30 E02498-000 2016-03-31 E02498-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109201109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
収益	（百万円）	3,875,225	3,453,591	7,300,299
（第２四半期連結会計期間）	(1,853,662)	(1,582,954)
売上総利益	（百万円）	346,109	294,772	670,086
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	101,218	80,517	62,264
（第２四半期連結会計期間）	(30,189)	(32,108)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	47,826	△111,959	△144,593
売上高	（百万円）	6,524,221	5,337,218	12,207,957
（第２四半期連結会計期間）	(3,181,930)	(2,545,505)
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,533,596	1,440,611	1,317,052
資本合計	（百万円）	1,690,127	1,530,492	1,415,202
総資産額	（百万円）	7,524,515	6,662,248	7,117,686
基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	58.33	46.11	35.88
（第２四半期連結会計期間）	(17.40)	(18.21)
希薄化後１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	58.33	46.11	35.88
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.38	21.62	18.50
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	137,041	83,411	359,132
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△91,684	△64,584	△174,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	33,101	189,588	△36,268
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	541,955	789,588	600,840

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109201109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月10日に、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行う目的で、金銭消費貸借契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況」における「要約四半期連結財務諸表に対する注記５　その他資本性金融商品」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
売上高	5,337,218	6,524,221	△1,187,003
売上総利益	294,772	346,109	△51,337
営業利益	45,360	74,592	△29,232
持分法による投資損益	50,787	54,383	△3,596
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	80,517	101,218	△20,701

収益	3,453,591	3,875,225	△421,634

（注）「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

売上高は、石油トレーディング分野等における販売数量の減少及び販売価格下落等により、前第２四半期連結累計期間比１兆1,870億円（18.2％）減収の５兆3,372億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前第２四半期連結累計期間比4,216億円（10.9％）減収の３兆4,536億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比513億円（14.8％）減益の2,948億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に素材、エネルギー・金属で減益となりました。

営業利益

営業利益は、円高の影響等により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減益により、前第２四半期連結累計期間比292億円（39.2％）減益の454億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比36億円（6.6％）減益の508億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・プラント、エネルギー・金属で減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比207億円

（20.5％）減益の805億円となりました。この結果、平成29年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円に対しての進捗率は、61.9％となりました。

当第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

食品関連の連結子会社が持分法適用会社になったことを主因に、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比118億円（8.0％）減益の1,361億円となりました。また、前年同期に計上した情報関連事業における関連会社株式売却益の反動等により、四半期利益は前第２四半期連結累計期間比42億円（12.2％）減益の301億円となりました。

・素材

売上総利益は、Helena Chemicalでの円高の影響やパルプ市況下落に伴うチップ・パルプ事業の採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比155億円（15.0％）減益の878億円となり、四半期利益は前第２四半期連結累計期間比55億円（25.9％）減益の158億円となりました。

・エネルギー・金属

LNG分野における採算悪化および石油・ガス開発分野における油ガス価格下落等により、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比140億円（94.2％）減益の９億円となりました。前年同期に計上した石油・ガス開発事業における減損損失の反動があったものの、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業等における持分法による投資損益の減益並びに法人所得税の悪化等により、四半期利益は前第２四半期連結累計期間比90億円（－％）悪化の116億円（損失）となりました。

・電力・プラント

北米貨車リース事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比23億円（7.4％）減益の286億円となりました。一方、四半期利益は、前年同期に計上したウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失計上の反動等により、前第２四半期連結累計期間比124億円

（73.9％）増益の291億円となりました。

・輸送機

円高の影響並びに建設機械関連事業等の減収により、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比70億円（13.7％）減益の437億円となりました。一方、四半期利益は、北米自動車関連事業売却益等により、前第２四半期連結累計期間比42億円（29.6％）増益の184億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,887億円（31.4％）増加し、7,896億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、834億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では536億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により646億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では271億円の支出の減少であります。

以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは188億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では265億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び長期借入金等の返済を行った一方、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行った結果、1,896億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では1,565億円の収入の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシ

ュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を

定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

「Global Challenge 2018」の定量目標に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	目標	当第２四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上) (平成28年度　業績予想 1,300億円)	805億円
配当後フリーキャッシュフロー	平成28年度～30年度の３ヵ年累計黒字化	―
ネットD/Eレシオ	平成30年度末 1.3倍程度 (平成28年度末　業績予想 1.4倍程度)	1.53倍
ROE	10％以上	―
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	―

また、「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の３ヵ年で１兆円程度の新規投融資を行う計画です。

当第２四半期連結累計期間では、合計で約550億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、北米における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業等です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では総じてみると緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気の弱さにより、世界経済全体としては弱含みの推移となりました。この間、原油をはじめとする商品市況は一旦下落したものの、次第に落ち着いた状況となりました。また、英国の国民投票においてEU離脱派が過半数を占めたことから、金融市場は一時的に不安定な動きになりましたが、その後は概ね安定的な動きとなりました。

米国経済は、堅調な雇用環境を背景とした家計部門の消費の伸びが下支えとなって景気の回復が続きました。

欧州経済は、ドイツを中心に緩やかな回復となりました。

新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速し、ブラジルやロシアなどでは内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱い成長となりました。

日本経済は、雇用環境の改善が続く一方で消費マインドに足踏みがみられ、弱い回復にとどまりました。

このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比207億円（20.5％）減益の805億円となりました。この結果、平成29年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円に対しての進捗率は、61.9％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物は増加したものの、棚卸資産、営業債権及び貸付金並びに持分法で会計処理される投資の減少を主因に、前連結会計年度末比4,554億円減少の６兆6,622億円となりました。ネット有利子負債は、前連結会計年度末比4,164億円減少の２兆3,461億円となりました。資本合計は、円高により在外営業活動体の換算差額は減少したものの、永久劣後特約付ローンによる資金調達を主因に、前連結会計年度末比1,153億円増加の１兆5,305億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.53倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠3,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第２四半期連結会計期間末における長期格付けは、前連結会計年度末から変更なく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は120.5％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,919億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高685億円）に対する十分な流動性を確保しております。 

 第２四半期報告書_20161109201109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成28年６月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成28年６月24日
新株予約権の数	4,724個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	472,400株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができ  る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金  額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年７月12日から平成61年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格１円  資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され  る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果  生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の  決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　付与株式数の調整

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株

式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当

社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又

は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、

これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要

とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも

喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（２）　上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる

合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株

主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認

日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編

成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら

れている場合を除く）。

（３）　上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場

合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄し

たものとみなす。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上

を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につ

き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分

割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその

効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残

存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ

き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株

予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する

旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において

定めることを条件とする。

（１）　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に

上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる

金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株

予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）　新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定する。

（９）　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決

議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で

新株予約権を取得することができる。

（１）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ

いての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ

いての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	80,322	4.62
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	77,777	4.48
バンク　ジユリウス　ベア　シンガポール　スハイル　エス　エー　エーエル　エム　バワン　サド　エス　バワン　オマール　エス　バワン　２ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	BOUSHER, D-38442, HOUSE NO. 1/2914/1, WAY NO. 533 RABIYAT AL QURUM, MUSCAT, OMAN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	49,931	2.87
損害保険ジャパン日本興亜株式 会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	42,083	2.42
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	41,818	2.41
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	32,834	1.89
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	30,000	1.73
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	24,930	1.43
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	24,859	1.43
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	24,409	1.40
計	―	428,966	24.68

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

２　第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しておりま

す。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継しており

ます。

３　平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式

会社及び共同保有者５名が平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

は含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	26,470	1.52
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	4,495	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	7,958	0.46
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	22,566	1.30
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	24,469	1.41
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,277	0.19
計	―	89,238	5.13

４　平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行

株式会社及び共同保有者２名が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	76,251	4.39
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,669	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	16,686	0.96
計	―	95,606	5.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,391,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,833,300	17,348,333	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 539,200	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,333	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株 

