Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡村 陽久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当上席執行役員 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当上席執行役員 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-11-10 E05599-000 2016-09-30 E05599-000 2016-07-01 2016-09-30 E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 E05599-000 2015-09-30 E05599-000 2015-07-01 2015-09-30 E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 E05599-000 2016-03-31 E05599-000 2015-04-01 2016-03-31 E05599-000 2015-03-31 E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110124830
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| 回次 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 |
第17期 第２四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 19,625,308 | 20,322,940 | 39,613,864 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 519,344 | △59,204 | 744,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 281,796 | △256,000 | 145,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 261,146 | △630,183 | 24,546 |
| 純資産額 | （千円） | 13,151,895 | 11,700,303 | 12,489,728 |
| 総資産額 | （千円） | 20,124,991 | 18,287,829 | 19,950,802 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 6.78 | △6.29 | 3.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.77 | － | 3.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 63.4 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 142,440 | △254,247 | 477,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,252 | △674,094 | △763,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △172,014 | △152,747 | △599,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,343,633 | 9,237,617 | 10,635,272 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 |
第17期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 3.84 | △2.25 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．第17期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Mist Technologies株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20161110124830
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
当社が平成26年９月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）は、平成28年９月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は減少となりました。
［連結業績］ （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 19,625,308 | 20,322,940 | 697,631 （3.6％） |
| 営業利益 又は損失（△） |
477,390 | △7,073 | △484,463 （―） |
| 経常利益 又は損失（△） |
519,344 | △59,204 | △578,549 （―） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
281,796 | △256,000 | △537,797 （―） |
売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、697,631千円増加の20,322,940千円（前年同期比3.6％増）となりました。
営業損益は、当第２四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと、並びに国内及び海外の広告事業における売上原価が増加したこと等により、484,463千円減少の7,073千円の損失（前年同期は477,390千円の利益）、経常損益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により59,204千円の損失（前年同期は519,344千円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少並びに関係会社株式及び投資有価証券の評価損による特別損失の発生により256,000千円の損失（前年同期は281,796千円の利益）となりました。
［報告セグメント別業績］
①広告事業 （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 15,414,083 | 17,528,813 | 2,114,729 （13.7％） |
| （外部売上高） | 15,229,531 | 17,324,731 | 2,095,200 （13.8％） |
| （セグメント間売上高） | 184,552 | 204,081 | 19,528 （10.6％） |
| セグメント利益 | 1,380,258 | 1,294,672 | △85,586 （△6.2％） |
内訳：外部売上高（広告事業） （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| --- | --- | --- | --- |
| スマートフォン向け広告 | 8,513,277 | 8,251,772 | △261,504 （△3.1％） |
| フィーチャーフォン向け広告 | 236,023 | 177,274 | △58,749 （△24.9％） |
| モバイル向け広告 計 | 8,749,300 | 8,429,046 | △320,254 （△3.7％） |
| PC向け広告 | 6,480,230 | 8,895,685 | 2,415,454 （37.3％） |
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少により、モバイル向け広告の売上高は8,429,046千円（前年同期比3.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は8,895,685千円（前年同期比37.3％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は17,324,731千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は新卒社員の入社に伴う人件費の増加等により1,294,672千円（前年同期比6.2％減）となりました。
②アプリ・メディア事業 （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 551,103 | 324,349 | △226,753 （△41.1％） |
| （外部売上高） | 551,053 | 323,666 | △227,387 （△41.3％） |
| （セグメント間売上高） | 50 | 683 | 633 ※（―） |
| セグメント損失（△） | △103,961 | △46,618 | 57,343 （―） |
内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業） （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| --- | --- | --- | --- |
| アプリ事業 | 332,601 | 150,410 | △182,190 （△54.8％） |
| メディア事業 | 218,452 | 173,255 | △45,196 （△20.7％） |
アプリ・メディア事業は、主にコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は150,410千円（前年同期比54.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業で広告主の出稿意欲が低下したことにより、売上高は173,255千円（前年同期比20.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は323,666千円（前年同期比41.3％減）、セグメント損失は46,618千円（前年同期は103,961千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
③海外事業 （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| 売上高 | 4,004,513 | 3,206,745 | △797,767 （△19.9％） |
| （外部売上高） | 3,746,332 | 2,598,097 | △1,148,235 （△30.6％） |
