AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0395847002810.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  木 原   豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  木 原   豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04246-000 2016-11-10 E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 E04246-000 2015-04-01 2016-03-31 E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 E04246-000 2015-09-30 E04246-000 2016-03-31 E04246-000 2016-09-30 E04246-000 2015-07-01 2015-09-30 E04246-000 2016-07-01 2016-09-30 E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04246-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04246-000 2015-03-31 E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0395847002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第2四半期

連結累計期間 | 第108期

第2四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,992,202 | 1,742,771 | 6,105,810 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △99,476 | △550,351 | 78,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △94,189 | △878,887 | △953,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,624 | △869,492 | △1,020,919 |
| 純資産額 | (千円) | 6,295,400 | 4,474,194 | 5,403,105 |
| 総資産額 | (千円) | 17,670,155 | 14,851,616 | 15,568,444 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.88 | △45.52 | △49.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 34.6 | 29.0 | 33.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 568,413 | 604,410 | 1,010,574 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △720,507 | 143,349 | △801,785 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △521,394 | △597,848 | △1,071,088 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,286,970 | 1,128,505 | 1,044,153 |

回次 第107期

第2四半期

連結会計期間
第108期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.84 △2.91

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 第107期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)及び第108期第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失(△)は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0395847002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体として穏やかな経済成長となりました。先進国については、英国のEU離脱の影響が不透明であることや、米国経済が当初見通しよりも弱い成長にとどまったこと等で経済成長の進展が緩やかなものとなりました。一方、新興国については、中東などの難しい政治事情等もありましたが、中国では政策支援の影響もあり経済の短期的な懸念が減少し石油、石炭などの資源価格が小幅ながら上昇安定し、またブラジルやロシアの成長も力強さを増し改善していること等から穏やかな拡大基調を維持しました。一方わが国経済は、原油・鉄鉱石等の資源価格が徐々に上昇に転じている事もあり改善傾向にはあるものの、外需・民需の低調さが継続するなかで、公需依存の回復になる見込みであります。

外航ドライバルク船の海運市況は、夏場以降、徐々に改善しつつあるが、未だ本格的な回復には至っておらず踊り場的な状態と思われ、更なる世界的な経済の発展に伴う貿易量の拡大と、老朽化した船舶のスクラップ量の拡大等が継続的に実行されることによる需給バランスの改善が求められています。

このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に傾注すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力しましたが、新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運マーケットの停滞による運賃の低迷、さらには円高の進行、その他オペレーションリスク等により、前第2四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。

この結果、営業収益は1,742百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,249百万円、41.8%減)、営業損失は436百万円(前第2四半期連結累計期間34百万円の営業利益)、経常損失は550百万円(前第2四半期連結累計期間99百万円の経常損失)、また特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は878百万円(前第2四半期連結累計期間94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり営業収益面及び利益面で共に非常に厳しい数字となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物や国内向けの石膏や海外向けセメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、また為替相場も円高基調で推移した結果、1,217百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,264百万円、51.0%減)と大幅な減収となりました。営業利益面は、短期貸船の増加により運航費の減少や前連結会計年度に実施した減損による償却費(船費)の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少の方が大きく、239百万円の営業損失(前第2四半期連結累計期間290百万円の営業利益)となりました。

・内航海運業

定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、タンカーの貸船及びドライ貨物輸送ともに堅調に推移し大きな変化はなかったものの、派遣業収入が増加し452百万円(対前第2四半期連結累計期間比16百万円、3.7%増)となりました。営業利益面では、前連結会計年度に実施した減損による減価償却費(船費)の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収入の水準から見ると依然として高く4百万円の営業利益(前第2四半期連結累計期間33百万円の営業損失)にとどまりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、72百万円(対前第2四半期連結累計期間比△0百万円、0.8%減)、営業利益は、19百万円(同△1百万円、7.8%減)となりました。

