Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05528 94230 株式会社フォーバル・リアルストレート Forval RealStraight Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05528-000 2016-11-10 E05528-000 2015-04-01 2015-09-30 E05528-000 2015-04-01 2016-03-31 E05528-000 2016-04-01 2016-09-30 E05528-000 2015-09-30 E05528-000 2016-03-31 E05528-000 2016-09-30 E05528-000 2015-07-01 2015-09-30 E05528-000 2016-07-01 2016-09-30 E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05528-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05528-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 475,195 | 528,438 | 925,941 |
| 経常利益 | (千円) | 14,134 | 20,138 | 32,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 14,003 | 20,003 | 32,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,003 | 20,003 | 32,649 |
| 純資産額 | (千円) | 86,144 | 137,647 | 109,480 |
| 総資産額 | (千円) | 202,400 | 263,866 | 289,631 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.60 | 0.85 | 1.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.60 | 0.85 | 1.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 47.6 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,411 | △7,810 | 8,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △3,155 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,492 | 354 | 4,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 140,246 | 190,949 | 201,561 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.34 | 0.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費における節約志向がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱に伴う株式市場の混乱や円高の進行など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成28年９月末時点の平均空室率が3.70％となり、前年同月比0.83％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成28年９月末時点における平均賃料は前年同月比で742円（4.22％）上昇し、18,336円／坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比22.5％増の62,145千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比9.9％増の466,292千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が528,438千円（前第２四半期連結累計期間比53,242千円増、11.2％増）、営業利益が18,722千円(同4,739千円増、33.9％増)、経常利益が20,138千円(同6,004千円増、42.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が20,003千円(同5,999千円増、42.8％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、263,866千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少10,612千円、売掛金の減少10,734千円等であります。
負債は、126,218千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少14,055千円、未払金の減少15,910千円、未払費用の減少11,079千円、前受金の減少33,954千円、賞与引当金の増加20,546千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により137,647千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から47.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ10,612千円減少し190,949千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は7,810千円（前年同四半期は52,411千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20,138千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少14,055千円、未払金の支払による支出15,910千円、未払費用の支払による支出11,079千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は3,155千円（前年同四半期は取得および使用した資金はありません）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,918千円、無形固定資産の取得による支出1,237千円であります。
財務活動の結果得られた資金は354千円（前年同四半期は4,492千円の収入）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入354千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,401,800 | 23,401,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,401,800 | 23,401,800 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月５日 |
| 新株予約権の数(個) | 4,400(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 440,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 9,300(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月21日～平成32年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 9,300 資本組入額 4,650 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 2.新株予約権の質入れその他の担保設定は認めない。 3.その他新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記ほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（１）または（２）を行う場合は、それぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 株式分割・株式併合の比率 |
(2)当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合（ストックオプションの権利行使による新株の発行及び公正発行価額による公募増資を除く。）。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 新規発行前の株価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
(3)上記(1)(2)に定める場合のほか、割当日後行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で適切に調整する。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(9)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | - | 23,401,800 | - | 53,656 | - | 19,174 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ | 14,330,300 | 61.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目９-７) |
684,600 | 2.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 382,700 | 1.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 296,700 | 1.26 |
| 神津 光宏 | 群馬県高崎市 | 207,100 | 0.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 193,700 | 0.82 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) |
TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目11番１号) |
187,600 | 0.80 |
| 吉田 浩司 | 東京都品川区 | 166,700 | 0.71 |
| 則本 敦 | 岡山県岡山市北区 | 153,000 | 0.65 |
| 宗次 徳二 | 岐阜県可児市 | 141,700 | 0.60 |
| 計 | ― | 16,744,100 | 71.55 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,400,700 |
234,007 | ― |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,401,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 234,007 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 201,561 | 190,949 | |||||||||
| 売掛金 | 66,199 | 55,465 | |||||||||
| 貯蔵品 | 100 | 216 | |||||||||
| 前払費用 | 4,883 | 4,042 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,305 | - | |||||||||
| その他 | 5,302 | 1,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 281,054 | 252,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 1,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | 1,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | - | 1,200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,547 | 8,405 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,917 | 8,910 | |||||||||
| その他 | 30 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,917 | △8,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,577 | 8,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,577 | 11,547 | |||||||||
| 資産合計 | 289,631 | 263,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,681 | 30,626 | |||||||||
| 未払金 | 30,401 | 14,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 135 | |||||||||
| 前受金 | 46,993 | 13,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,803 | 32,349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 1,002 | |||||||||
| その他 | 46,200 | 34,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,151 | 126,218 | |||||||||
| 負債合計 | 180,151 | 126,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,408 | 53,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,926 | 19,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,649 | 52,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,983 | 125,483 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,496 | 12,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,480 | 137,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,631 | 263,866 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 475,195 | 528,438 | |||||||||
| 売上原価 | 235,853 | 233,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 239,341 | 295,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 47,996 | 118,643 | |||||||||
| 出向料 | 80,177 | 6,708 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 1,002 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,760 | 32,227 | |||||||||
| 退職給付費用 | - | 2,489 | |||||||||
| その他 | 83,424 | 115,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 225,358 | 276,607 | |||||||||
| 営業利益 | 13,983 | 18,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,206 | 8,206 | |||||||||
| 雑収入 | 134 | 1,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,357 | 9,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,206 | 8,206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,206 | 8,206 | |||||||||
| 経常利益 | 14,134 | 20,138 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,134 | 20,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130 | 135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | 135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,003 | 20,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,003 | 20,003 |
0104035_honbun_0746847002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,003 | 20,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,003 | 20,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,003 | 20,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0746847002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,134 | 20,138 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 181 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 7,809 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,764 | 20,546 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 1,002 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | - | △116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,182 | 10,734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,403 | △14,055 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,544 | 3,986 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,498 | 841 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,132 | △15,910 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,871 | △11,079 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,673 | △33,954 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,720 | △2,487 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,409 | - | |||||||||
| その他 | △2,398 | 1,316 | |||||||||
| 小計 | △47,499 | △11,046 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,928 | △70 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 3,305 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,411 | △7,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,918 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △3,155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,492 | 354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,492 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,919 | △10,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 188,165 | 201,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 140,246 | ※1 190,949 |
0104100_honbun_0746847002810.htm
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 140,246千円 | 190,949千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 140,246千円 | 190,949千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々3,168千円増加しております。
当社は、平成27年８月28日付で無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が177,655千円、資本準備金が112,137千円、利益準備金が630千円それぞれ減少し、利益剰余金が290,423千円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は53,168千円、資本剰余金は18,686千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円60銭 | 0円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 14,003 | 20,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
14,003 | 20,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,266,356 | 23,399,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円60銭 | 0円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 111,180 | 2,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第６回新株予約権 (新株予約権の数4,400個) (新株予約権の目的となる株式の数440,000株) |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0746847002810.htm
該当事項はありません。
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