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GNI Group Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2016

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 第3四半期報告書_20161110092353

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2016年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】 GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO  イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6214-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO  トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6214-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO  トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05712-000 2016-11-10 E05712-000 2016-09-30 E05712-000 2016-07-01 2016-09-30 E05712-000 2016-01-01 2016-09-30 E05712-000 2015-09-30 E05712-000 2015-07-01 2015-09-30 E05712-000 2015-01-01 2015-09-30 E05712-000 2015-12-31 E05712-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20161110092353

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第15期

第3四半期

連結累計期間
第16期

第3四半期

連結累計期間
第15期
会計期間 自 2015年1月1日

至 2015年9月30日
自 2016年1月1日

至 2016年9月30日
自 2015年1月1日

至 2015年12月31日
売上収益 (千円) 729,185 830,592 1,016,670
(第3四半期連結会計期間) (241,583) (286,349)
税引前四半期(当期)利益(△損失) (千円) △470,901 △626,453 △669,623
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失) (千円) △461,200 △705,033 △623,150
(第3四半期連結会計期間) (△176,686) (△81,946)
四半期(当期)利益(△損失) (千円) △470,901 △710,471 △668,557
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (千円) △480,941 △517,436 △650,927
四半期(当期)包括利益合計 (千円) △505,465 △781,274 △718,584
親会社の所有者に帰属する部分 (千円) 4,000,980 3,266,766 3,835,374
資産合計 (千円) 6,497,506 5,404,818 6,385,579
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失) (円) △4.06 △6.20 △5.49
(第3四半期連結会計期間) (△1.55) (△0.72)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失) (円) △3.99 △6.10 △5.36
親会社所有者帰属部分比率 (%) 61.6 60.4 60.1
営業活動による正味キャッシュ・フロー (千円) △453,726 △502,919 △382,203
投資活動による正味キャッシュ・フロー (千円) △986,713 147,129 △1,253,550
財務活動による正味キャッシュ・フロー (千円) 235,953 △79,938 231,416
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,247,833 2,506,045 3,022,720

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20161110092353

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

会社概要

当社グループは、日本、中国及び米国を中心に、アジア及び世界で線維症関連治療薬の研究開発、製造及び販売事業を展開するグローバル製薬企業です。当社の主な収益源は、中国で上市した特発性肺線維症(IPF)治療薬であるアイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:Etuary®(一般名:ピルフェニドン)〕の売上収益です。当社グループが保有する複数の開発パイプラインは、線維症の革新的な治療薬を中核とし、放射線性肺炎(RP)、糖尿病腎症(DN)、間質性肺疾患(ILD)、肝硬変・慢性肝不全急性化(ACLF)及び急性前骨髄球性白血病(APL)を含む治療薬に集中しています。当社は、主として中国において臨床試験を実施しておりますが、米国市場での追加的な臨床試験プログラムも開始する予定です。当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財務状態は以下のとおりです。

当第3四半期連結会計期間において、当社では、アイスーリュイの開発と拡販に向けた戦略的に重要な施策を実行に移すとともに、事業推進における重要な進展が見られました。販売体制の再編を行い、従来に比べて大用量の200mgカプセルの承認を取得し、さらに糖尿病腎症(DN)及び結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-LTD)の2つの追加適応症についての治験許可(IND)申請に対する承認を取得しました。これらの新たな追加適応症とアイスーリュイの潜在的な患者集団の拡大を通じて、当社は、黒字化の達成と一層革新的な線維症治療薬を生み出すというゴールに向かって邁進しております。

(1)経営成績に関する分析

① 当第3四半期連結累計期間の経営成績

四半期連結経営成績概要

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
--- --- --- ---
売上収益 729,185 830,592 101,406
売上総利益 546,743 695,462 148,718
営業利益(△損失) △400,635 △272,538 128,096
四半期利益(△損失) △470,901 △710,471 △239,570

