HASEKO Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108200828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】	ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　範　明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社　長谷工コーポレーション　関西 　(大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社　長谷工コーポレーション　横浜支店 　(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内)) 株式会社　長谷工コーポレーション　名古屋支店 　(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00090-000 2016-11-10 E00090-000 2016-09-30 E00090-000 2016-07-01 2016-09-30 E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 E00090-000 2015-09-30 E00090-000 2015-07-01 2015-09-30 E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 E00090-000 2016-03-31 E00090-000 2015-04-01 2016-03-31 E00090-000 2015-03-31 E00090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108200828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期連結 累計期間	第100期 第２四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	353,743	344,720	787,354
経常利益	（百万円）	29,184	36,662	67,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,951	24,870	51,226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,802	20,180	44,259
純資産額	（百万円）	160,873	200,534	185,374
総資産額	（百万円）	510,721	572,934	589,993
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	66.37	82.73	170.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	34.9	31.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25,009	6,702	65,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,261	△9,515	△30,801
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△39,956	△17,636	△16,286
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	106,386	130,876	152,115

回次		第99期 第２四半期連結 会計期間	第100期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.09	47.72

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108200828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は、首都圏で１万6,737戸（前年同期比12.4％減)、近畿圏で8,781戸（同1.2％減）とともに低調となりました。特に、首都圏ではリーマン・ショック後の平成21年の同期間（１万7,436戸）を下回る低調な供給にとどまりました。また、初月販売率は首都圏で68.4％、近畿圏で70.6％と、首都圏では60％台にとどまるなど、需給ともに低調となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で6,120戸（前期末比1.3％増）、近畿圏で2,546戸（同11.9％増）とわずかですが、増加しています。

また、供給商品内容をみると、首都圏の分譲単価は809千円/㎡（前年度比2.0％増）、平均価格は5,661万円（同0.8％増）と上昇傾向は継続しています。近畿圏では、分譲単価は612千円/㎡（同2.2％増）に上昇しましたが、ワンルームマンションの供給増等により平均面積が縮小した影響から、平均価格は3,864万円（同0.6％減）となりました。

このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,447億円（前年同期比2.6％減）と減収になりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益360億円（同23.0％増）、経常利益367億円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249億円（同24.7％増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位：億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
---	---	---	---	---	---	---
売上高	2,554	(-75)	919	(+54)	51	(-40)
営業利益	353	(+83)	23	(-13)	△1	(+6)

（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件12件を含む33件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む11件、東西合計で44件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計37件を竣工させました。

設計・監理では、59万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、緑量豊かな約16,000㎡の敷地内に、「グランドメゾン仙川」（東京都調布市、305戸）が竣工しました。周辺の豊かな自然との調和を図るため、既存樹を継承しながら、風の通り道や視界の抜け方に配慮した８棟の配棟を行い、住戸内では、梁型の出ない工夫により開放感のある居室空間を実現しました。また、最寄駅の地下化や駅前交通広場等の整備が進行中の地区計画のエリア内に、都市型小型スーパーや認可保育所、14の共用施設を設けた駅前大規模開発プロジェクト「グレーシアシティ川崎大師河原」（川崎市川崎区、558戸）が竣工しました。

近畿圏では、ＪＲ尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩１分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」（兵庫県尼崎市、131戸）が竣工しました。

マンション分譲では、当期に新たに完成した７物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,554億円（前年同期比2.9％減）の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は353億円（同30.6％増）の増益となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

［主な受注工事］

名称	所在	規模
---	---	---
プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー	東京都品川区	817戸
シティテラス八潮	埼玉県八潮市	493戸
シティテラス川崎鈴木町グランドシーズンズ	川崎市川崎区	475戸
ローレルスクエア健都ザ・レジデンス	大阪府摂津市	824戸
シエリア彩都	大阪府茨木市	306戸
グリーンゲートレジデンス ブライトウイング	愛知県岡崎市	147戸

［主な完成工事］

名称	所在	規模
---	---	---
グレーシアシティ川崎大師河原	川崎市川崎区	558戸
プラウドシティ志木本町	埼玉県志木市	402戸
ザ ブルームテラス	東京都町田市	373戸
ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前	兵庫県尼崎市	131戸
メイツブラン伊丹	兵庫県伊丹市	116戸

②　サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理の管理戸数は365,970戸（前期末比1.3％増）となりました。販管費等の増加の影響により、利益は減少しました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、207億円（前年同期比42.4％増）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数は両事業合計で140,211戸（前期末比0.3％増）となりました。

シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,039戸（同0.7％減）となりました。

新築マンションの販売受託では、マンション市場全体の新規供給が低調な中、契約戸数は増加しましたが、大型物件が少なく引渡戸数は大きく減少しました。

不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介が順調に推移し、取扱件数が増加しました。

不動産分譲では、主に商業施設の売却が業績に寄与しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は919億円（前年同期比6.2％増）となりましたが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業利益は23億円（同35.6％減）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しましたが、当初計画通りの進捗であります。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は51億円（前年同期比44.0％減）、営業損失は１億円（前年同期は営業損失７億円）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ212億円減少し、1,309億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、67億円の資金の増加（前年同期は250億円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の取得による支出があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、95億円の資金の減少（前年同期は123億円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券及び固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、176億円の資金の減少（前年同期は400億円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、516百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

