TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第１四半期報告書_20161109151206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31030-000 2016-11-10 E31030-000 2016-09-30 E31030-000 2016-07-01 2016-09-30 E31030-000 2015-09-30 E31030-000 2015-07-01 2015-09-30 E31030-000 2016-06-30 E31030-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161109151206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2015年７月１日 至　2016年６月30日
売上収益	（百万円）	21,434	23,961	90,323
営業利益	（百万円）	2,005	2,263	8,494
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,918	2,240	7,920
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	1,880	1,885	7,359
四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,864	1,888	7,120
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	20,399	23,541	23,963
総資産額	（百万円）	54,835	59,216	63,634
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	55.18	55.12	215.80
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.2	39.8	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△646	△1,465	7,950
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△480	△173	△906
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,674	△3,003	△6,145
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,041	7,064	11,708

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20161109151206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年７月１日～2016年９月30日）における世界経済は、低迷する原油価格や中国及び資源国の景気下振れ、英国のEU離脱に向けた不確実性増加等の影響により、不透明な状況が継続しました。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、株価や為替の一進一退の動きの下、景気の先行き不透明感が継続いたしました。今後は、欧州政情不安、米国大統領選挙など海外情勢や円高進行に伴う企業収益の悪化懸念などの影響を注視していく必要があります。

一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況であったものの、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と従前からの教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。

（請負・受託業務の強化）

請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱オンザマークと㈱テクノプロの受託開発センターの連携を進め、ＩＴ分野における受託開発体制を強化いたしました。

これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は13,227人（前第１四半期連結会計期間末比1,083人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、稼働率は95.3％と前第１四半期連結累計期間比0.2％上昇し、技術者一人当たり売上（国内）は月額626千円と前第１四半期連結累計期間比９千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、技術者採用市場の供給不足の影響から、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数は468人（前第１四半期連結累計期間比61人減）であったものの、技術者数は着実に伸長しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託領域拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があったため、売上総利益率は23.1％（同0.2％減少）となりました。一方で、販売管理費の削減に努め、売上収益販売管理費比率は13.7％（同0.2％減少）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は239億61百万円（前第１四半期連結累計期間比11.8％増）、営業利益は22億63百万円（同12.8％増）、税引前四半期利益は22億40百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億85百万円（同0.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は202億82百万円（前第１四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は32億31百万円（前第１四半期連結累計期間比6.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は592億16百万円（前連結会計年度末比44億18百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん293億91百万円、売掛金及びその他の債権128億57百万円、現金及び現金同等物70億64百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は228億25百万円（前連結会計年度末比43億93百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物70億64百万円（同46億44百万円減少）、売掛金及びその他の債権128億57百万円（同２億77百万円増加）等であります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は363億90百万円（前連結会計年度末比24百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん293億91百万円、繰延税金資産36億78百万円（同３百万円増加）等であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は169億42百万円（前連結会計年度末比35億12百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務82億64百万円（同46百万円減少）、従業員給付に係る負債36億81百万円（同84百万円増加）等であります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は187億32百万円（前連結会計年度末比２億98百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金138億69百万円（同４億24百万円減少）、退職後給付に係る負債42億79百万円（同１億13百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は235億41百万円（前連結会計年度末比４億22百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億60百万円（同１億97百万円減少）、利益剰余金169億62百万円（同２億18百万円減少）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億44百万円減少し、70億64百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は14億65百万円の支出（前年同期は６億46百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（22億40百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億75百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（２億77百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は１億73百万円の支出（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（76百万円）及び無形資産の取得による支出（57百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は30億３百万円の支出（前年同期は36億74百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（20億67百万円）、長期借入金の返済による支出（４億49百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出（３億95百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161109151206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2016年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,214,000	34,214,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,214,000	34,214,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	34,214,000	－	510	－	6,545

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,209,900	342,099	－
単元未満株式	普通株式       4,000	－	－
発行済株式総数	34,214,000	－	－
総株主の議決権	－	342,099	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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テクノプロ・ホール ディングス株式会社	東京都港区六本木 六丁目１０番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161109151206