売上収益及び売上総利益

当第3四半期連結累計期間において、売上収益及び売上総利益は、いずれも増加しました。当第3四半期連結累計期間の売上収益は、表示通貨である日本円ベースでは、前年同期比約13.9%増加の830,592千円となりました。一方、機能通貨である人民元ベースでは、前年同期比32.0%の増加となりました。これは、主に、当社の重要な医薬品であるアイスーリュイ及びその他の売上が増加したためです。当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、アイスーリュイの利益率の継続的な影響を受けて改善し、前年同期比約27.2%増加の695,462千円となりました。

当第3四半期連結会計期間において、当社は、アイスーリュイの販売活動について、販売代理店を活用する体制から自社人員の専任営業チームによる直販体制に移行しました。当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司(北京コンチネント)は、直販体制の責任を自らが担うことで、売上収益成長率を上昇させ、利益率を拡大し、更に、中国市場のIPF患者及び医師に対して、より質の高いサービスを提供することを目指しています。この新しい方針の下、当第3四半期連結累計期間のアイスーリュイの売上収益は687百万円となり、日本円ベースの売上収益は前年同期比23.4%の増加となりました。一方、機能通貨である人民元ベースでは、前年同期比42.9%の増加となりました。また、当第3四半期連結会計期間(2016年7月~9月)のアイスーリュイの売上収益は、直販体制への移行という販売戦略により成長率の上昇傾向を取り戻し、当第2四半期連結会計期間(2016年4月~6月)と比べ18.4%増加の229百万円となりました。

アイスーリュイ 売上収益推移(2015年10月~2016年9月)

(単位:百万円)

前第4四半期

連結会計期間
当第1四半期

連結会計期間
当第2四半期

連結会計期間
当第3四半期

連結会計期間
--- --- --- --- ---
売上収益 231 265 193 229

当第3四半期連結累計期間には、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通して、アイスーリュイ生産量の約21%がIPF患者の方々へ配布されました。中国ベスーン基金運営委員会により運営される当プログラムは、治療を必要とする最大限の患者に新たな治療法を提供するという当社のコミットメントの一環であり、経済的に恵まれないIPF患者の方々へアイスーリュイを提供するものです。

中国外でのアイスーリュイの販売に関しては、2016年5月、当社グループのライセンス契約の相手先であるAFT Pharmaceuticals Limitedが、Fibroleve®(アイスーリュイを有効成分とする医薬品)としてマレーシアの規制当局に登録申請を行い、現在は当局が審査を行っております。

営業利益(損失)

当第3四半期連結累計期間の営業損失は、前年同期の400,635千円の損失と比べ、128,096千円改善し、272,538千円の損失となりました。営業利益の改善は、当社経営陣が、販売費及び一般管理費、研究開発費を厳格に管理する一方で、売上収益及び売上総利益を着実に増加させるよう注力した結果です。

販売費及び一般管理費、研究開発費の明細

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
--- --- --- ---
販売費及び一般管理費 △733,628 △776,580 △42,951
人件費 △220,065 △268,426 △48,361
その他の支払手数料 △284,799 △256,077 28,722
研究開発費 △205,526 △201,869 3,656

当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ42,951千円増加し、776,580千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの売上収益増加に比例して、人件費及びその他の販売関連費用が増加したためです。研究開発費は、前年同期と比べ基本的に同水準で、201,869千円となりました。これは、当社グループが継続的に進めている臨床試験であるF351の第2相臨床試験、アイスーリュイの適応症である放射線性肺炎を適応症とする第3相臨床試験前パイロット試験及びF351の米国におけるIND申請関連費用によるものです。

四半期利益(損失)

当第3四半期連結累計期間の四半期損失は、前年同期の470,901千円の損失と比べ、239,570千円増加し、710,471千円の損失となりました。これは、主として、為替差損の329,004千円及び法人所得税費用の増加が、当第3四半期累計期間の営業損失の改善を相殺したことによるものです。