②【自己株式等】

	平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,391,700	―	2,391,700	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,568,400	―	2,568,400	0.15

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109201109

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	６	600,840	789,588
定期預金	６	5,032	2,346
有価証券	６	10,075	10,075
営業債権及び貸付金	６	1,270,284	1,142,281
その他の金融資産	６	219,652	182,448
棚卸資産		779,581	638,467
売却目的保有資産		63,308	67,172
その他の流動資産		213,808	174,349
流動資産合計		3,162,580	3,006,726
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,651,350	1,529,221
その他の投資	６	348,063	315,423
長期営業債権及び長期貸付金	６	168,733	138,332
その他の非流動金融資産	６	91,434	97,470
有形固定資産		1,201,444	1,127,084
無形資産		335,273	307,573
繰延税金資産		94,113	83,058
その他の非流動資産		64,696	57,361
非流動資産合計		3,955,106	3,655,522
資産合計	９	7,117,686	6,662,248

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,６	636,536	833,545
営業債務	６	1,221,150	1,029,740
その他の金融負債	６	351,246	298,345
未払法人所得税		15,473	17,415
売却目的保有資産に直接関連する負債		1,873	37,470
その他の流動負債		367,938	278,535
流動負債合計		2,594,216	2,495,050
非流動負債
社債及び借入金	４,６	2,731,789	2,304,481
長期営業債務	６	17,658	13,256
その他の非流動金融負債	６	76,697	68,575
退職給付に係る負債		91,918	82,243
繰延税金負債		100,617	94,106
その他の非流動負債		89,589	74,045
非流動負債合計		3,108,268	2,636,706
負債合計		5,702,484	5,131,756
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		141,504	143,548
その他資本性金融商品	５	－	243,589
自己株式		△1,369	△1,370
利益剰余金	10	737,215	799,064
その他の資本の構成要素	８
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	６,８	43,066	39,146
在外営業活動体の換算差額	８	193,608	20,061
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	△59,658	△66,113
確定給付制度に係る再測定	８	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,052	1,440,611
非支配持分		98,150	89,881
資本合計		1,415,202	1,530,492
負債及び資本合計		7,117,686	6,662,248

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	６	3,765,916	3,358,935
サービスに係る手数料等		109,309	94,656
収益合計		3,875,225	3,453,591
商品の販売等に係る原価	６	△3,529,116	△3,158,819
売上総利益	９	346,109	294,772
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△271,517	△249,412
固定資産損益
固定資産評価損		△22,836	－
固定資産売却損益		4,717	2,288
その他の損益	６	△3,718	16,884
その他の収益・費用合計		△293,354	△230,240
金融損益
受取利息		8,046	7,187
支払利息		△16,754	△15,216
受取配当金		10,502	7,569
有価証券損益	６	8,460	770
金融損益合計		10,254	310
持分法による投資損益	９	54,383	50,787
税引前四半期利益		117,392	115,629
法人所得税		△13,253	△33,156
四半期利益		104,139	82,473
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	９	101,218	80,517
非支配持分		2,921	1,956

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	８
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	６,８	△12,786	△7,245
確定給付制度に係る再測定	８	△402	2,953
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△1,817	82
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	６,８	△37,916	△168,924
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	4,156	△11,517
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△5,392	△14,754
税引後その他の包括利益合計		△54,157	△199,405
四半期包括利益合計		49,982	△116,932
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		47,826	△111,959
非支配持分		2,156	△4,973

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	７	58.33円	46.11円
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	７	58.33円	46.11円

