MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108093042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井澤　一守
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-11-10 E02627-000 2016-09-30 E02627-000 2016-07-01 2016-09-30 E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 E02627-000 2015-09-30 E02627-000 2015-07-01 2015-09-30 E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 E02627-000 2016-03-31 E02627-000 2015-04-01 2016-03-31 E02627-000 2015-03-31 E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02627-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108093042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期連結 累計期間	第113期 第２四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,242,024	3,450,635	7,451,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△71,014	7,917	77,162
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△79,896	△4,716	40,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,955	△26,612	36,777
純資産額	（千円）	2,937,988	2,923,109	3,041,563
総資産額	（千円）	4,742,404	4,701,893	5,001,104
１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△3.48	△0.21	1.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	62.2	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,192	37,426	89,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△181,163	△44,213	△172,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,623	△130,621	△84,067
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	630,088	664,670	815,191

回次		第112期 第２四半期連結 会計期間	第113期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.68	△0.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第112期第２四半期連結累計期間及び第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、平成28年８月31日にイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット事業を譲受けしております。  

 第２四半期報告書_20161108093042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、同日にイエリデザインプロダクツ株式会社との間で横ニット事業を譲受ける事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の下振れリスク、株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、当社は、平成28年８月31日付にてイエリデザインプロダクツ株式会社より、横ニット事業（企画及び販売事業）を事業譲受し、イエリデザイン事業部としております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高34億50百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。

和装事業は、既存事業での専門店取引の売上は減少しましたが、平成27年８月に事業譲受した株式会社吉利が貢献し売上高は大きく伸びました。また、粗利率の改善と販管費の抑制により営業利益も改善しました。この結果、売上高10億94百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は前年を上回りましたが、量販店・専門店取引ともに売上が落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費の見直しにより営業利益は改善しました。この結果、売上高２億94百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

洋装事業は、婦人服の専門店取引及びベビー子供服の量販店取引は堅調に推移しましたが、百貨店向け高級婦人服とベビー子供服の専門店取引が落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費の削減により営業損失は縮小しました。この結果、売上高11億81百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

意匠撚糸事業は、既存事業の国内大手アパレル向け販売が落ち込み売上は減少しましたが、中国市場は好調に推移、さらに、事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高・営業利益に寄与いたしました。この結果、売上高８億77百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は62百万円（前年同四半期比114.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、６億64百万円となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益、営業譲受による支出、配当金の支払い等によるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は、37百万円（前年同四半期は98百万円の減少）となりました。

これは主に仕入債務の減少73百万円、売上債権の減少89百万円、たな卸資産の減少56百万円及び税金等調整前四半期純利益7百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は、44百万円（前年同四半期は１億81百万円の減少）となりました。

これは主に貸付金回収による収入19百万円、営業譲受による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、１億30百万円（前年同四半期は76百万円の減少）となりました。

これは主に短期借入金の減少６百万円、配当金の支払額91百万円及び長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108093042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,280,697	24,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	49,280,697	24,640,348	－	－

（注） 平成28年６月28日開催の第112回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株にする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、提出日現在の発行済株式総数は24,640,349株減少し、24,640,348株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	49,280,697	－	1,975,070	－	123,189

（注） 平成28年６月28日開催の第112回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株にする株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は、24,640,349株減少し、24,640,348株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ヤマノホールディングス	東京都渋谷区代々木１丁目30－７	25,619	51.99
堀田丸正㈱	東京都中央区日本橋室町４丁目１－11	3,400	6.90
㈱ヤマノネットワーク	東京都渋谷区代々木１丁目30－７	1,698	3.45
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10	931	1.89
中村　雅幸	埼玉県狭山市	770	1.56
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目1-2	580	1.18
山野　彰英	東京都渋谷区	526	1.07
江藤　重光	熊本県阿蘇郡	500	1.01
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１丁目14-1	390	0.79
丸正会	東京都中央区日本橋室町４丁目1-11	357	0.72
計	－	34,772	70.55

（注）　山野彰英氏は平成28年８月25日に逝去されました。平成28年９月30日現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　3,400,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 45,322,000	45,322	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　558,697	－	－
発行済株式総数	49,280,697	－	－
総株主の議決権	－	45,322	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権の数  ３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号	3,400,000	－	3,400,000	6.90
計	－	3,400,000	－	3,400,000	6.90