金融収益、金融費用及び持分法による投資利益

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
--- --- --- ---
金融収益 22,982 14,500 △8,482
金融費用 △19,944 △346,278 △326,333
持分法による投資利益(△損失) △73,304 △22,137 51,166

金融収益

当第3四半期連結累計期間の金融収益は、前年同期の22,982千円と比べて、8,482千円減少し、14,500千円となりました。これは、主として、人民元安の影響で、当第3四半期連結累計期間における人民元建て預金の利子所得が減少したためです。

金融費用

当第3四半期連結累計期間の金融費用は、前年同期の19,944千円と比べて、326,333千円増加し、346,278千円となりました。この大幅な増加は、主として、円高による流動資産の評価替えにより生じた、現金支出を伴わない為替差損329,004千円によるものです。

持分法による投資利益(損失)

当第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は、前年同期の73,304千円と比べて、51,166千円改善し、22,137千円となりました。これは、当社の提携先である米国のIriSys, LLCの業績が改善したことによるものです。

円の為替レート変動が当社業績に与える影響について

前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の為替レートの比較は、下表のとおりです。当社の中核となる製薬事業は人民元建てですが、米ドル建ての事業も一定の割合で存在します。このため、日本円の為替変動が当社グループの中核となる事業経営に与える影響は殆どありませんが、一方で、当第3四半期連結累計期間における財務報告ベースでは円高が影響を及ぼすこととなります。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間の為替レートを適用した場合と比べ、売上収益は約231百万円の減収、四半期損失は約300百万円の増加となりました。

第3四半期連結累計期間における為替変動(前年同期比)

期中平均レート 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 変動
円/米ドル 120.86円 110.01円 10.85円高

(9.0%)
円/中国元 19.32円 16.68円 2.65円高

(13.7%)
過去9カ月の変動

(期末レート)
2014年12月末/2015年9月末 2015年12月末/2016年9月末
円/米ドル 0.59円高 19.49円高
円/中国元 0.39円高 3.22円高

② 地域別セグメント情報

日本 - 当第3四半期連結累計期間の日本における売上収益は、前年同期と比べて4,112千円減少し、13,470千円となりました。セグメント損失は、前年同期と比べて46,810千円改善し、222,310千円となりました。

中国 - 当第3四半期連結累計期間の中国における売上収益は、前年同期と比べて105,519千円増加し、817,122千円となりました。セグメント損失は、前年同期と比べて135,322千円改善し、22,069千円となりました。

米国 - 当第3四半期連結累計期間の米国におけるセグメント損失は、前年同期の4,601千円に対し、30,512千円となりました。

(2)財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位:千円)

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 差額
--- --- --- ---
資産合計 6,385,579 5,404,818 △980,760
負債合計 1,257,723 1,117,573 △140,149
資本合計 5,127,855 4,287,245 △840,610

資産合計

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて980,760千円減少し、5,404,818千円となりました。これは、主として、営業損失の計上による現金及び現金同等物の減少と非流動資産の減少によるものです。

負債合計

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて140,149千円減少し、1,117,573千円となりました。これは、主として、その他の非流動負債の減少によるものです。

資本合計

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて840,610千円減少し、4,287,245千円となりました。これは、主として、利益剰余金の減少によるものです。

連結キャッシュ・フロー

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
--- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー △453,726 △502,919 △49,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △986,713 147,129 1,133,843
財務活動によるキャッシュ・フロー 235,953 △79,938 △315,892