売上高	９	6,524,221百万円	5,337,218百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	６	1,798,138	1,533,430
サービスに係る手数料等		55,524	49,524
収益合計		1,853,662	1,582,954
商品の販売等に係る原価	６	△1,693,911	△1,446,765
売上総利益	９	159,751	136,189
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△136,580	△122,584
固定資産損益
固定資産評価損		△21,041	－
固定資産売却損益		5,971	△112
その他の損益	６	△1,606	10,259
その他の収益・費用合計		△153,256	△112,437
金融損益
受取利息		3,348	3,488
支払利息		△7,745	△6,971
受取配当金		5,512	3,999
有価証券損益	６	△317	1,041
金融損益合計		798	1,557
持分法による投資損益	９	23,967	26,094
税引前四半期利益		31,260	51,403
法人所得税		180	△18,430
四半期利益		31,440	32,973
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	９	30,189	32,108
非支配持分		1,251	865

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	８
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	６,８	△23,531	△3,973
確定給付制度に係る再測定	８	△6,435	1,898
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△3,560	998
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	６,８	△66,620	△32,981
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	△598	△5,098
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△11,318	△2,596
税引後その他の包括利益合計		△112,062	△41,752
四半期包括利益合計		△80,622	△8,779
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△79,837	△7,998
非支配持分		△785	△781

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	７	17.40円	18.21円
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	７	17.40円	18.21円

売上高	９	3,181,930百万円	2,545,505百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		148,243	141,504
非支配持分との資本取引及びその他		△603	2,044
期末残高		147,640	143,548
その他資本性金融商品
期首残高		－	－
その他資本性金融商品の発行	５	－	243,589
期末残高		－	243,589
自己株式
期首残高		△1,361	△1,369
自己株式の取得及び売却		△2	△1
期末残高		△1,363	△1,370
利益剰余金
期首残高		728,098	737,215
四半期利益（親会社の所有者）	９	101,218	80,517
その他の資本の構成要素からの振替	８	5,353	△445
親会社の株主に対する支払配当	10	△22,562	△18,223
期末残高		812,107	799,064
その他の資本の構成要素
期首残高		380,849	177,016
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	６,８	△14,813	△7,146
在外営業活動体の換算差額	８	△38,960	△173,547
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	510	△14,564
確定給付制度に係る再測定	８	△129	2,781
利益剰余金への振替	８	△5,353	445
非金融資産等への振替	８	△9,578	8,109
期末残高		312,526	△6,906
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,533,596	1,440,611

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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非支配持分
期首残高		160,198	98,150
非支配持分に対する支払配当		△6,113	△2,135
非支配持分との資本取引及びその他		290	△1,161
四半期利益（非支配持分）		2,921	1,956
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	６	△20	179
在外営業活動体の換算差額		△733	△7,159
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		31	75
確定給付制度に係る再測定		△43	△24
期末残高		156,531	89,881
資本合計		1,690,127	1,530,492

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		47,826	△111,959
非支配持分		2,156	△4,973
四半期包括利益合計		49,982	△116,932

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		104,139	82,473
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		56,829	57,178
固定資産損益		18,119	△2,288
金融損益		△10,254	△310
持分法による投資損益		△54,383	△50,787
法人所得税		13,253	33,156
営業債権の増減		△15,973	48,924
棚卸資産の増減		133,255	92,620
営業債務の増減		△65,439	△114,603
その他－純額		△65,590	△85,690
利息の受取額		8,826	6,134
利息の支払額		△17,950	△15,412
配当金の受取額		53,894	40,888
法人所得税の支払額		△21,685	△8,872
営業活動によるキャッシュ・フロー		137,041	83,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		4,247	2,386
有形固定資産の売却による収入		17,515	6,135
投資不動産の売却による収入		365	450
貸付金の回収による収入		5,368	9,275
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		17,182	653
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		58,471	64,043
有形固定資産の取得による支出		△116,602	△70,584
投資不動産の取得による支出		△189	△54
貸付による支出		△37,187	△32,080
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△237	△3,529
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△40,617	△41,279
投資活動によるキャッシュ・フロー		△91,684	△64,584

