MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161104094122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2016-11-10 E00201-000 2016-09-30 E00201-000 2016-07-01 2016-09-30 E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 E00201-000 2015-09-30 E00201-000 2015-07-01 2015-09-30 E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 E00201-000 2016-03-31 E00201-000 2015-04-01 2016-03-31 E00201-000 2015-03-31 E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104094122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	38,455	38,303	91,642
経常利益	（百万円）	1,296	1,311	5,356
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	874	964	3,324
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△251	△349	1,993
純資産額	（百万円）	33,793	35,334	35,899
総資産額	（百万円）	75,046	77,818	76,819
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.64	38.20	131.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.83	45.20	46.52
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	274	△4,306	6,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△275	△398	△3,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,612	6,135	△1,145
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,092	4,671	3,239

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.79	22.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161104094122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等で株価が下落し、円高が進行したこと等により企業業績や個人消費に足踏み状態が見られ景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は38,303百万円（前年同期比151百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,162百万円（前年同期比2百万円増加）、経常利益は1,311百万円（前年同期比15百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は964百万円（前年同期比89百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高が前年同期比443百万円（1.1％）減少の38,710百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比266百万円（8.3％）増加の3,490百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比188百万円（56.9％）増加の518百万円となりましたが、セグメント損益は前年同期比79百万円の損失（前年同期はセグメント利益55百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、4,671百万円となり、前連結会計年度末比1,431百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,306百万円の支出超過（前年同期は274百万円の収入超過）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,416百万円、未成工事受入金の増加1,667百万円などの収入要因がありましたが、未成工事支出金の増加1,554百万円、仕入債務の減少4,831百万円、法人税等の支払1,544百万円等の支出要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは398百万円の支出超過（前年同期は275百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得306百万円、無形固定資産の取得による支出が99百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは6,135百万円の収入超過（前年同期は5,612百万円の収入超過）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加6,385百万円、配当金の支払い214百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	7.91
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,745	6.45
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,006	3.72
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.50
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.37
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.35
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	632	2.34
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	1.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	511	1.89
計	－	10,256	37.90

（注）上記のほか、自己株式が1,815千株(6.71%)あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）　　　普通株式　1,815,200	－	－
（相互保有株式）　　　普通株式　　104,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,114,800	251,148	－
単元未満株式	普通株式　　　25,500	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,148	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の　　合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,200	－	1,815,200	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲名恵工業	恵那市武並町 竹折1701－１	5,700	－	5,700	0.02
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,919,700	－	1,919,700	7.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,239	4,671
受取手形・完成工事未収入金等	37,210	36,731
電子記録債権	16	134
未成工事支出金	749	2,304
その他のたな卸資産	※１ 381	※１ 404
繰延税金資産	1,003	1,029
その他	2,676	3,149
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	45,262	48,411
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,449	8,250
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	698	733
土地	4,083	4,056
有形固定資産合計	13,231	13,040
無形固定資産
ソフトウエア	337	378
その他	27	26
無形固定資産合計	364	405
投資その他の資産
投資有価証券	17,566	15,591
その他	460	434
貸倒引当金	△65	△64
投資その他の資産合計	17,960	15,961
固定資産合計	31,556	29,407
資産合計	76,819	77,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,606	10,941
電子記録債務	－	5,851
短期借入金	2,540	7,975
未払法人税等	1,612	544
未成工事受入金	583	2,250
完成工事補償引当金	41	41
工事損失引当金	23	21
賞与引当金	2,362	959
役員賞与引当金	68	10
その他	4,580	4,865
流動負債合計	32,419	33,462
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,014	2,930
繰延税金負債	3,039	2,461
退職給付に係る負債	2,036	2,157
その他	411	471
固定負債合計	8,501	9,021
負債合計	40,920	42,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	26,439	27,189
自己株式	△948	△948
株主資本合計	28,909	29,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,708	6,336
退職給付に係る調整累計額	△876	△818
その他の包括利益累計額合計	6,831	5,517
非支配株主持分	158	158
純資産合計	35,899	35,334
負債純資産合計	76,819	77,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 38,455	※１ 38,303
売上原価	35,160	34,875
売上総利益	3,294	3,428
販売費及び一般管理費	※２ 2,135	※２ 2,265
営業利益	1,159	1,162
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	118	113
受取地代家賃	31	33
その他	21	30
営業外収益合計	172	177
営業外費用
支払利息	29	24
その他	6	3
営業外費用合計	35	28
経常利益	1,296	1,311
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	52	－
受取保険金	－	109
その他	－	1
特別利益合計	53	112
特別損失
固定資産除却損	2	4
会員権退会損	－	2
その他	4	0
特別損失合計	6	8
税金等調整前四半期純利益	1,342	1,416
法人税等	466	451
四半期純利益	876	965
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	874	964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	876	965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,171	△1,372
退職給付に係る調整額	44	58
その他の包括利益合計	△1,127	△1,314
四半期包括利益	△251	△349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△253	△349
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,342	1,416
減価償却費	365	523
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△32	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△680	△1,402
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	120	133
受取利息及び受取配当金	△118	△113
支払利息	29	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△52	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
有形固定資産除却損	2	4
受取保険金	－	△109
会員権退会損	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	3,888	370
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,411	△1,554
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△12	18
その他の資産の増減額（△は増加）	△559	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,460	△4,831
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,513	1,667
その他の負債の増減額（△は減少）	2,055	1,363
その他	－	0
小計	936	△2,959
利息及び配当金の受取額	118	113
保険金の受取額	－	109
利息の支払額	△30	△25
法人税等の支払額	△750	△1,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	274	△4,306

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△375	△306
有形固定資産の売却による収入	1	2
固定資産の除却による支出	△1	△2
無形固定資産の取得による支出	△8	△99
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	108	－
出資金の回収による収入	0	－
会員権退会による収入	－	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,285	6,385
長期借入れによる収入	1,000	1,150
長期借入金の返済による支出	△1,534	△1,184
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△138	△214
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,612	6,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,610	1,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,481	3,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,092	※ 4,671

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
販売用不動産	323百万円	334百万円
材料貯蔵品	45	43
不動産事業支出金	12	27
計	381	404

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	49百万円	45百万円
従業員（金融機関からの借入）	7	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	64	59

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．このうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	769百万円	774百万円
賞与引当金繰入額	200	203
減価償却費	124	117
退職給付費用	78	81
役員賞与引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,092百万円	4,671百万円
現金及び現金同等物	7,092	4,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,175	280	38,455	－	38,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	978	50	1,029	△1,029	－
計	39,154	330	39,484	△1,029	38,455
セグメント利益	3,223	55	3,279	△2,119	1,159

（注）１．セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,828	475	38,303	－	38,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	881	43	924	△924	－
計	38,710	518	39,228	△924	38,303
セグメント利益又は損失（△）	3,490	△79	3,410	△2,248	1,162

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,248百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円64銭	38円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	874	964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	874	964
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月31日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　176百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　７円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161104094122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。