①　当第２四半期連結累計期間において、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有していた賃貸マンション２件（前連結会計年度末帳簿価額1,599百万円）を売却しました。

②　前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。

また、未定となっておりました投資予定金額総額は、100億円を予定しております。併せて、取得及び完了予定年月を平成29年12月から平成30年２月に変更しております。

③　前連結会計年度において計画中でありました当社江東区新砂３丁目計画の新設計画において、取得及び完了予定年月を平成30年７月から平成30年４月に変更しております。

④　前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成29年12月から平成31年１月に変更しております。

また、当該設備の土地231百万円を平成29年２月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失273百万円を当第２四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。

⑤　前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備（帳簿価額507百万円）を、当社の連結子会社へ平成30年７月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。

⑥　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産１件（帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年６月）の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル（帳簿価額1,265百万円、売却完了予定年月は平成29年３月）の売却であります。

関西支社のビルに関しましては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 

 第２四半期報告書_20161108200828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	300,794,397	300,794,397	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	300,794,397	300,794,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	300,794,397	－	57,500	－	7,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	21,899	7.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	18,591	6.18
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	12,609	4.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	8,365	2.78
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	7,444	2.47
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	7,348	2.44
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	7,152	2.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,926	2.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	6,305	2.09
長谷工グループ従業員持株会	東京都港区芝２丁目32－１	5,657	1.88
計	－	102,299	34.00

(注)  １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　平成28年２月５日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年１月29日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	9,748	3.24
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)	5,468	1.82

３　平成28年９月６日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年８月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから830千株、個人から２千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに61千株、機関投資家等に1,596千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、機関投資家等から35千株の借株を行っている旨、機関投資家等に６千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、機関投資家等に2,200千株の貸株を行っている旨の記載があります。

氏名又は名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---
野村證券株式会社	1,427	0.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC	101	0.03
野村アセットマネジメント株式会社	15,716	5.23

４　平成28年10月３日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年９月26日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証券９千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券56千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との間で信用取引保証金代用有価証券30千株、ゴールドマンサックス証券との間で信用取引保証金代用有価証券50千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、大和証券に０千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に37千株、ドイツ証券に14千株の貸株を行っている旨の記載があります。

氏名又は名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	12,947	4.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	1,595	0.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　189,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式　　　 28,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　300,076,400	3,000,764	同上(注)１,２,４
単元未満株式	普通株式　　　499,497	－	一単元（100株）未満の株式 (注)１,３,５
発行済株式総数	300,794,397	－	－
総株主の議決権	－	3,000,764	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	200株	（議決権の数　2個）	㈱長谷工ライブネット	100株	（議決権の数　1個）

