Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 保 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02442-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2016-11-10 E02442-000 2016-09-30 E02442-000 2016-07-01 2016-09-30 E02442-000 2016-04-01 2016-09-30 E02442-000 2015-09-30 E02442-000 2015-07-01 2015-09-30 E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 E02442-000 2016-03-31 E02442-000 2015-04-01 2016-03-31 E02442-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161109162541
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 |
第77期 第２四半期連結 累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,366,490 | 10,833,717 | 22,112,318 |
| 経常利益 | (千円) | 51,151 | 285,294 | 584,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △68,938 | 222,139 | 312,297 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(千円) | △151,847 | △241,983 | △279,604 |
| 純資産額 | (千円) | 11,107,043 | 10,632,207 | 10,926,759 |
| 総資産額 | (千円) | 21,090,225 | 20,226,955 | 20,893,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.56 | 21.15 | 29.73 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 52.4 | 52.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 771,686 | 914,411 | 743,370 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △237,345 | △320,914 | △752,038 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △10,234 | △365,122 | △649,187 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 4,616,050 | 3,574,954 | 3,420,504 |
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 |
第77期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 3.52 | 21.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間及び第76期連結会計年度末の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161109162541
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など海外経済の下振れリスクは依然として残るものの、政府による経済政策等により、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円高の進行による企業業績の減速感が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、日銀のマイナス金利政策の影響から住宅ローン金利の低下が見られ、新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向が続くものの、個人消費が低迷する中、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,833百万円（前年同期比4.5％増加）、営業利益は298百万円（前年同期比468.7％増加）、経常利益は285百万円（前年同期比457.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純損益は222百万円の利益（前年同期は68百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（室内装飾関連事業）
室内装飾関連事業においては、発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」に焦点を当てた展示会の開催、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など積極的な営業活動を展開した結果、売上高は10,660百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益は288百万円（前年同期比509.8％増加）となりました。
（その他）
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動及び不採算品の見直しを積極的に推進した結果、売上高は173百万円（前年同期比4.0％減少）、セグメント利益は９百万円の利益（前年同期比93.5％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して666百万円(3.2％)減少し、20,226百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金や長期借入金等の減少により、前連結会計年度末と比較して371百万円(3.7％)減少し、9,594百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益等が減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して294百万円(2.7％)減少し、10,632百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,574百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の収入（前年同期は771百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少213百万円があったものの、売上債権の減少644百万円、税金等調整前四半期純利益350百万円および減価償却費254百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は237百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出292百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の支出（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出384百万円、リース債務の返済による支出61百万円および配当金の支払額52百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161109162541
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,897,600 | 11,897,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,897,600 | 11,897,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 11,897,600 | － | 1,170,000 | － | 1,344,858 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大槻保人 | 東京都世田谷区 | 1,425 | 11.98 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
658 | 5.53 |
| トーソー取引先持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 568 | 4.77 |
| トーソー社員持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 495 | 4.16 |
| 十和運送株式会社 | 茨城県つくばみらい市細代408番地１ | 450 | 3.78 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 338 | 2.84 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
222 | 1.86 |
| 株式会社東京都民銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都港区六本木二丁目３番11号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
216 | 1.82 |
| 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町二丁目５番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
215 | 1.80 |
| 大槻秀人 | 東京都北区 | 205 | 1.72 |
| 計 | ― | 4,795 | 40.31 |
(注)１．上記のほか、自己株式が1,392千株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,392,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,492,900 | 104,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式12,300 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,897,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,929 | － |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目４番９号 |