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2016年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,708	7,064
売掛金及びその他の債権		12,579	12,857
未収法人所得税		1,571	1,571
その他の短期金融資産		331	338
その他の流動資産		1,027	994
流動資産合計		27,219	22,825
非流動資産
有形固定資産		790	801
のれん		29,391	29,391
無形資産		1,345	1,315
その他の長期金融資産		1,202	1,189
繰延税金資産		3,674	3,678
その他の非流動資産		9	14
非流動資産合計		36,415	36,390
資産合計		63,634	59,216
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		8,310	8,264
社債及び借入金		1,871	1,757
未払法人所得税		1,031	337
未払配当金		2	40
その他の短期金融負債		926	730
従業員給付に係る負債		3,597	3,681
引当金		19	8
その他の流動負債		4,695	2,123
流動負債合計		20,455	16,942

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2016年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
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非流動負債
借入金		14,294	13,869
その他の長期金融負債		117	116
繰延税金負債		149	162
退職後給付に係る負債		4,165	4,279
引当金		276	278
その他の非流動負債		27	26
非流動負債合計		19,030	18,732
負債合計		39,486	35,675
資本
資本金		510	510
資本剰余金		6,158	5,960
利益剰余金		17,180	16,962
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		115	109
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,963	23,541
非支配持分		184	－
資本合計		24,148	23,541
負債及び資本合計		63,634	59,216

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
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売上収益		21,434	23,961
売上原価		16,447	18,436
売上総利益		4,986	5,524
販売費及び一般管理費		2,996	3,291
その他の収益		29	32
その他の費用		13	2
営業利益		2,005	2,263
金融収益		2	1
金融費用		89	23
税引前四半期利益		1,918	2,240
法人所得税費用		38	347
四半期利益		1,880	1,893
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,880	1,885
非支配持分		0	7
合計		1,880	1,893
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	55.18	55.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
四半期利益		1,880	1,893
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△16	△5
売却可能金融資産の公正価値の変動		－	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		0	－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△16	△5
その他の包括利益合計		△16	△5
四半期包括利益		1,864	1,888
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,864	1,880
非支配持分		0	7
合計		1,864	1,888

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日残高		100	6,525	15,148	△0	200	21,973	0	21,973
四半期利益				1,880			1,880	0	1,880
その他の包括利益						△15	△15	△0	△16
四半期包括利益合計		－	－	1,880	－	△15	1,864	0	1,864
剰余金の配当	６			△3,437			△3,437		△3,437
株式報酬取引							－		－
連結範囲の変動							－	158	158
子会社に対する   所有持分の変動額							－		－
所有者との取引額合計		－	－	△3,437	－	－	△3,437	158	△3,278
2015年９月30日残高		100	6,525	13,590	△0	184	20,399	159	20,559

当第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日残高		510	6,158	17,180	△0	115	23,963	184	24,148
四半期利益				1,885			1,885	7	1,893
その他の包括利益						△5	△5		△5
四半期包括利益合計		－	－	1,885	－	△5	1,880	7	1,888
剰余金の配当	６			△2,104			△2,104		△2,104
株式報酬取引			5				5		5
連結範囲の変動							－		－
子会社に対する   所有持分の変動額			△203				△203	△192	△395
所有者との取引額合計		－	△197	△2,104	－	－	△2,302	△192	△2,494
2016年９月30日残高		510	5,960	16,962	△0	109	23,541	－	23,541

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,918	2,240
減価償却費及び償却費		68	96
受取利息及び受取配当金		△2	△1
支払利息		81	20
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		21	△277
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		332	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）		△1,106	183
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		107	113
その他		△710	△700
小計		712	1,630
利息受取額		2	1
利息支払額		△53	△21
法人所得税支払額		△1,308	△3,075
営業活動によるキャッシュ・フロー		△646	△1,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1	△0
有形固定資産の取得による支出		△71	△76
有形固定資産の売却による収入		－	19
無形資産の取得による支出		△133	△57
子会社の取得による支出		△274	－
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出		－	△58
その他		－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△480	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△375	△449
社債の償還による支出		－	△90
配当金支払額		△3,298	△2,067
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△395
その他		△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,674	△3,003
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,809	△4,644
現金及び現金同等物の期首残高		10,851	11,708
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,041	7,064

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2016年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,104	61.52	2016年６月30日	2016年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	55.18円	55.12円

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,880	1,885
基本的期中加重平均普通株式数（株）	34,073,922	34,213,869

８．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161109151206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。