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期の453,726千円と比べて49,193千円増加し、502,919千円となりました。主な支出は、税引前四半期損失626,453千円並びに営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少194,089千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期の986,713千円の支出と比べて1,133,843千円増加し、147,129千円となりました。主な収入は、満期に伴う定期預金の払戻による収入の219,500千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の235,953千円の収入と比べて315,892千円減少し、79,938千円の支出となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72,755千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、連結子会社である北京コンチネントが中国国家食品薬品監督管理総局(CDFA)より、特発性肺線維症治療薬(IPF)としてのアイスーリュイの200mgカプセルの製造販売承認を取得しました。また、アイスーリュイの3番目の追加適応症である糖尿病腎症(DN)の臨床試験に関し、直ちに第2相臨床試験を開始する承認をCFDAから取得し、また、アイスーリュイの4番目の追加適応症である結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)については、第3相臨床試験から開始できる承認を取得するなどの成果を得ました。F351(肝線維症治療薬)の米国食品医薬局(FDA)への治験許可(IND)申請については、米国GLP基準に従った補足的な毒性試験を第三者に委託しました。更に、B型肝炎ウイルス感染に起因する肝線維症の治療薬であるF351の中国での第2相臨床試験及びアイスーリュイの追加適応症である放射線性肺炎(RP)治療薬の第3相臨床試験前パイロット試験等を継続して行いました。この結果、研究開発費の総額は、201,869千円となりました。

研究開発活動の詳細は以下のとおりです。

■アイスーリュイ

特発性肺線維症(IPF)

2016年8月、北京コンチネントは、中国国家食品薬品監督管理総局(CFDA)より、特発性肺線維症(IPF)治療薬としてのアイスーリュイ(中国語:艾思瑞®)の200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得しました。新たに承認されたアイスーリュイの200mgカプセルは、用量当たりのカプセル数を減らすことにより、患者の方々が、用法に従いかつ便利に服薬できるようにするとともに、医師が薬剤を処方する際の投与量に2つの選択肢、即ち、1日当たりの服用カプセル数が最大18カプセルか9カプセルかの選択肢を与えるものです。

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの追加適応症である放射線性肺炎(RP)治療薬の、第3相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、多回投与、多施設での試験を行うもので、当適応症の治験組み入れ基準が厳格であることから、2016年9月末現在の組み入れ患者総数は5人となっております。

糖尿病腎症(DN)

当社グループは、2016年8月、アイスーリュイの3番目の適応症である糖尿病腎症(DN)治療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。DNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されていて、Ⅰ型またはⅡ型糖尿病患者の20~30%が腎疾患を引き起こすとされています。(詳細については、2016年8月17日及び18日の適時開示資料をご参照ください。)同承認により、当社は、DNに関し、第2相臨床試験を直ちに開始することが認められていますが、これにより、既承認薬であるアイスーリュイの新たな適応症に注力し、加速度的な新薬開発を行うという当社の戦略の有効性が実証されました。第2相臨床試験の開始は、2017年の早い時期を見込んでおります。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)

2016年9月、当社グループは、アイスーリュイの4番目の適応症である結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)治療薬としてのIND申請に対して、CFDAより、第3相臨床試験から直ちに開始できる承認を取得しました。CTD-ILDは、結合組織疾患(CTD)を持つ患者の肺が、炎症及び線維症、またはいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指します。結合組織疾患(CTD)は、全ての体細胞の支持構造体である結合組織の障害で、その典型的な症状は、肺などの体内の複数の臓器や組織の炎症と傷跡です。間質性肺疾患(ILD)は、CTDに伴う最も重篤な肺の合併症で、重篤な症状や死に至る疾病です。アイスーリュイに対するIND承認は、CTD-ILDの2つの適応症に関するもので、これらは全身性強皮症(強皮症)及び皮膚筋炎(DM)です。中国におけるCTD-ILDの患者数は明瞭ではありませんが、間質性肺疾患(ILD)患者のある集団内で、CTD-ILDまたは未分化組織結合病間質性肺疾患(UCTD-ILD)の患者数は特発性肺線維症(IPF)患者数の2倍近くとの報告があります。即ち、CTD-ILDまたはUCTD-ILDの有病率は、IPFより高いことを示しております。(詳細については、2016年9月8日の適時開示資料をご参照ください。)当社は、2017年の早い時期にCTD-ILDに関する第3相臨床試験を開始できると予想しております。

