NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109170508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04934-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-11-10 E04934-000 2016-09-30 E04934-000 2016-07-01 2016-09-30 E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 E04934-000 2015-09-30 E04934-000 2015-07-01 2015-09-30 E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 E04934-000 2016-03-31 E04934-000 2015-04-01 2016-03-31 E04934-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109170508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	36,523	34,361	80,302
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,089	△2,266	795
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△912	△1,810	252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△973	△1,810	179
純資産額	（百万円）	14,935	13,597	15,831
総資産額	（百万円）	39,572	42,578	41,694
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△54.24	△107.05	14.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	31.9	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△872	△879	2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△906	△1,837	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	909	△302	1,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,605	5,326	8,346

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当り四半期純損失金額（△）	（円）	14.40	△23.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり(当期)四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109170508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（業務提携に関する基本合意）

当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、アクアクララ株式会社との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で基本合意契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（１）基本合意の理由

株式会社ナックとアクラクララ株式会社の両社は、宅配水事業の源流が同じであり、全国各地のお客様に安心・安全なおいしいお水を提供するという共通のビジョンを掲げております。

両社が加盟する一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会を通じて情報交流・意見交換を行ってきたなか、両社の経験やノウハウを融合することが、当社の今後の宅配水事業において、より良い商品・サービス・品質の提供に繋がり、更には宅配水業界の健全で安定的な発展に寄与できるものと考え、本提携に関して基本合意に至りました。

（２）基本合意の内容

両社は今後、ウォーターサーバーや商品商材、製造プラントや販売管理システム、サーバーメンテナンスや物流、衛生管理や品質管理、販売促進等の宅配水事業全般において検討を重ね、共同で研究開発・購買・運営を実施することで、収益力及び顧客満足度のさらなる向上を目指していくものであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費の落ち込みも底打ちしつつあります。しかしながら足元では、不安定な金融市場の動向や夏場の天候不順などが景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの事業領域である住宅業界は、平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、新築住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）は100万戸前後で推移しております。また、注文住宅などの持ち家や分譲の一戸建住宅についても増加傾向が続いております。

一方、小売・サービスの業界では、株価の低迷や天候要因などによる下振れリスクを含みながらも、物価上昇率の低下や雇用者所得の上昇を背景に個人消費に改善傾向がみられました。

このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行ないました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高34,361百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失2,272百万円（前年同期営業損失1,094百万円）、経常損失2,266百万円（同経常損失1,089百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用650百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。

直営部門では、引き続き販売促進活動に積極的に取り組むことで新規顧客獲得に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門では、最大の需要期である夏場に販売促進を実施したことでボトル売上高が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,858百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益14百万円（前年同期営業損失219百万円）となりました。

なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、平成28年８月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、Ｍ＆Ａ戦略と既存顧客への深耕が奏功したことにより顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、引き続きサービス体制の強化に取り組むことで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、直営店において販売促進活動を全国的に展開したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。

損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,455百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益824百万円（同9.6％減）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場では、住宅業界において回復の兆しがみられるものの、その影響が着工・完工までには至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、ノウハウ販売ではオリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップなどに積極的に取り組んでまいりましたが、売上高は前年同期比で減少しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ゼロ・エネルギー・ハウス”のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に特化してまいりました。また、昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコの経営資源を活用した施工ネットワーク体制の構築にも注力してまいりました。しかしながら、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,640百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益234百万円（同55.2％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。

〈住宅事業〉

当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移し、注文住宅などの持ち家についても８ヶ月連続の増加となっております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、積極的かつ効果的な販売促進活動に取り組むと同時に、「大人気の家CoCo」などセレクトプランの充実を図ることで住宅受注数の増加に努めてまいりました。その結果、住宅受注数は前年同期比で増加しました。加えて、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。

しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高が前年同期比で減少したことや工事の完工・引渡しがずれ込んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。

受注につきましては、オリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略と効果的な販売促進活動が奏功し、当第２四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数1,134棟（前年同期920棟）、受注残1,385棟（同1,057棟）となっております。

株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数102棟（前年同期71棟）、受注残172棟（同121棟）となっております。損益面では、カフェを併設したジェイウッド郡山店を新たに開設し、引き続き販売促進に注力したことから営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高13,388百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失2,214百万円（前年同期営業損失1,297百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む）となりました。

出店につきましては、当四半期に株式会社ジェイウッドで１拠点を開設しました。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新規顧客の獲得にともなって優良顧客数が増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。

損益面では、積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高5,022百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は481百万円（前年同期営業損失451百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、42,578百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少した一方で、未成工事支出金や株式会社ケイディアイの子会社化により商品及び製品が増加したことで前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。

（負債）

負債総額は、28,980百万円となり、返済による長期借入金の減少があったものの、短期借入金や未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加しました。

（純資産）

純資産額は、13,597百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円計上及び配当金321百万円の支払等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ3,019百万円減少し5,326百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、879百万円（前年同四半期は872百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,316百万円、減価償却費945百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加2,257百万円、仕入債務の減少732百万円、税金等調整前四半期純損失2,324百万円等により資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,837百万円（前年同四半期は906百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出880百万円や、有形固定資産の取得667百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、302百万円（前年同四半期は909百万円の収入）となりました。これは主にセールアンドリースバックによる収入とや短期借入金の増加と、長期借入金の返済による支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、29百万円となっております。

