Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 駒 村 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 森 田 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 森 田 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00941-000 2016-11-10 E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 E00941-000 2015-04-01 2016-03-31 E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 E00941-000 2015-09-30 E00941-000 2016-03-31 E00941-000 2016-09-30 E00941-000 2015-07-01 2015-09-30 E00941-000 2016-07-01 2016-09-30 E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00941-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00941-000 2015-03-31 E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,009 | 5,301 | 10,432 |
| 経常利益 | （百万円） | 58 | 120 | 408 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 42 | 84 | 375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 163 | △8 | 585 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,718 | 8,973 | 9,134 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,805 | 13,297 | 13,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.09 | 4.14 | 18.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 67.5 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 307 | 639 | 969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △136 | △138 | △440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △251 | △317 | △442 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,420 | 1,770 | 1,586 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.37 | 2.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0836547002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏み状態が続いておりますが、一部で持ち直しの動きもみられます。個人消費は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に持ち直しつつあります。また円高の影響などから輸出、設備投資は低調に推移していますが、消費税率引き上げ以降低迷が続いていた個人消費が２四半期連続で増加しております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、昨年４月より食品の新たな機能性表示制度が始まる等大きな変革期を迎えました。但し、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして昨年６月からの機能性表示食品「ヘルスエイド シリーズ」の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は5,301百万円と前年同四半期と比べ292百万円の増収となりました。
利益面においては、コストダウン諸施策による原価率の低減により、売上総利益は2,711百万円と前年同四半期と比べ139百万円の増益となりました。また経費の効率化等に努めた結果、営業利益は117百万円と前年同四半期と比べ64百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は120百万円と前年同四半期と比べ62百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円と前年同四半期と比べ41百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、昨年６月からの機能性表示食品の新発売などにより売上は好調に推移しましたが、ヘルスケア事業の売上高は3,627百万円と前年同四半期と比べ58百万円の増収に留まりました。
損益面では、売上高が好調に推移する中、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をした結果、セグメント損失は210百万円と前年同四半期と比べ12百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した一方で、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比で落ち込み、その結果、カプセル受託事業の売上高は1,666百万円と前年同四半期と比べ233百万円の増収となりました。
損益面では、コストダウン諸施策による原価率の改善や効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は316百万円と前年同四半期と比べ76百万円の増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、13,297百万円と前連結会計年度末と比べ371百万円（2.7％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,873百万円と前連結会計年度末と比べ64百万円（1.3％）の増加となり、固定資産が8,423百万円と前連結会計年度末と比べ435百万円（4.9％）の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却の進捗による固定資産の減少及び有価証券の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、4,323百万円と前連結会計年度末と比べ210百万円（4.6％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,805百万円と前連結会計年度末と比べ377百万円（15.5％）の増加となり、固定負債が1,517百万円と前連結会計年度末と比べ587百万円（27.9％）の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の増加により、固定負債から流動負債へ552百万円が移行した事が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,973百万円と前連結会計年度末と比べ160百万円（1.8％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,770百万円と前連結会計年度末と比べ184百万円（11.6％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は639百万円(前年同四半期連結累計期間は307百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益120百万円、減価償却費362百万円、売上債権の減少48百万円、たな卸資産の減少139百万円、仕入債務の増加4百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は138百万円(前年同四半期連結累計期間は136百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得81百万円、事業保険解約返戻金67百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は317百万円(前年同四半期連結累計期間は251百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済165百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,750,000 | 20,750,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 20,750,000 | 20,750,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | － | 20,750,000 | － | 3,537 | － | 963 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社森下泰山 | 大阪市中央区玉造１丁目２－４０ | 5,476 | 26.4 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 1,775 | 8.6 |
| 公益財団法人森下仁丹奨学会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－４０ | 1,056 | 5.1 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 660 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 555 | 2.7 |
| 株式会社ラクサン | 大阪市中央区南新町２丁目３－７ | 532 | 2.6 |
| 株式会社大正銀行 | 大阪市中央区今橋２丁目５－８ | 440 | 2.1 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 440 | 2.1 |
| 森下仁丹取引先持株会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－４０ | 288 | 1.4 |
| フジモトＨＤ株式会社 | 東京都千代田区内神田３丁目３－７ | 216 | 1.0 |
| 計 | ― | 11,439 | 55.1 |
(注) １．公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式409千株(2.0％)があります。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
409,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,203,000 | 20,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 138,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,203 | － |
(注) 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造１丁目２－４０ | 409,000 | － | 409,000 | 2.0 |
| 計 | － | 409,000 | － | 409,000 | 2.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,586 | 1,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,323 | 1,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 902 | 739 | |||||||||
| 仕掛品 | 372 | 408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 425 | 412 | |||||||||
| その他 | 210 | 279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,809 | 4,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,153 | 2,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,606 | 1,474 | |||||||||
| 土地 | 2,217 | 2,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 13 | |||||||||
| その他（純額） | 288 | 249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,274 | 6,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,218 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 149 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,367 | 2,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,858 | 8,423 | |||||||||
| 資産合計 | 13,668 | 13,297 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,130 | 1,134 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330 | 717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 155 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 58 | 60 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 25 | 22 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 56 | 52 | |||||||||
| その他 | 549 | 559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,428 | 2,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 867 | 315 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 734 | 687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 501 | 513 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,105 | 1,517 | |||||||||
| 負債合計 | 4,533 | 4,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963 | 963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,000 | 3,932 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,364 | 8,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 765 | 672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 770 | 677 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,134 | 8,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,668 | 13,297 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,009 | 5,301 | |||||||||
| 売上原価 | 2,437 | 2,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,572 | 2,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,518 | ※ 2,593 | |||||||||
| 営業利益 | 53 | 117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 13 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 58 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58 | 120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 36 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 84 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 42 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | △92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121 | △92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163 | △8 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163 | △8 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58 | 120 | |||||||||
| 減価償却費 | 356 | 362 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 30 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △11 | |||||||||
| 売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49 | 48 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △378 | 139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472 | 4 | |||||||||
| その他 | △198 | 17 | |||||||||
| 小計 | 315 | 685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11 | △53 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307 | 639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108 | △81 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △35 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △51 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 67 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 2 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △190 | △165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61 | △152 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △251 | △317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80 | 184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,500 | 1,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,420 | ※ 1,770 |
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(追加情報)
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 416 | 百万円 | 316 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 397 | 百万円 | 506 | 百万円 |
| 人件費 | 563 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 研究開発費 | 391 | 百万円 | 430 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,420百万円 | 1,770百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,420百万円 | 1,770百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 61 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル 受託事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,568 | 1,433 | 5,001 | 7 | 5,009 | － | 5,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 139 | 139 | △139 | － |
| 計 | 3,568 | 1,433 | 5,001 | 147 | 5,148 | △139 | 5,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | △198 | 239 | 41 | 12 | 53 | － | 53 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル 受託事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,627 | 1,666 | 5,293 | 8 | 5,301 | － | 5,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 141 | 141 | △141 | － |
| 計 | 3,627 | 1,666 | 5,293 | 149 | 5,443 | △141 | 5,301 |
| セグメント利益又は損失（△） | △210 | 316 | 105 | 12 | 117 | － | 117 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の製品についてセグメント区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円09銭 | 4円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 42 | 84 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
42 | 84 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,342 | 20,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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