Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31946-000 2016-11-10 E31946-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期累計期間 | 第40期
第３四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,614,189 | 2,941,405 | 4,082,304 |
| 経常利益 | (千円) | 79,715 | 58,255 | 371,622 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,095 | 39,082 | 257,601 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 329,750 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 423 | 2,381 | 2,381 |
| 純資産額 | (千円) | 1,103,544 | 1,540,513 | 1,589,769 |
| 総資産額 | (千円) | 2,619,824 | 2,976,960 | 3,490,569 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.43 | 16.41 | 121.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 37 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 51.7 | 45.5 |
| 回次 | 第39期 第３四半期会計期間 |
第40期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △29.82 | △25.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成27年10月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にありました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきており、医療現場におきましても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策のため、早期診断に有用な検査技術が求められており、国内外を問わず、微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるため、POCTメーカーとして新しい検査技術の開発や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善改良にも尽力してまいりました。当第３四半期累計期間におきましては、複数の感染症検査項目の新製品を上市するなど新検査項目の開発及び製品化に注力いたしました。
これらの結果といたしまして、当第３四半期累計期間の売上高は、29億41百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザの2015/2016シーズンの流行時期は例年に比べて１ヶ月ほど遅れましたが、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は13億５百万円（前年同期比15.8％増）となりました。また、アデノウイルス検査薬、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）検査薬、ノロウイルス検査薬及びロタ/アデノウイルス検査薬などその他感染症POCT検査薬は、引き続き増収基調を継続しました。さらに、当第３四半期累計期間に発売を開始した肺炎球菌検査薬、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬及びマイコプラズマ検査薬などの新製品の売上高も加わり、病院・開業医分野全体の売上高は25億42百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等で売上拡大を図り、OTC・その他分野全体の売上高は３億98百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
利益面につきましては、インフルエンザ検査薬をはじめ機器試薬システムの機器やその他感染症POCT検査薬の販売促進費が増加したこと、また新製品の研究開発費及び人件費などが増加したことなどにより、営業利益は57百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は58百万円（前年同期比26.9％減）、四半期純利益は39百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。なお、第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
| 第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 688 | 788 | ― | 2,941 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | 138 | 205 | ― | 1,305 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 189 | △48 | △83 | ― | 57 |
| (参考) | |||||
| 第39期（平成27年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第39期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 544 | 605 | 1,468 | 4,082 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,010 | 46 | 69 | 842 | 1,969 |
| 売上高の四半期百分率 | 35.9％ | 13.3％ | 14.8％ | 36.0％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 327 | △156 | △87 | 305 | 388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ５億13百万円減少し、29億76百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加１億37百万円及び有形固定資産の増加44百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少７億18百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ４億64百万円減少し、14億36百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少２億68百万円、支払手形及び買掛金の減少75百万円及び長期借入金の減少61百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、15億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少49百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億64百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,460,000 |
| 計 | 8,460,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,381,400 | 2,381,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,381,400 | 2,381,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 2,381,400 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,380,700 |
23,807
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
2,381,400
―
―
総株主の議決権
―
23,807
―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を75株を取得しております。その結果、平成28年９月30日現在の自己株式数は123株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,225 | 49,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,467,030 | 748,547 | |||||||||
| 商品及び製品 | 423,874 | 428,201 | |||||||||
| 仕掛品 | 220,592 | 318,038 | |||||||||
| 原材料 | 224,005 | 259,390 | |||||||||
| その他 | 33,156 | 49,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △899 | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,408,986 | 1,853,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 300,798 | 288,598 | |||||||||
| 土地 | 466,336 | 466,336 | |||||||||
| その他（純額） | 117,360 | 174,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 884,494 | 929,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,053 | 5,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 192,035 | 188,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,081,583 | 1,123,409 | |||||||||
| 資産合計 | 3,490,569 | 2,976,960 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 389,217 | 314,214 | |||||||||
| 短期借入金 | 349,420 | 81,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,603 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,610 | 73,982 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,681 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 230,168 | 148,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,052,700 | 619,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 265,750 | 204,685 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 252,920 | 255,442 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 326,781 | 355,038 | |||||||||
| その他 | 2,647 | 1,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848,099 | 816,555 | |||||||||
| 負債合計 | 1,900,799 | 1,436,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 850,290 | 801,261 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,589,387 | 1,540,066 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 381 | 447 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 381 | 447 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,589,769 | 1,540,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,490,569 | 2,976,960 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,614,189 | ※ 2,941,405 | |||||||||
| 売上原価 | 901,701 | 1,045,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,712,487 | 1,895,448 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 776 | 1,361 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,713,264 | 1,896,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,630,500 | 1,839,603 | |||||||||
| 営業利益 | 82,764 | 57,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 26 | 19 | |||||||||
| 受取手数料 | 901 | 897 | |||||||||
| 為替差益 | 577 | 1,929 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,603 | 3,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,652 | 2,372 | |||||||||
| 株式上場関連費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,652 | 2,372 | |||||||||
| 経常利益 | 79,715 | 58,255 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 79,715 | 58,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,014 | 29,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,605 | △10,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,620 | 19,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,095 | 39,082 |
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※ 四半期会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 21,560千円 | ― 千円 |
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 38,950千円 | 46,874千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 97,290 | 230 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,111 | 37 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円43銭 | 16円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 41,095 | 39,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 41,095 | 39,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,115,000 | 2,381,380 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0812247502810.htm
該当事項はありません。
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