■F351(肝線維症等治療薬)

F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規創薬候補化合物です。内臓の繊維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社である上海ジェノミクスにおける多様な動物試験において、肝線維症及び腎線維症に対して顕著な有効性を示しました。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第2相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ、多回投与、多施設での試験を行うものです。2016年9月末日現在、15の施設で、101人の被験者登録が行われていますが、治験終了は、2017年中を目途としております。

米国 - 2016年3月11日、当社グループは、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND申請を米国食品医薬品局(FDA)に対して行いました。その後、2016年5月3日にはFDAから通知を受領し、既に提出済みの中国GLP基準に準拠した毒性試験結果を補足するものとして、米国GLP基準に準拠した最低8日間の毒性試験結果の提出を要請されました。当社は、同試験を完了した後に、IND申請を補完する補足資料をFDAに提出することとなります。2016年7月に、当社は、米国GLP基準に準拠した試験を第三者に委託し、同試験は順調に進捗しております。同試験が終了次第、試験結果をまとめた補足資料を、IND申請の補完資料として提出する予定です。

■タミバロテン(急性前骨髄球性白血病(APL)治療薬)

タミバロテンは、急性前骨髄球性白血病(APL)治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。タミバロテンは、白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異なり、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミバロテンは、オールトランス型レチノイン酸(ATRA)耐性を獲得し、トレチノインに反応しなくなったAPL症例に対しても効果があることが期待されております。

東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイ

ク®錠2mg(一般名:タミバロテン)を、輸入薬として、CFDAに登録申請を行いました。輸入薬登録は、CFDAによる評価・検討の進捗にもよりますが、申請から1~2年ほどで承認される見込みです。CFDAからの承認に備え、2017年中に、アムノレイク®の販売・流通体制確立の準備を開始する予定です。

■F573(急性肝不全・慢性肝不全急性化(ACLF)治療薬)

急性肝不全・慢性肝不全急性化(ACLF)治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く3つ目の新薬候補化合物で、当社グループは、2011年7月にCFDAにIND申請書を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。大規模な肝細胞死は、多くの場合、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連して発生しますが、中国では、B型肝炎ウイルスに起因する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。この治療法としては、現存する抗ウイルス剤による治療以外の選択肢は限られており、最終手段である肝臓移植は、大変高額な治療であります。

F573 は、米国企業EpiCept Corporation(現Immune Pharmaceuticals, Inc.)からライセンスの供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいては、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。

■その他

以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤(外用薬)のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.(台湾企業)により共同開発されたものです。当社では、当フォーム製剤が承認されれば、これは中国で初めての温度により制御されるフォーム製剤となると期待しております。 

 第3四半期報告書_20161110092353

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 243,527,000
243,527,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2016年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2016年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 113,705,831 114,024,831 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は1,000株であります。
113,705,831 114,024,831

(注) 提出日現在発行数には、2016年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2016年7月1日~

2016年9月30日(注)
113,705,831 5,829,968 5,789,968

(注)2016年10月1日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が319,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,183千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2016年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式113,652,000 113,652
単元未満株式数 普通株式50,831
発行済株式総数 113,705,831
総株主の議決権 113,652

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】
2016年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社

