Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 芦森工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ashimori Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 瀬野 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江3丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6533-9253(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 嘉根 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江3丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6533-9253(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 嘉根 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 芦森工業株式会社東京支社 (東京都千代田区岩本町2丁目6番9号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00577-000 2015-03-31 E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00577-000 2016-11-10 E00577-000 2016-09-30 E00577-000 2016-07-01 2016-09-30 E00577-000 2016-04-01 2016-09-30 E00577-000 2015-09-30 E00577-000 2015-07-01 2015-09-30 E00577-000 2015-04-01 2015-09-30 E00577-000 2016-03-31 E00577-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161110145655
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第116期 第2四半期 連結累計期間 |
第117期 第2四半期 連結累計期間 |
第116期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,049 | 22,847 | 51,380 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 848 | △426 | 1,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 693 | △685 | 1,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 665 | △1,271 | 901 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,350 | 12,123 | 13,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,400 | 36,612 | 36,464 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 11.45 | △11.33 | 22.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.6 | 33.0 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,046 | 1,702 | 3,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △814 | △2,224 | △1,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 220 | 1,643 | △951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,916 | 4,011 | 3,143 |
| 回次 | 第116期 第2四半期 連結会計期間 |
第117期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.80 | △5.39 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第117期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第116期第2四半期連結累計期間及び第116期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成28年5月26日において、物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売を行うオールセーフ株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は、子会社が1社増加しております。
この結果、平成28年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社2社並びにその他の関係会社1社で構成されております。
第2四半期報告書_20161110145655
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、当社は運転資金の安定的な調達を目的として、平成28年9月30日付にて株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりであります。
(1)借入人 芦森工業株式会社
(2)借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行
(3)借入極度額 30億円
(4)契約日 平成28年9月30日
(5)コミットメント期間 平成28年9月30日~平成29年9月30日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、為替・金融資本市場の激しい変動及び中国をはじめとした新興国経済の減速にともなう世界経済の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、主力の自動車安全部品事業において、円高及び国内の自動車減産等の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は228億47百万円と、前年同期比12億2百万円減収となりました。損益面についても、営業利益は64百万円(前年同期は7億37百万円の営業利益)となり、円高による為替差損発生等により経常損失は4億26百万円(前年同期は8億48百万円の経常利益)、さらに繰延税金資産の取り崩しを法人税等調整額に計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は6億85百万円(前年同期は6億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加したものの、円高及び国内での新車販売低迷による減産等の影響を受け、売上は減少いたしました。内装品その他についても、タイにおいては売上が増加したものの、その他の地域において販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は172億40百万円と、前年同期比14億28百万円減収となり、営業利益は3億83百万円と、前年同期比5億79百万円減益となりました。
②機能製品事業
パルテム関連は、緊急排水ホースの需要は減少しましたが、ライフライン(下水道・電力等)の管更生分野において受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
産業資材関連は、物流省力化関連商品の需要が増加しましたが、合繊ロープの需要低迷により売上は減少いたしました。
防災関連は、多発する自然災害により防災関連商品の需要が増加したものの、大口径ホースの受注減により売上は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高56億4百万円と、前年同期比2億28百万円増収となり、営業利益は2億76百万円と、前前年同期比93百万円減益となりました。
③その他事業
当事業の売上高は2百万円、営業利益は2百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純損失2億67百万円、減価償却費6億5百万円、売上債権の減少額22億28百万円、たな卸資産の増加額3億89百万円、仕入債務の減少額2億43百万円等により、6億55百万円増加して17億2百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出6億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億18百万円等により、14億9百万円増加して22億24百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ、長期借入れによる収入35億27百万円、短期借入金の純減額14億20百万円、配当金の支払額1億81百万円等により、14億23百万円増加して16億43百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べ、10億95百万円増加して40億11百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161110145655
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 60,569,390 | 60,569,390 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 60,569,390 | 60,569,390 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日 ~ 平成28年9月30日 |
- | 60,569,390 | - | 8,388 | - | 1,631 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47番地 | 17,035 | 28.12 |