1,392,400 | － | 1,392,400 | 11.70 |
| 計 | － | 1,392,400 | － | 1,392,400 | 11.70 |
(注)１．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161109162541
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,420,504 | 3,590,578 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,751,142 | ※ 6,020,779 |
| 電子記録債権 | 1,265,235 | 1,319,131 |
| 商品及び製品 | 1,058,066 | 1,102,798 |
| 仕掛品 | 259,331 | 240,996 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,837,391 | 1,802,789 |
| 繰延税金資産 | 286,907 | 432,853 |
| その他 | 513,578 | 379,573 |
| 貸倒引当金 | △72,463 | △65,332 |
| 流動資産合計 | 15,319,693 | 14,824,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,126,655 | 4,973,528 |
| 減価償却累計額 | △4,220,035 | △4,198,445 |
| 建物及び構築物（純額） | 906,620 | 775,083 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,934,954 | 3,808,380 |
| 減価償却累計額 | △3,282,585 | △3,208,577 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 652,369 | 599,802 |
| 工具、器具及び備品 | 4,487,715 | 4,577,699 |
| 減価償却累計額 | △4,310,460 | △4,347,909 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,254 | 229,790 |
| 土地 | 1,249,563 | 1,229,806 |
| リース資産 | 594,330 | 510,957 |
| 減価償却累計額 | △338,986 | △290,408 |
| リース資産（純額） | 255,344 | 220,549 |
| 建設仮勘定 | 71,836 | 57,558 |
| 有形固定資産合計 | 3,312,988 | 3,112,591 |
| 無形固定資産 | 635,098 | 651,676 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 558,481 | 570,402 |
| 長期貸付金 | 556 | 396 |
| 退職給付に係る資産 | 624,996 | 627,940 |
| 繰延税金資産 | 71,633 | 61,178 |
| その他 | 371,981 | 380,828 |
| 貸倒引当金 | △2,256 | △2,226 |
| 投資その他の資産合計 | 1,625,393 | 1,638,519 |
| 固定資産合計 | 5,573,480 | 5,402,787 |
| 資産合計 | 20,893,174 | 20,226,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 987,935 | 807,121 |
| 電子記録債務 | 1,952,268 | 1,902,460 |
| 短期借入金 | 1,254,243 | 1,145,005 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 698,860 | 656,300 |
| リース債務 | 107,068 | 90,670 |
| 未払金 | 692,777 | 651,102 |
| 未払費用 | 487,552 | 609,378 |
| 未払法人税等 | 137,273 | 142,407 |
| 繰延税金負債 | 379 | 347 |
| その他 | 625,640 | 954,378 |
| 流動負債合計 | 6,943,998 | 6,959,171 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,735,000 | 1,593,400 |
| 長期リース債務 | 153,421 | 134,025 |
| 繰延税金負債 | 182,573 | 189,196 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,595 | 125,400 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 189,737 | － |
| 退職給付に係る負債 | 307,359 | 282,877 |
| 資産除去債務 | 121,304 | 122,295 |
| その他 | 201,423 | 188,382 |
| 固定負債合計 | 3,022,415 | 2,635,577 |
| 負債合計 | 9,966,414 | 9,594,748 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 |
| 資本剰余金 | 1,391,124 | 1,391,124 |
| 利益剰余金 | 8,278,106 | 8,447,720 |
| 自己株式 | △398,939 | △398,983 |
| 株主資本合計 | 10,440,291 | 10,609,861 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173,796 | 180,980 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26,396 | △301,237 |
| 為替換算調整勘定 | 88,412 | △60,763 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 156,975 | 164,461 |
| その他の包括利益累計額合計 | 445,581 | △16,558 |
| 非支配株主持分 | 40,886 | 38,903 |
| 純資産合計 | 10,926,759 | 10,632,207 |
| 負債純資産合計 | 20,893,174 | 20,226,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 10,366,490 | 10,833,717 |
| 売上原価 | 6,151,471 | 6,394,048 |
| 売上総利益 | 4,215,019 | 4,439,668 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 829,564 | 839,070 |
| 広告宣伝費 | 261,923 | 211,937 |
| 販売促進費 | 210,386 | 205,484 |
| 役員報酬 | 52,245 | 42,980 |
| 従業員給料及び手当 | 1,196,659 | 1,180,196 |
| 従業員賞与 | 242,352 | 285,819 |
| 退職給付費用 | 36,275 | 60,178 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,200 | 8,605 |
| 福利厚生費 | 292,417 | 288,982 |
| 減価償却費 | 126,986 | 95,858 |
| 賃借料 | 249,232 | 282,069 |
| 旅費及び交通費 | 192,984 | 180,500 |
| 研究開発費 | 14,781 | 13,370 |
| その他 | 446,594 | 446,519 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,162,603 | 4,141,573 |
| 営業利益 | 52,415 | 298,095 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,450 | 6,766 |
| 受取配当金 | 8,131 | 9,352 |
| スクラップ売却益 | 8,509 | 5,727 |
| 為替差益 | 4,678 | － |
| その他 | 10,953 | 12,909 |
| 営業外収益合計 | 37,723 | 34,756 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,335 | 24,903 |
| 売上割引 | 5,797 | 5,521 |
| 為替差損 | － | 15,180 |
| その他 | 2,854 | 1,951 |
| 営業外費用合計 | 38,987 | 47,557 |
| 経常利益 | 51,151 | 285,294 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 87 | 6 |
| ゴルフ会員権売却益 | 810 | 30 |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 66,193 |
| 特別利益合計 | 897 | 66,230 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | 45 |
| 固定資産除却損 | 721 | 336 |
| 減損損失 | 1,779 | 828 |
| 災害による損失 | ※ 113,404 | － |
| 特別損失合計 | 115,909 | 1,210 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △63,859 | 350,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,405 | 121,995 |