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長	－	山野　彰英	平成28年８月25日

（2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	取締役	－	山野　義友	平成28年９月15日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20161108093042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,191	664,670
受取手形及び売掛金	1,379,733	1,338,055
電子記録債権	189,235	122,702
商品及び製品	1,435,504	1,394,189
仕掛品	14,290	15,152
原材料及び貯蔵品	54,450	86,874
前払費用	38,686	40,065
短期貸付金	24,252	24,191
未収入金	16,769	12,311
預け金	4,868	4,674
その他	9,575	13,642
貸倒引当金	△27,383	△23,532
流動資産合計	3,955,174	3,692,999
固定資産
有形固定資産	565,867	561,167
無形固定資産	30,654	27,740
投資その他の資産
投資有価証券	115,899	107,446
長期貸付金	72,975	53,953
敷金及び保証金	77,314	76,832
破産更生債権等	70,222	66,778
長期前払費用	15,714	13,828
その他	176,211	176,211
貸倒引当金	△78,930	△75,064
投資その他の資産合計	449,407	419,986
固定資産合計	1,045,929	1,008,894
資産合計	5,001,104	4,701,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	880,903	855,177
電子記録債務	303,352	232,003
短期借入金	303,000	297,000
1年内返済予定の長期借入金	47,760	47,760
リース債務	4,906	4,995
未払法人税等	36,220	22,254
未払消費税等	32,669	17,874
賞与引当金	13,000	13,700
返品調整引当金	29,905	28,598
前受金	12,464	-
その他	160,187	162,929
流動負債合計	1,824,369	1,682,292
固定負債
長期借入金	69,887	38,960
長期未払金	37,306	34,899
リース債務	12,174	9,653
繰延税金負債	15,171	12,344
資産除去債務	631	633
固定負債合計	135,171	96,491
負債合計	1,959,540	1,778,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	1,975,070
資本剰余金	273,652	273,652
利益剰余金	928,610	832,130
自己株式	△189,289	△189,366
株主資本合計	2,988,043	2,891,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,874	27,478
為替換算調整勘定	19,645	4,145
その他の包括利益累計額合計	53,519	31,623
純資産合計	3,041,563	2,923,109
負債純資産合計	5,001,104	4,701,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,242,024	3,450,635
売上原価	2,205,852	2,312,946
売上総利益	1,036,171	1,137,688
販売費及び一般管理費	※ 1,107,772	※ 1,131,697
営業利益又は営業損失（△）	△71,600	5,990
営業外収益
受取利息	1,265	972
受取配当金	1,308	1,346
受取賃貸料	4,500	3,817
還付消費税等	5,067	－
助成金収入	－	7,800
その他	867	2,213
営業外収益合計	13,009	16,149
営業外費用
支払利息	2,757	2,819
手形売却損	1,014	820
為替差損	4,786	7,604
賃貸費用	3,283	2,937
その他	581	40
営業外費用合計	12,423	14,222
経常利益又は経常損失（△）	△71,014	7,917
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△71,014	7,917
法人税、住民税及び事業税	8,902	12,633
法人税等調整額	△20	0
法人税等合計	8,882	12,634
四半期純損失（△）	△79,896	△4,716
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,896	△4,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△79,896	△4,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,083	△6,396
為替換算調整勘定	1,857	△15,499
その他の包括利益合計	12,941	△21,896
四半期包括利益	△66,955	△26,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,955	△26,612

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△71,014	7,917
減価償却費	14,182	12,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	271	△7,717
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,070	700
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,029	△1,307
受取利息及び受取配当金	△2,574	△2,318
支払利息	2,757	2,819
売上債権の増減額（△は増加）	237,174	89,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,720	56,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,852	△73,766
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,460	898
その他	△49,039	△21,892
小計	△75,933	64,151
利息及び配当金の受取額	2,574	2,318
利息の支払額	△2,876	△2,974
法人税等の支払額	△21,956	△26,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,192	37,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	－	△2,448
投資有価証券の取得による支出	△741	△771
営業譲受による支出	△200,010	△60,000
貸付けによる支出	△1,325	△88
貸付金の回収による収入	12,255	19,171
敷金の差入による支出	△250	△77
敷金の回収による収入	8,907	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,163	△44,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	43,500	△6,000
長期借入金の返済による支出	△26,384	△30,927
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,430	△2,520
自己株式の取得による支出	△344	△77
配当金の支払額	△90,964	△91,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,623	△130,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	179	△13,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△355,800	△150,521
現金及び現金同等物の期首残高	985,889	815,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 630,088	※ 664,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　48,100千円	協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　37,720千円
（借入債務）	（借入債務）

（2）厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、平成28年７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。   ２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	41,048千円	28,612千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与・賞与及び手当	485,055千円	489,078千円
運賃荷造費	98,010	103,000
賃借料	86,825	97,454
賞与引当金繰入額	3,930	12,000
貸倒引当金繰入額	2,140	△7,582

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	630,088千円	664,670千円
現金及び現金同等物	630,088	664,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91,777	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	820,423	316,340	1,296,691	806,119	3,239,574	2,450	3,242,024	－	3,242,024
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	13,800	13,800	△13,800	－
計	820,423	316,340	1,296,691	806,119	3,239,574	16,250	3,255,824	△13,800	3,242,024
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△9,135	8,595	△43,106	29,113	△14,532	1,597	△12,935	△58,664	△71,600

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△58,664千円には、セグメント間取引消去△2,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用61,175千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、株式会社吉利を「和装事業」に含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,094,100	294,103	1,181,986	877,994	3,448,185	2,450	3,450,635	－	3,450,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	818	－	－	－	818	12,600	13,418	△13,418	－
計	1,094,918	294,103	1,181,986	877,994	3,449,003	15,050	3,464,053	△13,418	3,450,635
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	2,836	12,517	△11,305	62,316	66,364	2,201	68,566	△62,575	5,990

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△62,575千円には、セグメント間取引消去△48,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用110,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、当社が事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、イエリデザインプロダクツ株式会社から事業の一部を譲受けることを決定しました。また同日、イエリデザインプロダクツ株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。

１.事業譲受の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　イエリデザインプロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　横ニット事業（企画及び販売事業）

（2）企業結合を行った主な理由

既存事業との相乗効果による事業拡大を図るものであります。

（4）企業結合日

平成28年８月31日

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受け

２.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年８月31日から平成28年９月30日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の内訳

取得の対価　　（現金及び預金）　　　60,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　60,000千円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　300千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　59,999千円

固定資産　　　　　　　　　　 0千円　

資産合計　　　　　　　　60,000千円　

なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円48銭	△0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△79,896	△4,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△79,896	△4,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,943	22,940

（注）１．　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．　平成28年10月1日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年６月28日開催の第112回定期株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108093042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。