ジーエヌアイグループ
東京都中央区日本橋本町

二丁目2番2号
3,000 3,000 0.00
3,000 3,000 0.00

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20161110092353

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記

番号
前連結会計年度

(2015年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
資産
非流動資産
有形固定資産 743,407 585,339
のれん 150,226 124,247
その他の無形資産 276,122 196,918
持分法で会計処理されている投資 725,648 686,839
繰延税金資産 18,348 -
その他の金融資産 65,971 59,763
その他の非流動資産 389,996 314,968
非流動資産 合計 2,369,720 1,968,077
流動資産
棚卸資産 175,068 187,825
営業債権及びその他の債権 64,525 229,174
その他の金融資産 712,392 454,573
その他の流動資産 41,151 59,121
現金及び現金同等物 3,022,720 2,506,045
流動資産 合計 4,015,858 3,436,740
資産 合計 6,385,579 5,404,818
負債及び資本
非流動負債
借入金 469,043 442,557
その他の非流動負債 171,741 32,619
非流動負債 合計 640,784 475,177
流動負債
営業債務及びその他の債務 108,310 241,089
借入金 209,174 108,090
未払法人所得税 17,329 67,766
その他の流動負債 282,124 225,449
流動負債 合計 616,938 642,396
負債 合計 1,257,723 1,117,573
資本
資本金 5,828,953 5,829,968
資本剰余金 5,788,953 5,725,768
自己株式 △155 △253
利益剰余金 △7,837,526 △8,542,560
その他の資本の構成要素 55,149 253,843
親会社の所有者に帰属する部分合計 3,835,374 3,266,766
非支配持分 1,292,481 1,020,479
資本 合計 5,127,855 4,287,245
資本及び負債の合計 6,385,579 5,404,818

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
注記

番号
前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
売上収益 729,185 830,592
売上原価 △182,442 △135,129
売上総利益 546,743 695,462
販売費及び一般管理費 △733,628 △776,580
研究開発費 △205,526 △201,869
その他の収益 7,321 34,915
その他の費用 10 △15,545 △24,467
営業利益(△損失) △400,635 △272,538
金融収益 22,982 14,500
金融費用 11 △19,944 △346,278
持分法による投資利益(△損失) △73,304 △22,137
税引前四半期利益(△損失) △470,901 △626,453
法人所得税費用 - △84,018
四半期利益(△損失) △470,901 △710,471
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △461,200 △705,033
非支配持分 △9,700 △5,438
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
基本的1株当たり四半期利益(△損失) △4.06 △6.20
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) △3.99 △6.10
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
注記

番号
前第3四半期連結会計期間

(自 2015年7月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2016年7月1日

至 2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
売上収益 241,583 286,349
売上原価 △53,806 △49,814
売上総利益 187,777 236,535
販売費及び一般管理費 △260,334 △243,252
研究開発費 △80,895 △61,539
その他の収益 △270 27,160
その他の費用 △5,250 △2,488
営業利益(△損失) △158,973 △43,584
金融収益 7,179 4,119
金融費用 △10,665 △35,076
持分法による投資利益(△損失) △22,459 18,315
税引前四半期利益(△損失) △184,920 △56,226
法人所得税費用 - △8,425
四半期利益(△損失) △184,920 △64,652
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △176,686 △81,946
非支配持分 △8,233 17,294
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
基本的1株当たり四半期利益(△損失) △1.55 △0.72
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) △1.53 △0.71
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
四半期利益(△損失) △470,901 △710,471
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △34,564 △70,802
その他の包括利益合計 △34,564 △70,802
四半期包括利益合計 △505,465 △781,274
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △480,941 △517,436
非支配持分 △24,524 △263,837
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2015年7月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2016年7月1日

至 2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
四半期利益(△損失) △184,920 △64,652
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △45,483 △9,150
その他の包括利益合計 △45,483 △9,150
四半期包括利益合計 △230,403 △73,802
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △180,951 △67,382
非支配持分 △49,452 △6,419