| （セグメント間売上高） | 258,180 | 608,648 | 350,467 （135.7％） |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,300 | △392,371 | △403,671 （―） |
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、前年同期には一時的なスポット案件が発生したこと、及び各国におけるスマートフォン向け広告の事業拡大に伴う費用が増加したことにより、売上高は2,598,097千円（前年同期比30.6％減）、セグメント損失は392,371千円（前年同期は11,300千円の利益）となりました。
④その他 （単位：千円、端数切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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| 売上高 | 158,581 | 90,852 | △67,728 （△42.7％） |
| （外部売上高） | 98,391 | 76,445 | △21,946 （△22.3％） |
| （セグメント間売上高） | 60,189 | 14,407 | △45,782 （△76.1％） |
| セグメント損失（△） | △159,344 | △128,313 | 31,030 （―） |
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の取引の減少により、売上高は76,445千円（前年同期比22.3％減）と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は128,313千円（前年同期は159,344千円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,237,617千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、254,247千円の支出（前年同期は142,440千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失175,718千円、投資有価証券売却及び評価損87,995千円、売上債権の減少557,645千円、仕入債務の減少588,701千円、未払金及び未払費用の増加82,906千円、法人税等の支払249,220千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、674,094千円の支出（前年同期比442,842千円の支出の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出180,400千円、投資有価証券の取得による支出163,613千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,100千円、事業譲受による支出116,280千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、152,747千円の支出（前年同期比19,267千円の支出の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出94,060千円、新株予約権の買入消却による支出55,503千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は91,794千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に平成28年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が29名、「本社部門（共通）」の従業員数が27名増加しております。また、アプリ・メディア事業の体制見直しに伴い従業員数が20名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析 （単位：千円、端数切捨て）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日） |
対前期末増減額 （増減率） |
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| 資産合計 | 19,950,802 | 18,287,829 | △1,662,972 （△8.3％） |
| 負債合計 | 7,461,074 | 6,587,526 | △873,547 （△11.7％） |
| 純資産合計 | 12,489,728 | 11,700,303 | △789,424 （△6.3％） |
［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より1,957,092千円減少し15,626,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,217,254千円減少したこと、並びに受取手形及び売掛金が828,040千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より294,120千円増加し2,661,108千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが335,158千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より870,817千円減少し6,479,747千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が739,051千円減少したこと、並びに未払法人税等が195,664千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より2,730千円減少し107,779千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が2,352千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］
・前連結会計年度末より789,424千円減少し11,700,303千円となりました。主な要因は、利益剰余金が351,707千円減少したこと、並びに為替換算調整勘定が336,954千円減少したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
第２四半期報告書_20161110124830
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 41,583,500 | 41,583,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,583,500 | 41,583,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月１日～ 平成28年9月30日 |
- | 41,583,500 | - | 1,605,258 | - | 595,258 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡村 陽久 | 東京都台東区 | 8,149,300 | 19.59 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 5,980,700 | 14.38 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
774,753 | 1.87 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 293,300 | 0.71 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 227,800 | 0.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 187,800 | 0.45 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
147,294 | 0.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 145,100 | 0.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 137,100 | 0.33 |
| 吉村 勇 | 大阪府八尾市 | 115,500 | 0.28 |
| 計 | － | 16,158,647 | 38.85 |
（注）１．上記のほか、自己株式が857,600株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は131,500株であります。
３．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ日本証券株式会社及びその共同保有者であるメリルリンチ・インターナショナルが平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| メリルリンチ・インターナショナル (Merrill Lynch International) |
2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ, United Kingdom | 株式 277,000 | 0.67 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング |
株式 31,500 | 0.08 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 857,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 40,719,200 | 407,192 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,583,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 407,192 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アドウェイズ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 857,600 | － | 857,600 | 2.06 |
| 計 | － | 857,600 | － | 857,600 | 2.06 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110124830
