Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01583-000 2016-11-10 E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 E01583-000 2015-04-01 2016-03-31 E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 E01583-000 2015-09-30 E01583-000 2016-03-31 E01583-000 2016-09-30 E01583-000 2015-07-01 2015-09-30 E01583-000 2016-07-01 2016-09-30 E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01583-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01583-000 2015-03-31 E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第118期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,672 | 29,967 | 77,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,306 | 907 | 5,124 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,192 | 764 | 3,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,655 | △1,401 | 1,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,659 | 45,109 | 47,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,439 | 100,575 | 104,331 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 187.05 | 65.26 | 298.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.08 | 44.85 | 45.11 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,259 | △2,206 | △7,575 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,368 | △771 | △2,004 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 80 | 960 | 5,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,975 | 11,167 | 13,682 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 |
第118期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 127.33 | 84.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き円高が進行し、企業収益を悪化させ、雇用・所得環境は回復基調にあるものの、個人消費には弱さが見られ国内景気は足踏み状態が続いております。
また、海外では英国のＥＵ離脱問題など経済・金融市場の混乱や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国の景気減速等により、景気は停滞しております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。海外は、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要は大幅に減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は299億6千7百万円(前年同期比84.0％)となり、損益につきましては、営業利益8億7千4百万円(前年同期比33.5％)、経常利益9億7百万円(前年同期比27.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千4百万円(前年同期比34.9％)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、前期末の反動減があったものの、新型50t吊りラフテレーンクレーン ＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMなどの発売により、売上高は前年同期並みの275億6千9百万円(前年同期比96.5％)となりました。海外向けは円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要が大幅に減少したため、売上高は27億7千4百万円(前年同期比40.9％)となりました。よって、日本の売上高は303億4千3百万円(前年同期比85.8％)となり、セグメント利益は11億2千4百万円(前年同期比46.4％)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の成長率の鈍化や過剰設備・過剰債務問題等の影響により、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は8千9百万円(前年同期比7.2％)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は2億4千5百万円(前年同期はセグメント利益1億9千4百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場完成直後につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は213億7千9百万円(前年同期比98.5％)、海外向け売上高は21億2千4百万円(前年同期比39.7％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は235億4百万円(前年同期比86.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は57億6千万円(前年同期比92.4％)、海外向け売上高は2億5千6百万円(前年同期比14.6%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は60億1千7百万円(前年同期比75.3％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は4億4千6百万円(前年同期比71.7％)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べて37億5千6百万円減少し、1,005億7千5百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加27億9千3百万円及び有形固定資産の増加7億8千万円と現金及び預金の減少25億1千5百万円及び受取手形及び売掛金の減少41億1千1百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ17億9千8百万円減少し、554億6千5百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加9億2千3百万円及び短期借入金の増加7億1千万円と1年内返済予定の長期借入金の減少1億2千6百万円、支払手形及び買掛金の減少19億2千8百万円、未払法人税等の減少4億7千3百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少4億5千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ19億5千8百万円減少し451億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億8百万円と為替換算調整勘定の減少21億7千3百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は111億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億1千5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、22億6百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益9億2千9百万円及び売上債権の減少23億5千8百万円の増加要因と、たな卸資産の増加31億4千3百万円及び仕入債務の減少18億7千8百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は12億5千9百万円の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億7千1百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得12億6百万円によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は13億6千8百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、9億6千万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入33億円の増加要因と、長期借入金の返済による支出25億3百万円及び配当金の支払い5億4千6百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は8千万円の増加）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億6千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 234,000,000 |
| 計 | 234,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が234,000,000株から187,200,000株減少し、46,800,000株となっています。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,717,936 | 11,743,587 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 58,717,936 | 11,743,587 | ― | ― |
（注）１．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974,349株減少し、11,743,587株となっています。
２．平成28年６月29日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 58,717 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。
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平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 3,263 | 5.56 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,866 | 4.88 |
| 株式会社藤和 | 東京都品川区東大井１－９－37 | 2,641 | 4.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,477 | 4.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,483 | 2.53 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイランドトリトン スクエアオフィスタワーＺ棟 |
1,374 | 2.34 |
| 加藤 正雄 | 東京都品川区 | 1,230 | 2.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 1,140 | 1.94 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２-11-３ | 1,076 | 1.83 |
| 加藤 公康 | 東京都品川区 | 1,000 | 1.70 |
| 計 | ― | 18,552 | 31.59 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,337千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 1,373千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 910千株
２．加藤正雄氏は、平成28年２月に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成28年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
３．平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が平成28年７月29日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が一部できておりませんので、確認のできていない一部については上記「大株主の状況」に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,483 | 2.53 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 2,318 | 3.95 |
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平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 122,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,302,000 | 58,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 293,936 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,717,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,302 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式629株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
122,000 | ― | 122,000 | 0.20 |
| 計 | － | 122,000 | ― | 122,000 | 0.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,682 | 11,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,879 | 44,768 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 28,155 | ※1 30,949 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,728 | 1,634 | |||||||||
| その他 | 873 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,084 | △2,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,235 | 86,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,724 | 4,722 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,604 | 1,702 | |||||||||
| 土地 | 3,653 | 3,540 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 471 | 972 | |||||||||
