Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30048 16630 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30048-000 2016-11-10 E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 E30048-000 2015-01-01 2015-12-31 E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 E30048-000 2015-09-30 E30048-000 2015-12-31 E30048-000 2016-09-30 E30048-000 2015-07-01 2015-09-30 E30048-000 2016-07-01 2016-09-30 E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineAndBrineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineAndBrineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,153 | 42,623 | 73,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,921 | 3,229 | 5,824 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,101 | 2,052 | 3,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,102 | 1,325 | 4,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,772 | 72,331 | 71,779 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,489 | 86,936 | 89,316 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 113.24 | 74.94 | 143.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.64 | 74.50 | 143.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 79.0 | 76.2 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 |
第３期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.85 | 4.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、前年同期に比べ25.4％減少の426億23百万円となりました。また、ヨード販売価格が低下したことなどにより、営業利益については前年同期に比べ29.4％減少の29億52百万円、加えて受取配当金が減少したことなどもあり、経常利益については34.4％減少の32億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については33.8％減少の20億52百万円となりました。
なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前年同期」との比較となっております。
＜ガス事業＞
冬季の気温が高めに推移したことや、輸入エネルギー価格下落の影響による一部販売価格の低下などにより、売上高については26.2％減少の381億５百万円となり、営業利益については7.3％減少の39億21百万円となりました。
＜ヨード・かん水事業＞
国際的な価格低下の影響を受けヨード販売価格が低下したことなどにより、売上高については29.0％減少の27億87百万円、営業利益については48.7％減少の９億64百万円となりました。
＜その他＞
前年10月からの電力事業の開始などにより、売上高については8.3％増加の17億30百万円となりましたが、器具販売事業の利益が低下したことなどにより、営業利益については32.2％減少の85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、ガスの販売価格の低下などによる受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.4％減少の343億７百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の減少などがありましたが、設備投資の増加による建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末並の526億28百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％減少の869億36百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、ガスの仕入価格の低下などによる支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26.6％減少の76億15百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4％減少の69億89百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16.7％減少の146億４百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、前連結会計年度末並の723億31百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 30,336,061 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,949,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,315,200 | 273,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,361 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,152 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 2,949,500 | ― | 2,949,500 | 9.72 |
| 計 | ― | 2,949,500 | ― | 2,949,500 | 9.72 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,923 | 12,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,773 | 4,505 | |||||||||
| 有価証券 | 15,702 | 15,191 | |||||||||
| たな卸資産 | 957 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 914 | 1,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,267 | 34,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,284 | 12,654 | |||||||||
| その他（純額） | 20,478 | 22,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,763 | 35,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,555 | 1,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,212 | 13,680 | |||||||||
| その他 | 2,568 | 2,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,730 | 15,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,049 | 52,628 | |||||||||
| 資産合計 | 89,316 | 86,936 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,343 | 2,834 | |||||||||
| 引当金 | 34 | 68 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 4,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,377 | 7,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 901 | 959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,486 | 4,604 | |||||||||
| 引当金 | 218 | 267 | |||||||||
| その他 | 1,553 | 1,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,160 | 6,989 | |||||||||
| 負債合計 | 17,537 | 14,604 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,385 | 47,670 | |||||||||
| 自己株式 | △1,132 | △1,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,174 | 68,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,151 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △302 | △257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 848 | 229 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,591 | 3,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,779 | 72,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,316 | 86,936 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,153 | 42,623 | |||||||||
| 売上原価 | 46,233 | 32,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,919 | 9,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,737 | 6,680 | |||||||||
| 営業利益 | 4,181 | 2,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 207 | 105 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 97 | 108 | |||||||||
| その他 | 518 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 823 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 24 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14 | 18 | |||||||||
| その他 | 40 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 4,921 | 3,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 103 | |||||||||
| その他 | 34 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,792 | 3,150 | |||||||||
| 法人税等 | 1,468 | 1,105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,324 | 2,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
223 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,101 | 2,052 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,324 | 2,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △285 | △763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △222 | △718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,102 | 1,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,850 | 1,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 251 | △107 |
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(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,838百万円 | 2,991百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 356 | 13円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0284647502810.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
51,632 | 3,923 | 55,555 | 1,597 | 57,153 | ― | 57,153 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
4 | ― | 4 | 40 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 51,636 | 3,923 | 55,559 | 1,638 | 57,198 | △45 | 57,153 |
| セグメント利益 | 4,232 | 1,880 | 6,112 | 125 | 6,238 | △2,056 | 4,181 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,056百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
38,105 | 2,787 | 40,893 | 1,730 | 42,623 | ― | 42,623 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
146 | ― | 146 | 43 | 189 | △189 | ― |
| 計 | 38,251 | 2,787 | 41,039 | 1,773 | 42,812 | △189 | 42,623 |
| セグメント利益 | 3,921 | 964 | 4,885 | 85 | 4,970 | △2,018 | 2,952 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,214百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 113円24銭 | 74円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,101 | 2,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,101 | 2,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,387,164 | 27,386,558 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円64銭 | 74円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)） |
144,424 （144,424） |
163,712 （163,712） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 383百万円
②１株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月２日
0201010_honbun_0284647502810.htm
該当事項はありません。
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