| 芦森工業取引先持株会 | 大阪市西区北堀江3丁目10-18 | 2,735 | 4.52 |
| 芦森工業従業員持株会 | 大阪市西区北堀江3丁目10-18 | 1,713 | 2.83 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013 U.S.A. (東京都新宿区6丁目27-30) |
1,208 | 1.99 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 1,138 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 855 | 1.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 854 | 1.41 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 670 | 1.11 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 595 | 0.98 |
| 株式会社ユーシン | 東京都港区芝大門1丁目1-30 | 550 | 0.91 |
| 計 | - | 27,354 | 45.16 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 855千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 854千株
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 51,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,951,000 | 59,951 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 567,390 | - | - |
| 発行済株式総数 | 60,569,390 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 59,951 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 芦森工業株式会社 | 大阪市西区北堀江3丁目10-18 | 51,000 | - | 51,000 | 0.08 |
| 計 | - | 51,000 | - | 51,000 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20161110145655
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,153 | 4,052 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,364 | 8,924 |
| 電子記録債権 | 1,156 | 1,394 |
| 商品及び製品 | 1,963 | 2,092 |
| 仕掛品 | 2,228 | 2,475 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,476 | 2,259 |
| 繰延税金資産 | 391 | 260 |
| その他 | 905 | 1,191 |
| 貸倒引当金 | △35 | △39 |
| 流動資産合計 | 23,604 | 22,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※1 3,847 | 3,907 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,448 | 2,318 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,076 | 1,055 |
| 土地 | ※1 3,112 | 3,194 |
| リース資産(純額) | 45 | 45 |
| 建設仮勘定 | 183 | 341 |
| 有形固定資産合計 | 10,713 | 10,862 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 1,109 |
| その他 | 243 | 253 |
| 無形固定資産合計 | 243 | 1,362 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,111 | 1,030 |
| 長期貸付金 | 4 | 3 |
| 繰延税金資産 | 660 | 537 |
| その他 | 154 | 235 |
| 貸倒引当金 | △29 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 1,902 | 1,775 |
| 固定資産合計 | 12,859 | 14,001 |
| 資産合計 | 36,464 | 36,612 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,763 | 5,337 |
| 電子記録債務 | 3,421 | 3,265 |
| 短期借入金 | ※1,※2 4,820 | ※2 3,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524 | 1,039 |
| リース債務 | 21 | 24 |
| 未払金 | 1,012 | 760 |
| 未払法人税等 | 264 | 193 |
| 未払消費税等 | 70 | 54 |
| 賞与引当金 | 472 | 568 |
| 製品保証引当金 | 157 | 3 |
| その他の引当金 | 52 | 38 |
| その他 | 792 | 1,030 |
| 流動負債合計 | 17,372 | 15,714 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※1 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 1,488 | 4,717 |
| リース債務 | 36 | 30 |
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 114 |
| 退職給付に係る負債 | 1,923 | 1,868 |
| 資産除去債務 | 29 | 30 |
| その他 | 10 | 12 |
| 固定負債合計 | 5,513 | 8,773 |
| 負債合計 | 22,886 | 24,488 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,388 | 8,388 |
| 資本剰余金 | 1,632 | 1,632 |
| 利益剰余金 | 3,306 | 2,438 |
| 自己株式 | △8 | △9 |
| 株主資本合計 | 13,319 | 12,450 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 400 | 337 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △25 |
| 為替換算調整勘定 | 46 | △478 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | △356 |
| 非支配株主持分 | 27 | 28 |
| 純資産合計 | 13,577 | 12,123 |
| 負債純資産合計 | 36,464 | 36,612 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,049 | 22,847 |
| 売上原価 | 20,886 | 20,315 |
| 売上総利益 | 3,162 | 2,531 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,425 | ※ 2,466 |
| 営業利益 | 737 | 64 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 4 |
| 受取配当金 | 10 | 11 |
| 受取賃貸料 | 11 | 11 |
| 為替差益 | 83 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 0 |
| 助成金収入 | 2 | 2 |
| その他 | 33 | 15 |
| 営業外収益合計 | 157 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 21 |
| 賃貸収入原価 | 5 | 5 |
| 為替差損 | - | 488 |
| シンジケートローン手数料 | 5 | - |
| 投資事業組合運用損 | 1 | 0 |
| その他 | 9 | 22 |
| 営業外費用合計 | 47 | 538 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 848 | △426 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 14 |
| 補助金収入 | 9 | 9 |
| 製品保証引当金戻入額 | - | 134 |
| 特別利益合計 | 15 | 159 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 10 | - |
| 特別損失合計 | 10 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 852 | △267 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 | 136 |
| 法人税等調整額 | 18 | 277 |
| 法人税等合計 | 157 | 413 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 695 | △681 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 693 | △685 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 695 | △681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △62 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | △56 | △529 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △29 | △590 |