| 法人税等調整額 | △43,163 | 4,323 |
| 法人税等合計 | 4,242 | 126,319 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,102 | 223,995 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 835 | 1,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,938 | 222,139 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,102 | 223,995 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,551 | 7,183 |
| 繰延ヘッジ損益 | △81,414 | △327,633 |
| 為替換算調整勘定 | 17,179 | △153,328 |
| 退職給付に係る調整額 | △23,062 | 7,800 |
| その他の包括利益合計 | △83,745 | △465,978 |
| 四半期包括利益 | △151,847 | △241,983 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,084 | △243,966 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,236 | 1,983 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △63,859 | 350,314 |
| 減価償却費 | 269,497 | 254,188 |
| 減損損失 | 1,779 | 828 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,750 | △7,119 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,539 | △32,961 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,497 | 40,980 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △68,150 | △6,195 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | － | △189,737 |
| 災害損失 | 113,404 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,581 | △16,119 |
| 支払利息及び社債利息 | 30,335 | 24,903 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,179,918 | 644,681 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △128,337 | △53,757 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,679 | △213,497 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △181,524 | △31,897 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 94,163 | 126,851 |
| その他 | △353,928 | 144,878 |
| 小計 | 881,687 | 1,036,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,581 | 15,411 |
| 利息の支払額 | △22,353 | △19,013 |
| 法人税等の支払額 | △101,229 | △118,328 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 771,686 | 914,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,453 | △292,950 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 91 | 66,305 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △97,044 | △65,922 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,656 | △2,800 |
| その他 | △4,282 | △25,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,345 | △320,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 44,089 | △66,581 |
| リース債務の返済による支出 | △86,423 | △61,811 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △375,360 | △384,160 |
| 社債の償還による支出 | △90,000 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 4 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △19 | △43 |
| 配当金の支払額 | △52,526 | △52,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,234 | △365,122 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,044 | △73,924 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 532,151 | 154,450 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,083,898 | 3,420,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,616,050 | ※ 3,574,954 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 54,809千円 | 9,862千円 |
※ 災害損失の内訳は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 固定資産除却損 | 14,493千円 | －千円 |
| たな卸資産除却損 | 98,910 | － |
| 計 | 113,404 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,616,050千円 | 3,590,578千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △15,623 |
| 現金及び現金同等物 | 4,616,050 | 3,574,954 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,526 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 52,526 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,526 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月11日 取締役会(予定） |
普通株式 | 52,525 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,186,245 | 10,186,245 | 180,245 | 10,366,490 | － | 10,366,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 898,117 | 898,117 | △898,117 | － |
| 計 | 10,186,245 | 10,186,245 | 1,078,362 | 11,264,607 | △898,117 | 10,366,490 |
| セグメント利益 | 47,249 | 47,249 | 5,166 | 52,415 | － | 52,415 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,779千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,660,612 | 10,660,612 | 173,105 | 10,833,717 | － | 10,833,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 916,686 | 916,686 | △916,686 | － |
| 計 | 10,660,612 | 10,660,612 | 1,089,791 | 11,750,403 | △916,686 | 10,833,717 |
| セグメント利益 | 288,101 | 288,101 | 9,994 | 298,095 | － | 298,095 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において828千円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△） | △6円56銭 | 21円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △68,938 | 222,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △68,938 | 222,139 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,505 | 10,505 |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161109162541
該当事項はありません。
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