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,918,672 | 9,701,417 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,415,206 | 5,587,166 |
| たな卸資産 | ※ 47,074 | ※ 23,745 |
| 繰延税金資産 | 31,133 | 18,755 |
| その他 | 412,145 | 505,214 |
| 貸倒引当金 | △240,417 | △209,578 |
| 流動資産合計 | 17,583,814 | 15,626,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 351,926 | 308,880 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,510 | 356,668 |
| その他 | 77,006 | 68,235 |
| 無形固定資産合計 | 98,516 | 424,904 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,933,580 | 1,963,790 |
| 貸倒引当金 | △17,036 | △36,467 |
| 投資その他の資産合計 | 1,916,544 | 1,927,322 |
| 固定資産合計 | 2,366,988 | 2,661,108 |
| 資産合計 | 19,950,802 | 18,287,829 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,626,569 | 4,887,517 |
| 未払法人税等 | 307,637 | 111,972 |
| その他 | 1,416,358 | 1,480,257 |
| 流動負債合計 | 7,350,564 | 6,479,747 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 110,509 | 107,779 |
| 固定負債合計 | 110,509 | 107,779 |
| 負債合計 | 7,461,074 | 6,587,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,605,258 | 1,605,258 |
| 資本剰余金 | 7,294,982 | 7,294,951 |
| 利益剰余金 | 3,317,590 | 2,965,883 |
| 自己株式 | △406,577 | △406,577 |
| 株主資本合計 | 11,811,255 | 11,459,517 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,099 | 19,748 |
| 為替換算調整勘定 | 455,261 | 118,307 |
| その他の包括利益累計額合計 | 495,360 | 138,056 |
| 新株予約権 | 60,951 | 5,447 |
| 非支配株主持分 | 122,160 | 97,281 |
| 純資産合計 | 12,489,728 | 11,700,303 |
| 負債純資産合計 | 19,950,802 | 18,287,829 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 19,625,308 | 20,322,940 |
| 売上原価 | 16,008,321 | 16,922,020 |
| 売上総利益 | 3,616,986 | 3,400,920 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,139,596 | ※ 3,407,994 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 477,390 | △7,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32,219 | 13,520 |
| 消費税等免除益 | 3,361 | 513 |
| 投資有価証券評価益 | － | 2,232 |
| その他 | 14,261 | 4,870 |
| 営業外収益合計 | 49,843 | 21,136 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 57,734 |
| 投資有価証券評価損 | 6,868 | － |
| その他 | 1,020 | 15,532 |
| 営業外費用合計 | 7,888 | 73,267 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 519,344 | △59,204 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 25,208 |
| 投資有価証券売却益 | 102,858 | － |
| 特別利益合計 | 102,858 | 25,208 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 51,494 |
| 投資有価証券評価損 | 20,071 | 90,227 |
| 固定資産売却損 | 144 | － |
| 減損損失 | 4,742 | － |
| 特別損失合計 | 24,958 | 141,721 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 597,245 | △175,718 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340,923 | 61,768 |
| 法人税等調整額 | △47,372 | 19,260 |
| 法人税等合計 | 293,551 | 81,028 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 303,694 | △256,746 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,897 | △745 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 281,796 | △256,000 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 303,694 | △256,746 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △94,088 | △20,350 |
| 為替換算調整勘定 | 51,541 | △353,086 |
| その他の包括利益合計 | △42,547 | △373,437 |
| 四半期包括利益 | 261,146 | △630,183 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234,882 | △613,305 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,264 | △16,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 597,245 | △175,718 |
| 減価償却費 | 74,784 | 66,446 |
| のれん償却額 | 9,417 | 15,857 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 915 | 26,278 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,799 | △14,628 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △75,918 | 87,995 |
| 関係会社株式評価損 | － | 51,494 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △25,208 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △191,956 | 557,645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,168 | △588,701 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 61,771 | 82,906 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,183 | △58,542 |
| その他 | △12,369 | △45,594 |
| 小計 | 280,735 | △19,769 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,896 | 14,606 |
| 利息の支払額 | △51 | △44 |
| 補助金の受取額 | 1,792 | 179 |
| 法人税等の支払額 | △172,931 | △249,220 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,440 | △254,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △180,400 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,798 | 14,809 |
| 貸付けによる支出 | △7,425 | △9,710 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 226,560 | 26,786 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △345,253 | △163,613 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 794 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △7,665 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △210,100 |
| 子会社株式の取得による支出 | △37,032 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,170 | △29,732 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,885 | △9,181 |
| 事業譲受による支出 | － | △116,280 |