 第２四半期報告書_20161109170508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000	1,575,664	8.41
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目7-1	1,118,500	5.97
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根1	1,042,000	5.56
株式会社ジャスト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目463	900,052	4.80
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿1丁目25番1号	877,318	4.68
西山　由之	東京都町田市	556,184	2.97
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174-62	524,000	2.79
株式会社ジャスティス	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目463	490,000	2.61
株式会社ＺＥホールディングス	静岡県三島市文教町1丁目9番11号	339,600	1.81
西山　文江	東京都町田市	288,686	1.54
計	－	7,712,004	41.19

（注）当社が保有する自己株式は1,786,174株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.54%）であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,786,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,911,500	169,115	同上
単元未満株式	普通株式　 　21,650	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,115	－

（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式117,900株（議決権の数1,179個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,786,100	－	1,786,100	9.54
計	－	1,786,100	－	1,786,100	9.54

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20161109170508

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。  

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,347	5,327
受取手形及び売掛金	3,988	3,513
商品及び製品	2,856	4,463
未成工事支出金	1,484	3,089
原材料及び貯蔵品	344	404
その他	3,122	4,506
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	20,113	21,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,042	8,862
土地	2,074	2,074
その他	3,132	2,999
有形固定資産合計	14,249	13,937
無形固定資産
のれん	1,575	1,611
その他	2,124	1,981
無形固定資産合計	3,700	3,593
投資その他の資産
差入保証金	2,397	2,426
その他	1,524	1,791
貸倒引当金	△291	△444
投資その他の資産合計	3,630	3,774
固定資産合計	21,580	21,304
資産合計	41,694	42,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	4,010
短期借入金	2,150	3,500
未払法人税等	433	266
未成工事受入金	3,407	6,949
賞与引当金	730	784
引当金	347	404
その他	6,057	6,102
流動負債合計	17,695	22,018
固定負債
長期借入金	5,097	3,947
退職給付に係る負債	138	137
資産除去債務	846	858
その他	2,084	2,018
固定負債合計	8,167	6,961
負債合計	25,862	28,980
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,725	10,593
自己株式	△1,204	△1,306
株主資本合計	16,661	14,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	43
土地再評価差額金	△860	△860
繰延ヘッジ損益	－	△12
その他の包括利益累計額合計	△829	△829
純資産合計	15,831	13,597
負債純資産合計	41,694	42,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	36,523	34,361
売上原価	20,656	18,970
売上総利益	15,866	15,390
販売費及び一般管理費	※１ 16,961	※１ 17,662
営業損失（△）	△1,094	△2,272
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	1
受取地代家賃	2	2
受取手数料	8	－
企業立地奨励金	16	－
その他	42	82
営業外収益合計	77	87
営業外費用
支払利息	44	56
為替差損	11	12
その他	17	12
営業外費用合計	72	81
経常損失（△）	△1,089	△2,266
特別利益
投資有価証券売却益	104	－
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	104	0
特別損失
固定資産処分損	6	12
減損損失	65	34
その他	1	11
特別損失合計	73	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,058	△2,324
法人税、住民税及び事業税	284	178
法人税等調整額	△430	△693
法人税等合計	△145	△514
四半期純損失（△）	△912	△1,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△912	△1,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△912	△1,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	13
繰延ヘッジ損益	△2	△12
その他の包括利益合計	△61	0
四半期包括利益	△973	△1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△973	△1,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,058	△2,324
減価償却費	1,101	945
減損損失	65	34
のれん償却額	195	217
固定資産処分損益（△は益）	6	12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△104	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	48
受取利息及び受取配当金	△7	△2
支払利息	44	56
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	63	475
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,146	△2,257
仕入債務の増減額（△は減少）	△600	△732
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,356	3,316
未払金の増減額（△は減少）	△165	△135
未払消費税等の増減額（△は減少）	△517	△102
その他	△230	△141
小計	△945	△555
利息及び配当金の受取額	7	2
利息の支払額	△44	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	110	△272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△872	△879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3	－
有価証券の取得による支出	△100	－
有価証券の売却及び償還による収入	401	－
有形固定資産の取得による支出	△1,109	△667
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△89	△109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△51	△880
貸付けによる支出	－	△100
差入保証金の差入による支出	△24	△37
その他	63	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906	△1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	1,350
長期借入金の返済による支出	△1,069	△1,150
自己株式の取得による支出	－	△101
配当金の支払額	△302	△321
セール・アンド・リースバックによる収入	1,411	134
その他	420	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	909	△302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△869	△3,019
現金及び現金同等物の期首残高	4,474	8,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,605	※ 5,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、101百万円、117千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
1,006百万円	814百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
544百万円	961百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	787百万円	782百万円
給料手当	4,261	4,313
賞与引当金繰入額	708	666
広告宣伝費及び販売促進費	3,344	3,631
賃借料	1,198	1,213
貸倒引当金繰入額	33	41

２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,605百万円	5,327百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	3,605	5,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	319	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式は117千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,657	6,295	2,747	15,874	4,948	36,523	－	36,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	0	－	11	15	△15	－
計	6,660	6,296	2,747	15,874	4,959	36,538	△15	36,523
セグメント利益又は損失（△）	△219	912	523	△1,297	△451	△532	△562	△1,094

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額72百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,856	6,454	2,640	13,388	5,021	34,361	－	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	1	3	△3	－
計	6,858	6,455	2,640	13,388	5,022	34,365	△3	34,361
セグメント利益又は損失（△）	14	824	234	△2,214	△481	△1,622	△650	△2,272

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額89百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	6	-	-	28	-	-	34

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	54円24銭	107円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	912	1,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	912	1,810
普通株式の期中平均株式数（株）	16,826,303	16,914,525

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式117千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。 

 第２四半期報告書_20161109170508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。