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		△17,146	159,830
社債及び長期借入金等による調達		261,572	35,632
社債及び長期借入金等の返済		△182,953	△227,775
親会社の株主に対する配当金の支払額		△22,562	△18,223
自己株式の取得及び売却		△2	△3
非支配持分からの払込による収入		－	110
その他資本性金融商品の発行による収入	５	－	243,589
その他		△5,808	△3,572
財務活動によるキャッシュ・フロー		33,101	189,588
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える  影響		△5,609	△19,667
現金及び現金同等物の純増減額		72,849	188,748
現金及び現金同等物の期首残高		469,106	600,840
現金及び現金同等物の四半期末残高		541,955	789,588

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方式を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

前第２四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。

前第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

当第２四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

当第２四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

５　その他資本性金融商品

財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に、永久劣後特約付ローン（以下、本ローン）による資金調達を実行しました。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」区分において「その他資本性金融商品」が243,589百万円（取引費用6,411百万円控除後）増加しました。

本ローンの概要

① 資金調達総額	2,500億円（トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円）
② アレンジャー	株式会社みずほ銀行
③ コ・アレンジャー	株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社三井住友銀行
④ 契約締結日	平成28年８月10日
⑤ 実行日	平成28年８月16日
⑥ 最終弁済期限	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェAについては、平成33年８月16日及び以降の利払日に、トランシェBについては、平成35年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前返済が可能。
⑦ 利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払いについて、実行可能な合理的な努力を行う。
⑧ 劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑨ 適用利率	トランシェAについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成53年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。 トランシェBについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成55年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。

６　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	90,959	73,166
売掛金	1,237,893	1,085,169
貸付金	150,047	158,368
貸倒引当金	△39,882	△36,090
合計	1,439,017	1,280,613

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、50,208百万円及び47,613百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,389,563百万円及び1,233,491百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	13,822	4,477
FVTOCI	326,526	303,680
償却原価	7,715	7,266
合計	348,063	315,423

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	241,624	240,285
買掛金	997,184	802,711
合計	1,238,808	1,042,996

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
社債	428,930	389,057
借入金	2,939,395	2,748,969
合計	3,368,325	3,138,026

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,368,796百万円及び3,138,142百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成28年３月31日現在）				当第２四半期連結会計期間末 　（平成28年９月30日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ 1,782 － － 176,216 － － 9,223 －	38,581 6,390 － － 1,281 36,947 24,493 56,579 －	11,627 122 5,528 12,526 149,029 － － 2,018 －	50,208 8,294 5,528 12,526 326,526 36,947 24,493 67,820 －	－ － － － 170,095 － － 7,634 －	37,178 － － － 1,322 38,948 16,503 42,689 －	10,435 115 4,362 10,093 132,263 － － 250 －	47,613 115 4,362 10,093 303,680 38,948 16,503 50,573 －
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △3,110 －	△2,138 △12,586 △41,259 －	－ － △663 △100	△2,138 △12,586 △45,032 △100	－ － △3,027 －	△1,421 △15,076 △41,340 －	－ － △188 △154	△1,421 △15,076 △44,555 △154

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は5.8％から13.3％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	12,228	15,917	15,079	213,047	1,064	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △21	190 － 106 △808 － － － △26 △25	877 － － △1,718 － － － － △12	－ △11,969 10 △15,119 － △809 － △1,415 △229	695 － － － △1,000 － － － 4	180 － 11 － － － － － －
前第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	12,207	15,354	14,226	183,516	763	191
前第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第２四半期連結累計期間の損益	－	190	877	－	773	180

当第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,192	△140 － 71 △996 － － － － △108	1,074 － － △2,327 － － － － △1,180	－ △7,674 217 △5,693 － － － － △3,616	945 － － － △2,145 △2 － － △91	△93 － 27 － － － － － 12
当第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,435	4,477	10,093	132,263	62	△154
当第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第２四半期連結累計期間の損益	－	△140	1,074	－	64	△93

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

７　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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分子項目（百万円）  親会社の所有者に帰属する四半期利益    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する    四半期利益の計算に使用する利益調整額      親会社の株主に帰属しない金額  基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する四半期利益    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する    四半期利益の計算に使用する利益調整額      新株予約権に係る調整額  希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する四半期利益	101,218 - 101,218 - 101,218	80,517 503 80,014 △0 80,014
分母項目（株）  基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する普通株式の加重平均株式数    調整株式数      希薄化性潜在的普通株式の影響  希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,371,878 - 1,735,371,878	1,735,360,074 98,258 1,735,458,332
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）  基本的  希薄化後	58.33 58.33	46.11 46.11