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

(単位:千円)
注記

番号
親会社の所有者に帰属する部分
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
新株予約権 在外営業活動体の換算差額 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
2015年1月1日残高 5,805,854 5,765,854 △155 △7,214,376 83,882 △2,742 81,140
四半期利益(△損失) - - - △461,200 - - -
その他の包括利益 - - - - - △19,740 △19,740
四半期包括利益合計 - - - △461,200 - △19,740 △19,740
新株の発行 23,099 23,099 - - △15,733 - △15,733
株式報酬取引 - - - - 13,140 - 13,140
所有者との取引額合計 23,099 23,099 - - △2,593 - △2,593
2015年9月30日残高 5,828,953 5,788,953 △155 △7,675,577 81,288 △22,482 58,805
親会社の所有者に帰属する部分 非支配持分 資本合計
--- --- --- --- ---
合計
--- --- --- --- ---
2015年1月1日残高 4,438,316 1,360,138 5,798,454
四半期利益(△損失) △461,200 △9,700 △470,901
その他の包括利益 △19,740 △14,824 △34,564
四半期包括利益合計 △480,941 △24,524 △505,465
新株の発行 30,465 - 30,465
株式報酬取引 13,140 - 13,140
所有者との取引額合計 43,605 - 43,605
2015年9月30日残高 4,000,980 1,335,613 5,336,594

当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

(単位:千円)
注記

番号
親会社の所有者に帰属する部分
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
新株予約権 在外営業活動体の換算差額 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
2016年1月1日残高 5,828,953 5,788,953 △155 △7,837,526 85,668 △30,519 55,149
四半期利益(△損失) - - - △705,033 - - -
その他の包括利益 - - - - - 187,596 187,596
四半期包括利益合計 - - - △705,033 - 187,596 187,596
非支配持分の取得 - △64,200 - - - 389 389
新株の発行 1,015 1,015 - - △972 - △972
自己株式の取得 - - △98 - - - -
株式報酬取引 - - - - 11,680 - 11,680
所有者との取引額合計 1,015 △63,185 △98 - 10,707 389 11,097
2016年9月30日 5,829,968 5,725,768 △253 △8,542,560 96,376 157,467 253,843
親会社の所有者に帰属する部分 非支配持分 資本合計
--- --- --- --- ---
合計
--- --- --- --- ---
2016年1月1日残高 3,835,374 1,292,481 5,127,855
四半期利益(△損失) △705,033 △5,438 △710,471
その他の包括利益 187,596 △258,399 △70,802
四半期包括利益合計 △517,436 △263,837 △781,274
非支配持分の取得 △63,810 △8,164 △71,975
新株の発行 1,058 - 1,058
自己株式の取得 △98 - △98
株式報酬取引 11,680 - 11,680
所有者との取引額合計 △51,171 △8,164 △59,336
2016年9月30日残高 3,266,766 1,020,479 4,287,245

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記

番号
前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
--- --- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △470,901 △626,453
減価償却費 37,519 37,081
株式報酬費用 13,140 11,680
営業債権及びその他の債権の増減額 △83,916 △194,089
営業債務及びその他の債務の増減額 △1,621 43,232
棚卸資産の増減 △5,367 △47,917
金融収益及び金融費用 343 250,488
持分法による投資損失 73,304 22,137
その他 △16,953 5,375
小計 △454,453 △498,466
利息の受取額 19,398 17,311
利息の支払額 △18,671 △16,588
法人所得税の支払額 - △5,177
営業活動による正味キャッシュ・フロー △453,726 △502,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △475,387 △73,211
定期預金の払戻による収入 475,387 219,500
有形固定資産の取得による支出 △256,175 △3,832
有形固定資産の売却による収入 23 -
関連会社への投資による支出 △741,951 -
差入保証金・敷金の増加による支出 - △324
差入保証金・敷金の減少による収入 7,157 -
貸付金の回収による収入 4,232 4,998
投資活動による正味キャッシュ・フロー △986,713 147,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 △21,253 △71,706
長期借入金の返済による支出 △5,110 △8,410
長期借入による収入 231,852 71,973
新株予約権の行使による株式の発行による収入 30,465 1,058
自己株式の取得による支出 - △98
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △72,755
財務活動による正味キャッシュ・フロー 235,953 △79,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,101 △80,946
現金及び現金同等物の増減額 △1,213,587 △516,674
現金及び現金同等物の期首残高 4,461,420 3,022,720
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,247,833 2,506,045