(注)営業利益は配賦不能営業費用(220百万円)控除前のものです。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、14,851百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより109百万円増加した一方、固定資産が主に船舶の減損等に伴い826百万円減少したことによるものです。負債は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより791百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで579百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失878百万円などによる株主資本の減少936百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、4,474百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金604百万円、投資活動の結果得られた資金143百万円、財務活動の結果使用した資金597百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,128百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、604百万円(前第2四半期連結累計期間比35百万円の収入増)です。これは、税金等調整前四半期純損失955百万円が計上されているうえに、減価償却費481百万円、減損損失404百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額685百万円、仕入債務の増加額136百万円などの増加項目に、その他の資産の増加額128百万円、たな卸資産の増加額45百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、143百万円(前第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金720百万円)です。これは、主に定期預金の払戻による収入161百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、597百万円です。(前第2四半期連結累計期間比76百万円の支出増)です。これは、主に長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額57百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  

 0103010_honbun_0395847002810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,400,000
70,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,320,000 19,320,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株であります。
19,320,000 19,320,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 19,320 702,000 114

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本軽金属株式会社 東京都品川区東品川2丁目2番20号 3,968 20.53
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 1,419 7.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 680 3.51
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 651 3.36
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番 470 2.43
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 406 2.10
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 380 1.96
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 362 1.87
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1番1号 300 1.55
合同会社ラキベアインベスト 東京都新宿区富久町11番5号 158 0.81
8,794 45.51

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      13,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  19,266,000 19,266
単元未満株式 普通株式     41,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 19,320,000
総株主の議決権 19,266

(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。 

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式214株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

玉井商船株式会社
東京都港区芝浦3-2-16 13,000 13,000 0.06
13,000 13,000 0.06

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0395847002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0395847002810.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
海運業収益 2,918,700 1,669,866
海運業費用 ※1 2,657,562 ※1 1,902,288
海運業利益又は海運業損失(△) 261,137 △232,422
その他事業収益 73,502 72,905
その他事業費用 21,889 24,970
その他事業利益 51,612 47,934
営業総利益又は営業総損失(△) 312,750 △184,487
一般管理費 ※2 278,370 ※2 251,885
営業利益又は営業損失(△) 34,380 △436,372
営業外収益
受取利息 1,017 884
受取配当金 16,768 14,048
為替差益 8,548
その他営業外収益 613 1,925
営業外収益合計 26,947 16,858
営業外費用
支払利息 81,452 69,611
支払手数料 73,611 6,500
為替差損 53,788
その他営業外費用 5,740 937
営業外費用合計 160,804 130,837
経常損失(△) △99,476 △550,351
特別損失
減損損失 404,664
投資有価証券評価損 28,390
特別損失合計 28,390 404,664
税金等調整前四半期純損失(△) △127,866 △955,015
法人税、住民税及び事業税 88,093 585
法人税等調整額 △124,246 △78,542
法人税等合計 △36,152 △77,956
四半期純損失(△) △91,714 △877,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,475 1,827
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △94,189 △878,887

 0104035_honbun_0395847002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △91,714 △877,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,910 7,566
その他の包括利益合計 △36,910 7,566
四半期包括利益 △128,624 △869,492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △127,176 △871,024
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,447 1,531

 0104040_honbun_0395847002810.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,771 1,388,013
海運業未収金 186,414 178,851
貯蔵品 189,676 234,922
繰延税金資産 9,033 12,309
その他流動資産 170,062 300,485
流動資産合計 2,004,957 2,114,581
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 11,325,212 10,450,385
建物(純額) 285,017 283,068
器具及び備品(純額) 6,108 5,048
土地 168,638 168,638
建設仮勘定 585,000 585,000
その他有形固定資産(純額) 14,359 15,509
有形固定資産合計 12,384,335 11,507,650
無形固定資産 2,190 1,865
投資その他の資産
投資有価証券 658,036 670,963
退職給付に係る資産 41,757 39,368
繰延税金資産 382,083 423,461
その他長期資産 95,083 93,724
投資その他の資産合計 1,176,960 1,227,518
固定資産合計 13,563,486 12,737,034
資産合計 15,568,444 14,851,616
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 149,676 286,155
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 1,065,134 1,065,134
未払法人税等 14,297 3,651
前受金 149,610 834,860
賞与引当金 30,702 30,522
その他流動負債 106,977 88,000
流動負債合計 1,566,399 2,358,325
固定負債
長期借入金 7,405,315 6,872,748
繰延税金負債 813,243 782,493
特別修繕引当金 180,066 163,932
退職給付に係る負債 34,674 37,341
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 12,714 12,820
その他固定負債 114,225 111,060
固定負債合計 8,598,939 8,019,096
負債合計 10,165,339 10,377,421
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 280,268 280,268
利益剰余金 4,086,822 3,150,013
自己株式 △1,603 △1,619
株主資本合計 5,067,487 4,130,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,311 172,174
その他の包括利益累計額合計 164,311 172,174
非支配株主持分 171,306 171,357
純資産合計 5,403,105 4,474,194
負債純資産合計 15,568,444 14,851,616