| 四半期包括利益 | 665 | △1,271 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 663 | △1,273 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 852 | △267 |
| 減価償却費 | 667 | 605 |
| のれん償却額 | - | 9 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △10 | △23 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △37 | △3 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △26 | △154 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △16 |
| 支払利息 | 26 | 21 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △5 | △14 |
| 有形固定資産処分損益(△は益) | 10 | 1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,480 | 2,228 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △370 | △389 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,244 | △243 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △22 | △151 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △1 |
| その他 | △115 | 292 |
| 小計 | 1,180 | 1,893 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 16 |
| 利息の支払額 | △29 | △25 |
| 法人税等の還付額 | 16 | 14 |
| 法人税等の支払額 | △148 | △196 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046 | 1,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △96 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 170 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △863 | △665 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 31 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △44 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,518 |
| その他 | △27 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △814 | △2,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,470 | △1,420 |
| 長期借入れによる収入 | 1,950 | 3,527 |
| 長期借入金の返済による支出 | △91 | △271 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | - |
| リース債務の返済による支出 | △15 | △10 |
| 配当金の支払額 | △151 | △181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 220 | 1,643 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △253 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 413 | 868 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,503 | 3,143 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,916 | ※ 4,011 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したオールセーフ株式会社を連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
当社が保有する金型の耐用年数は、従来2年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第1四半期連結会計期間より3年に変更しております。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益は35百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35百万円減少しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 1,088百万円 | -百万円 |
| 土地 | 2 | - |
| 計 | 1,091 | - |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 3,920百万円 | -百万円 |
| 社債(銀行保証付無担保債務) | 2,000 | - |
| 計 | 5,920 | - |
※2 前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約(コミットメント期間平成27年9月30日~平成28年9月30日)を締結しております。
また、当第2四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約(コミットメント期間平成28年9月30日~平成29年9月30日)を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン契約総額 | 5,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,160 | 650 |
| 差引額 | 3,840 | 2,350 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。 3 保証債務
次の取引に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員(住宅資金借入) | 0百万円 | 0百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 荷造運送費 | 574百万円 | 523百万円 |
| 給料賃金手当 | 607 | 701 |
| 賞与引当金繰入額 | 96 | 132 |
| 退職給付費用 | 28 | 44 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,019百万円 | 4,052百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △103 | △40 |
| 現金及び現金同等物 | 2,916 | 4,011 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 151 | 2.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 181 | 3.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 自動車 安全部品 事業 |
機能製品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,668 | 5,376 | 24,044 | 5 | 24,049 | - | 24,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 18,668 | 5,376 | 24,044 | 5 | 24,049 | - | 24,049 |
| セグメント利益 | 962 | 369 | 1,332 | 0 | 1,332 | △594 | 737 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 自動車 安全部品 事業 |
機能製品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,240 | 5,604 | 22,844 | 2 | 22,847 | - | 22,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,240 | 5,604 | 22,844 | 2 | 22,847 | - | 22,847 |
| セグメント利益 | 383 | 276 | 659 | 2 | 662 | △597 | 64 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能製品事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これにより、のれん11億18百万円が発生しております。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
11円45銭 | △11円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
693 | △685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 693 | △685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,540 | 60,520 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110145655
該当事項はありません。
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