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬及び製造販売事業を行っております。

当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。

当社グループの2016年9月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント 会社名 主要製品
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日本 株式会社ジーエヌアイグループ 試薬
中国 北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司 アイスーリュイ、漢方薬など
米国 GNI USA, Inc. (注)

(注) 米国において、F351の治験許可(IND)申請を米国食品医薬品局に対して行いました。

(2)報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結
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日本 中国 米国 合計
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売上収益
(1)外部顧客への売上収益 17,582 711,603 - 729,185 - 729,185
(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 - 15,189 - 15,189 △15,189 -
17,582 726,793 - 744,375 △15,189 729,185
セグメント損失(△) △269,121 △157,392 △4,601 △431,115 30,480 △400,635
金融収益 22,982
金融費用 △19,944
持分法による投資損失 △73,304
税引前四半期損失 △470,901

(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結
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日本 中国 米国 合計
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売上収益
(1)外部顧客への売上収益 13,470 817,122 - 830,592 - 830,592
(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 - 21,197 - 21,197 △21,197 -
13,470 838,319 - 851,789 △21,197 830,592
セグメント損失(△) △222,310 △22,069 △30,512 △274,892 2,353 △272,538
金融収益 14,500
金融費用 △346,278
持分法による投資損失 △22,137
税引前四半期損失 △626,453

(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

6.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)
前連結会計年度末

(2015年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2016年9月30日)
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帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
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金融資産
敷金 25,128 21,879 25,047 24,669
貸付金 47,506 50,121 42,508 43,905
72,635 72,001 67,556 68,574
金融負債
短期借入金 203,095 203,095 102,374 102,374
長期借入金 475,122 444,971 448,273 428,516
678,217 648,067 550,648 530,890

(2)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

(敷金及び貸付金)

敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

ただし、変動金利による長期借入金(当第3四半期連結会計期間は24,353千円、前連結会計年度末は34,482千円です)は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(上記以外の金融商品)

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

7.非支配持分の取得

2016年6月2日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の株式の2.0%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は53.0%に増加しました。

追加取得の対価72,755千円と、追加取得に際して減少した非支配持分と為替換算調整勘定の合計額8,554千円との差額である64,200千円を資本剰余金の減少として処理しています。

8.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) △461,200 △705,033
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 113,498,151 113,690,698
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △4.06 △6.20

各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第3四半期連結会計期間

(自 2015年7月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2016年7月1日

至 2016年9月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) △176,686 △81,946
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 113,669,772 113,702,199
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △1.55 △0.72

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) △461,200 △705,033
四半期利益調整額 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(△損失) △461,200 △705,033

各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前第3四半期連結会計期間

(自 2015年7月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2016年7月1日

至 2016年9月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) △176,686 △81,946
四半期利益調整額 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(△損失) △176,686 △81,946

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:株)
前第3四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年9月30日)
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期中平均普通株式数 113,498,151 113,690,698
新株予約権による普通株式増加数 1,984,162 1,799,004
希薄化後の期中平均普通株式数 115,482,313 115,489,702
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) △3.99 △6.10

(単位:株)

前第3四半期連結会計期間

(自 2015年7月1日

至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2016年7月1日

至 2016年9月30日)
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期中平均普通株式数 113,669,772 113,702,199
新株予約権による普通株式増加数 1,900,571 1,773,092
希薄化後の期中平均普通株式数 115,570,343 115,475,291
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) △1.53 △0.71

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2015年9月30日及び2016年9月30日現在、それぞれ2,070個及び1,910個であります。

9.売上収益及び売上総利益

当第3四半期連結累計期間の売上収益830,592千円及び売上総利益695,462千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第3四半期連結累計期間より、それぞれ101,406千円及び148,718千円増加となりました。

10.その他の費用

当第3四半期連結累計期間のその他の費用24,467千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。

11.金融費用

金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第3四半期連結累計期間における金融費用には、329,004千円の為替差損が含まれており、主に為替レート変動により流動資産の評価替えを行ったことによるものです。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20161110092353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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