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	80株		㈱長谷工ライブネット	20株

４　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株式名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32－１	189,600	－	189,600	0.06
(相互保有株式) 大雅工業㈱	兵庫県尼崎市大浜町２丁目23	28,900	－	28,900	0.00
計	－	218,500	－	218,500	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108200828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	152,752	131,454
受取手形・完成工事未収入金等	130,271	125,341
有価証券	－	3,390
未成工事支出金等	9,985	9,704
販売用不動産	39,931	45,903
不動産事業支出金	70,330	75,828
開発用不動産等	26,754	23,617
繰延税金資産	6,379	4,730
その他	11,926	10,853
貸倒引当金	△187	△192
流動資産合計	448,140	430,630
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	48,064	47,620
機械、運搬具及び工具器具備品	7,115	7,297
土地	61,281	59,763
リース資産	7,789	8,397
建設仮勘定	450	1,474
減価償却累計額	△24,039	△24,479
有形固定資産合計	100,660	100,072
無形固定資産
借地権	1,607	1,606
のれん	8,031	7,587
その他	1,302	1,207
無形固定資産合計	10,940	10,400
投資その他の資産
投資有価証券	15,556	12,672
長期貸付金	2,853	3,017
退職給付に係る資産	194	160
繰延税金資産	－	4,260
その他	12,454	12,524
貸倒引当金	△804	△800
投資その他の資産合計	30,253	31,833
固定資産合計	141,853	142,304
資産合計	589,993	572,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,937	77,610
電子記録債務	34,415	38,160
1年内返済予定の長期借入金	48,289	38,531
リース債務	1,251	1,324
未払法人税等	9,427	10,165
未成工事受入金	10,278	17,951
不動産事業受入金	11,898	13,461
完成工事補償引当金	4,750	4,358
工事損失引当金	71	115
賞与引当金	3,702	3,490
役員賞与引当金	171	－
その他	34,770	28,401
流動負債合計	259,960	233,568
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	99,027	95,814
リース債務	6,153	6,542
退職給付に係る負債	3,765	2,385
繰延税金負債	1,032	－
その他	14,681	14,092
固定負債合計	144,658	138,833
負債合計	404,618	372,401
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	126,726	146,616
自己株式	△146	△148
株主資本合計	191,580	211,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,786	857
為替換算調整勘定	△2,416	△6,421
退職給付に係る調整累計額	△6,013	△5,888
その他の包括利益累計額合計	△6,643	△11,451
非支配株主持分	438	517
純資産合計	185,374	200,534
負債純資産合計	589,993	572,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	245,901	234,555
設計監理売上高	3,312	3,688
賃貸管理収入	34,061	39,653
不動産売上高	63,997	59,737
その他の事業収入	6,472	7,085
売上高合計	353,743	344,720
売上原価
完成工事原価	211,613	192,826
設計監理売上原価	1,400	1,432
賃貸管理費用	27,301	31,053
不動産売上原価	57,992	50,892
その他の事業費用	5,055	6,007
売上原価合計	303,361	282,210
売上総利益
完成工事総利益	34,288	41,729
設計監理売上総利益	1,912	2,257
賃貸管理総利益	6,760	8,600
不動産売上総利益	6,004	8,846
その他の事業総利益	1,417	1,079
売上総利益合計	50,382	62,510
販売費及び一般管理費	※ 21,110	※ 26,493
営業利益	29,272	36,017
営業外収益
受取利息	98	69
受取配当金	437	957
持分法による投資利益	243	49
その他	279	473
営業外収益合計	1,057	1,549
営業外費用
支払利息	962	752
その他	183	153
営業外費用合計	1,145	905
経常利益	29,184	36,662
特別利益
固定資産売却益	1	743
投資有価証券売却益	62	102
特別利益合計	62	844
特別損失
固定資産処分損	8	36
減損損失	107	6,065
特別損失合計	114	6,101
税金等調整前四半期純利益	29,132	31,405
法人税、住民税及び事業税	3,649	10,074
法人税等調整額	5,472	△3,623
法人税等合計	9,121	6,451
四半期純利益	20,012	24,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,951	24,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,012	24,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△831	△895
為替換算調整勘定	700	△4,005
退職給付に係る調整額	△66	126
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	0
その他の包括利益合計	△209	△4,774
四半期包括利益	19,802	20,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,742	20,095
非支配株主に係る四半期包括利益	61	84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,132	31,405
減価償却費	1,188	1,668
減損損失	107	6,065
のれん償却額	1,376	2,384
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△535	△1,026
支払利息	962	752
持分法による投資損益（△は益）	△243	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△102
固定資産処分損益（△は益）	7	△707
たな卸資産評価損	359	30
売上債権の増減額（△は増加）	△5,257	5,279
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,869	282
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,169	△12,314
仕入債務の増減額（△は減少）	3,035	△19,235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,978	7,673
その他	3,559	△6,277
小計	27,951	15,829
利息及び配当金の受取額	675	1,146
利息の支払額	△977	△771
法人税等の支払額	△2,640	△9,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,009	6,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△3,390
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,933	△10,026
有形及び無形固定資産の売却による収入	29	4,486
投資有価証券の取得による支出	△1,179	△50
投資有価証券の売却による収入	100	1,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,675	－
貸付けによる支出	△2,297	△1,241
貸付金の回収による収入	704	1,679
敷金及び保証金の差入による支出	△646	△515
敷金及び保証金の回収による収入	254	493
子会社株式取得のための預託金の差入による支出	－	△2,500
その他	33	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,261	△9,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	※３ △17,324	－
長期借入れによる収入	9,478	10,205
長期借入金の返済による支出	※３ △38,385	△22,845
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△304	△426
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△3,006	△4,509
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△403	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,956	△17,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,177	△21,240
現金及び現金同等物の期首残高	133,563	152,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 106,386	※１ 130,876

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
提携住宅ローン利用顧客　 　　896件	26,337百万円	提携住宅ローン利用顧客　　　 203件	5,979百万円
不動産等購入ローン利用顧客　  ７件	78	不動産等購入ローン利用顧客　　６件	73
有料老人ホーム土地建物所有者  １件	463	有料老人ホーム土地建物所有者  １件	436
計	26,879		6,488

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	8,039百万円	9,304百万円
賞与引当金繰入額	1,117	1,396
退職給付費用	299	446
のれん償却額	1,376	2,384

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	107,101百万円	131,454百万円
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△513	△238
拘束性預金	－	△138
現金及び現金同等物	106,386	130,876

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

※３　前第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,509	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	260,515	84,105	9,122	353,743	－	353,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	2,404	－	4,779	△4,779	－
計	262,890	86,509	9,122	358,521	△4,779	353,743
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,002	3,567	△673	29,896	△625	29,272

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	249,737	89,871	5,112	344,720	－	344,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,622	2,011	－	7,633	△7,633	－
計	255,360	91,882	5,112	352,353	△7,633	344,720
セグメント利益又は セグメント損失（△）	35,272	2,298	△70	37,500	△1,482	36,017

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,482百万円には、セグメント間取引消去△673百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円37銭	82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,951	24,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,951	24,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,609	300,605

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108200828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。