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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分子項目（百万円）  親会社の所有者に帰属する四半期利益    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する    四半期利益の計算に使用する利益調整額      親会社の株主に帰属しない金額  基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する四半期利益    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する    四半期利益の計算に使用する利益調整額      新株予約権に係る調整額  希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する四半期利益	30,189 - 30,189 - 30,189	32,108 503 31,605 △0 31,605
分母項目（株）  基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する普通株式の加重平均株式数    調整株式数      希薄化性潜在的普通株式の影響  希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の  計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,371,078 - 1,735,371,078	1,735,359,701 196,516 1,735,556,217
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）  基本的  希薄化後	17.40 17.40	18.21 18.21

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日） （百万円）
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その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	108,256	43,066
期中増減	△14,813	△7,146
利益剰余金への振替	△5,482	3,226
期末残高	87,961	39,146
在外営業活動体の換算差額
期首残高	327,782	193,608
期中増減	△38,960	△173,547
期末残高	288,822	20,061
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△55,189	△59,658
期中増減	510	△14,564
非金融資産等への振替	△9,578	8,109
期末残高	△64,257	△66,113
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	△129	2,781
利益剰余金への振替	129	△2,781
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	380,849	177,016
期中増減	△53,392	△192,476
利益剰余金への振替	△5,353	445
非金融資産等への振替	△9,578	8,109
期末残高	312,526	△6,906

９　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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売上高
対外部売上高	2,738,914	1,409,638	1,571,244	352,259
セグメント間内部売上高	13,704	4,776	2,052	89
合計	2,752,618	1,414,414	1,573,296	352,348
売上総利益	147,914	103,259	14,836	30,925
持分法による投資損益	6,475	1,813	4,439	32,121
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	34,305	21,370	△2,616	16,713
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,874,173	1,040,441	1,711,361	1,278,555

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
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売上高
対外部売上高	442,985	9,181	6,524,221
セグメント間内部売上高	566	△21,187	－
合計	443,551	△12,006	6,524,221
売上総利益	50,691	△1,516	346,109
持分法による投資損益	9,391	144	54,383
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,195	17,251	101,218
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	806,412	406,744	7,117,686

当第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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売上高
対外部売上高	2,419,355	1,244,879	1,096,298	194,959
セグメント間内部売上高	17,454	780	1,185	217
合計	2,436,809	1,245,659	1,097,483	195,176
売上総利益	136,103	87,762	860	28,639
持分法による投資損益	7,112	1,815	1,640	28,777
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	30,108	15,825	△11,594	29,065
セグメントに対応する資産	1,746,341	884,656	1,580,468	1,148,444

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
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売上高
対外部売上高	378,421	3,306	5,337,218
セグメント間内部売上高	1,369	△21,005	－
合計	379,790	△17,699	5,337,218
売上総利益	43,732	△2,324	294,772
持分法による投資損益	11,533	△90	50,787
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	18,403	△1,290	80,517
セグメントに対応する資産	718,827	583,512	6,662,248

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。前連結会計年度末より、「電力・プラント」の一部の連結子会社において、売上高に関する表示方法を変更しております。当第２四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の表示方法に従って作成しており、日本の会計慣行に従った「売上高」が、従来の表示方法によった金額と比べて52,796百万円減少しております。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

10　配当

前第２四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

なお、当連結会計年度における中間配当（１株当たり９円50銭、総額16,488百万円）に関する取締役会決議日は平成28年11月４日、基準日は平成28年９月30日、効力発生日は平成28年12月２日であります。

11　後発事象

当第２四半期連結会計期間末の翌日から、平成28年11月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

平成28年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 10 配当」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20161109201109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。