| その他（純額） | 158 | 455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,612 | 11,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | 299 | 289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,875 | 1,880 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 876 | 888 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △876 | △888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,184 | 2,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,096 | 14,450 | |||||||||
| 資産合計 | 104,331 | 100,575 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,496 | 21,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,180 | 7,890 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,404 | 4,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,041 | 568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 573 | 545 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 492 | 692 | |||||||||
| その他 | 2,582 | 1,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,770 | 37,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,968 | 15,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 98 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 761 | 607 | |||||||||
| その他 | 179 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,493 | 18,258 | |||||||||
| 負債合計 | 57,264 | 55,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,409 | 34,617 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,420 | 44,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,613 | 439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,647 | 481 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,067 | 45,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,331 | 100,575 |
0104020_honbun_0124047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,672 | 29,967 | |||||||||
| 売上原価 | 29,800 | 25,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,872 | 4,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,262 | ※1 3,462 | |||||||||
| 営業利益 | 2,609 | 874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 32 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 210 | 191 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 540 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 881 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 245 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 383 | |||||||||
| 経常利益 | 3,306 | 907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,306 | 929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,071 | 316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,114 | 165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,192 | 764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,192 | 764 |
0104035_honbun_0124047002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,192 | 764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △497 | △2,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △536 | △2,165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,655 | △1,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,655 | △1,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0124047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,306 | 929 | |||||||||
| 減価償却費 | 425 | 550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △540 | 195 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 147 | 128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 51 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △26 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △72 | △117 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,263 | 2,358 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 25 | △12 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,423 | △3,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91 | △1,878 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △40 | △46 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2 | 291 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △424 | △516 | |||||||||
| その他 | 117 | △230 | |||||||||
| 小計 | △198 | △1,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145 | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △969 | △784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,259 | △2,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,340 | △1,206 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 45 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △30 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 426 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,368 | △771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 710 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 3,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,142 | △2,503 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △676 | △546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 80 | 960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87 | △498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,634 | △2,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,609 | 13,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,975 | ※1 11,167 |
0104100_honbun_0124047002810.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は、軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 18,754 | 百万円 | 21,540 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,211 | 百万円 | 3,110 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,189 | 百万円 | 6,298 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 運賃 | 551 | 百万円 | 467 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 696 | 百万円 | 708 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 260 | 百万円 | 253 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 46 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 15,975 | 百万円 | 11,167 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,975 | 百万円 | 11,167 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加
味していません。
0104110_honbun_0124047002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,433 | 1,239 | 35,672 | － | 35,672 | － | 35,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
924 | － | 924 | － | 924 | △924 | － |
| 計 | 35,357 | 1,239 | 36,597 | － | 36,597 | △924 | 35,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,426 | 194 | 2,620 | △2 | 2,618 | △9 | 2,609 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△9百万円が含まれております。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,878 | 89 | 29,967 | － | 29,967 | － | 29,967 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
465 | － | 465 | － | 465 | △465 | － |
| 計 | 30,343 | 89 | 30,433 | － | 30,433 | △465 | 29,967 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,124 | △245 | 879 | △21 | 857 | 16 | 874 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 187円05銭 | 65円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,192 | 764 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,192 | 764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,719,640 | 11,719,161 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得により、株式取得日（平成28年11月25日を予定）を以って、ＩＨＩ建機は、ＩＨＩの子会社から当社の子会社に異動することとなります。
（１）株式取得の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：IHI建機株式会社
事業の内容 ：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、
林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 株式の取得の理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 日程
取締役会決議日：平成28年10月25日
契約締結日 ：平成28年10月25日
株式譲渡実行日：平成28年11月25日（予定）
※本株式取得の実行は、独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：0株
取得株式数 ：3,500,000株
異動後の所有株式数：3,500,000株（議決権の数：3,500,000個）
（議決権所有割合：100％）
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
第118期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
0201010_honbun_0124047002810.htm
該当事項はありません。
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