 0104050_honbun_0395847002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △127,866 △955,015
減価償却費 540,453 481,898
減損損失 404,664
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,070 △180
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,705 5,055
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 34,500 △16,134
受取利息及び受取配当金 △17,786 △14,932
支払利息 81,452 69,611
支払手数料 73,611 6,500
為替差損益(△は益) △9,809 60,499
投資有価証券評価損益(△は益) 28,390
売上債権の増減額(△は増加) 18,236 7,562
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,657 △45,246
その他の資産の増減額(△は増加) 61,864 △128,290
仕入債務の増減額(△は減少) 16,064 136,478
前受金の増減額(△は減少) 131,960 685,250
その他の負債の増減額(△は減少) △39,462 △23,594
その他 158 163
小計 801,200 674,290
利息及び配当金の受取額 17,786 14,932
利息の支払額 △82,446 △70,573
法人税等の支払額 △168,126 △14,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,413 604,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110,200 △10,200
定期預金の払戻による収入 161,370
有形固定資産の取得による支出 △593,897 △6,900
投資有価証券の取得による支出 △1,800 △2,221
貸付けによる支出 △20,000
貸付金の回収による収入 3,100 1,305
その他 2,289 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △720,507 143,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 65,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △515,967 △532,567
支払手数料 △73,611 △6,500
配当金の支払額 △95,125 △57,284
非支配株主への配当金の支払額 △1,480 △1,480
その他 △211 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △521,394 △597,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,613 △65,559
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △665,875 84,351
現金及び現金同等物の期首残高 1,952,846 1,044,153
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,286,970 ※ 1,128,505

 0104100_honbun_0395847002810.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ157千円減少しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
賞与引当金繰入額 16,609千円 17,383千円
退職給付費用 4,428〃 5,381〃
特別修繕引当金繰入額 34,500〃 31,566〃
前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
役員報酬 71,400 千円 66,600 千円
従業員給与等 72,373 69,114
賞与引当金繰入額 12,943 13,139
退職給付費用 11,155 6,493
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 1,626,072千円 1,388,013千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △339,101〃 △259,507〃
現金及び現金同等物 1,286,970千円 1,128,505千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 利益剰余金 96,542 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年5月16日

取締役会
普通株式 利益剰余金 57,920 3.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失(△)の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 2,482,281 436,418 73,502 2,992,202 2,992,202
セグメント間の内部営業

  収益又は振替高
2,482,281 436,418 73,502 2,992,202 2,992,202
セグメント利益又は損失(△) 290,532 △33,187 20,664 278,010 △243,630 34,380

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△243,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失(△)の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 1,217,426 452,439 72,905 1,742,771 1,742,771
セグメント間の内部営業

  収益又は振替高
1,217,426 452,439 72,905 1,742,771 1,742,771
セグメント利益又は損失(△) △239,361 4,620 19,051 △215,689 △220,683 △436,372

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額(正味売却価額)まで減損損失を認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において404,664千円であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △4円88銭 △45円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △94,189 △878,887
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △94,189 △878,887
普通株式の期中平均株式数(株) 19,307,897 19,306,903

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0395847002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.