| その他 | △31,845 | 10,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,252 | △674,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 160,000 | 160,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △160,000 | △160,204 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,120 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,940 | － |
| 新株予約権の買入消却による支出 | － | △55,503 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,858 |
| 配当金の支払額 | △137,664 | △94,060 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △37,289 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,014 | △152,747 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,939 | △316,565 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,886 | △1,397,654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,518,727 | 10,635,272 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 37,792 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,343,633 | ※ 9,237,617 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT．LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間においては、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 46,047千円 | 8,743千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,027 | 15,001 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給与及び手当 | 1,375,569千円 | 1,527,458千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,675千円 | 26,731千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 11,493,793千円 | 9,701,417千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,159 | △463,800 |
| 現金及び現金同等物 | 11,343,633 | 9,237,617 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,670 | 3円36銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,705 | 2円35銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 広告事業 | アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,229,531 | 551,053 | 3,746,332 | 19,526,916 | 98,391 | 19,625,308 | － | 19,625,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 184,552 | 50 | 258,180 | 442,783 | 60,189 | 502,972 | △502,972 | － |
| 計 | 15,414,083 | 551,103 | 4,004,513 | 19,969,700 | 158,581 | 20,128,281 | △502,972 | 19,625,308 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,380,258 | △103,961 | 11,300 | 1,287,597 | △159,344 | 1,128,253 | △650,863 | 477,390 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△650,863千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第１四半期連結会計期間において、「海外事業」セグメントで保有するソフトウエアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで1,519千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで45千円、「海外事業」セグメントで1,064千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 広告事業 | アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,324,731 | 323,666 | 2,598,097 | 20,246,494 | 76,445 | 20,322,940 | － | 20,322,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204,081 | 683 | 608,648 | 813,413 | 14,407 | 827,820 | △827,820 | － |
| 計 | 17,528,813 | 324,349 | 3,206,745 | 21,059,908 | 90,852 | 21,150,760 | △827,820 | 20,322,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,294,672 | △46,618 | △392,371 | 855,683 | △128,313 | 727,369 | △734,443 | △7,073 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△734,443千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、MAIDEN MARKETING（INDIA）PVT．LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において129,960千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、同セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において214,216千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 Mist Technologies株式会社
取得した事業の内容 Web上での動画コンテンツ配信に関する技術の開発・提供
②企業結合を行った主な理由
同社が保有する最先端のweb動画技術を当社グループが提供している広告サービスとを組み合わせ、グローバルで広告サービスの展開を加速させていくため
③企業結合日 平成28年８月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Mist Technologies株式会社
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 67.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 222,233千円 |
| 取得原価 | 222,233千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
214,216千円
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.
取得した事業の内容 ポイントアプリ事業
②企業結合を行った主な理由
インドは、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、スマートフォンのアクティブユーザー数が拡大しモバイル広告市場が成長しております。当社グループでは、成長が見込まれるインド市場における事業活動を推進するため、今回、事業譲受を実施する運びとなりました。
③企業結合日
平成28年６月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 未払金 |
117,045千円（76,500千インドルピー） 20,655千円（13,500千インドルピー） |
| 取得原価 | 137,700千円（90,000千インドルピー） |
（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、当第２四半期連結会計期間末時点において、取得原価の配分は完了しておらず、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
137,700千円（90,000千インドルピー）
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 6円78銭 | △6円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 281,796 | △256,000 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 281,796 | △256,000 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 41,573,172 | 40,725,900 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円77銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,704 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110124830
該当事項はありません。
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