Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多 田 勤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多 田 勤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25662-000 2016-11-10 E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 E25662-000 2015-04-01 2016-03-31 E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 E25662-000 2015-09-30 E25662-000 2016-03-31 E25662-000 2016-09-30 E25662-000 2015-07-01 2015-09-30 E25662-000 2016-07-01 2016-09-30 E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25662-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25662-000 2015-03-31 E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,508 | 23,671 | 53,347 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,684 | △2,951 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | （百万円） | 1,470 | △3,228 | 204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,490 | △3,398 | 666 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,850 | 15,395 | 18,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,642 | 67,455 | 70,891 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | （円） | 45.15 | △99.11 | 6.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 22.8 | 26.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2 | 3,150 | △2,735 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △972 | △1,002 | △2,309 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,537 | △362 | 686 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,273 | 21,132 | 19,408 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 8.42 | △14.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第５期第２四半期連結累計期間及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第６期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりである。
平成28年４月１日にサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、サノヤス商事㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っている。また、サノヤス商事㈱はサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号を改めた。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は回復基調で推移したが、欧州は英国のＥＵ離脱問題を抱え、また中国においては輸出の低迷等により景気の減速が続く展開となった。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、第２四半期においても円高傾向が続き、企業の業績への影響懸念等から景気の先行きの不透明感が拭えない状況にある。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続しており、バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は歴史的低迷からは回復しつつあるものの、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷状態を続けている。こうした状況下ではあるが、CSR-HとNOx3次規制に対応したパナマックス・バルクキャリアーの開発やEEDI（エネルギー効率設計指標）のフェーズ３をクリアした次世代パナマックス・バルクキャリアーの開発が完了するとともに、新船種のアフラマックス型タンカーの開発もほぼ完了し、顧客の需要に対応出来るよう船種の拡大に努めている。平成28年８月には、セイカエンジニアリング㈱（兵庫県加古郡播磨町）と共同で開発を進めてきた舶用LNG燃料供給システムについて一般財団法人日本海事協会から実設計に基づく承認を取得した。また、水島製造所と大阪製造所において、今年度から３ヶ年をかけて老朽設備の更新や省力化設備の導入を計画し、平成28年度は水島製造所と大阪製造所のドックゲートや搬送台車、平成29年度はジブクレーンの更新等を予定している。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第２のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、陸上事業では、価格競争力の強化と品質の更なる向上を図ると共に、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地への遊園機械の販売活動を強化した。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,837百万円（7.2％）減少の23,671百万円となり、営業損失は2,899百万円（前年同四半期は1,865百万円の営業利益）、経常損失は2,951百万円（前年同四半期は1,684百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,228百万円（前年同四半期は1,470百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
上記の通り新造船、特にバルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価が低迷を続けている中において受注活動に努めたが、当第２四半期において新造船の受注はなかった。一方、新造船の引渡しは、最新鋭・高性能の省エネ船として60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー３隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、117千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー１隻の計５隻を引渡したので、受注残高は21隻となり、営業の方針としている約３年分は引き続き維持している。また、新造船事業を補完すべく取り組んできた修繕船事業は、修繕船の他、浮桟橋、LPGタンクの建造等が順調に進捗しており、平成28年８月には、最新の定点保持機能（DPS）を搭載した自航式多目的船１隻を竣工し引渡した。この結果、新造船に修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして54,712百万円となった。
造船事業の売上高は、前年同四半期比1,780百万円（10.1％）減少の15,897百万円となった。また、当第２四半期において、平成28年３月末対比で１米ドルあたり11円を超える円高が進行したことにより、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を2,684百万円積み増したことを主因に、2,500百万円の営業損失（前年同四半期は1,805百万円の営業利益）となった。
②陸上事業
陸上事業（平成28年４月１日よりサービス事業を陸上事業に統合）においては、国内の設備投資が景気の先行き不透明感から抑制傾向にあったが、近年力を入れてきた機械式立体駐車場のリニューアル工事関係等、顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,608百万円となった。売上高は、建設用エレベータ販売の減収等が影響し、前年同四半期比306百万円（5.2％）減少の5,641百万円となった。営業利益は前年同四半期比91百万円（25.7％）減少の264百万円となった。
③レジャー事業
レジャー事業においては、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地の遊園機械の更新投資を狙い、販売活動を強化した結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は534百万円となった。売上高は、熊本地震による九州地区の遊具運営事業の減収影響はあったものの、遊園機械販売の増収と前年度にオープンしたレジャー施設経営（大阪府吹田市）が寄与し、前年同四半期比249百万円（13.3％）増加の2,132百万円となった。営業損益は、上記のレジャー施設経営の創業赤字と豪州観覧車事業の赤字により、292百万円の営業損失（前年同四半期は31百万円の営業利益）となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,058百万円減少し、41,890百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,774百万円、仕掛品が683百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,803百万円、その他流動資産が732百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて378百万円減少し、25,564百万円となった。これは主に、有形固定資産が373百万円減少したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,131百万円増加し、30,632百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が984百万円、その他流動負債が763百万円、前受金が473百万円減少したものの、受注工事損失引当金が2,685百万円、短期借入金が666百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、21,426百万円となった。これは主に、長期借入金が738百万円、固定資産撤去費用引当金が164百万円、リース債務が130百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,559百万円減少し、15,395百万円となった。これは主に、利益剰余金が3,391百万円、為替換算調整勘定が265百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、21,132百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ3,148百万円増加し、3,150百万円の収入となった。主な収入は、売上債権の減少4,799百万円、受注工事損失引当金の増加2,685百万円、減価償却費987百万円、未収消費税等の減少737百万円であり、一方、主な支出は、税金等調整前四半期純損失3,087百万円、仕入債務の減少1,164百万円、たな卸資産の増加725百万円、前受金の減少451百万円、前渡金の増加額251百万円、利息の支払額156百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ30百万円増加し、1,002百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,007百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,175百万円増加し、362百万円の支出となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,915百万円、配当金の支払額162百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入1,450百万円、短期借入金の純増額400百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を「コア事業」、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー事業）を「第２のコア事業」と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、「自立と自律」を目標にして一層の社業発展に努めております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,600,000 | 32,600,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 32,600,000 | 32,600,000 | － | － |
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行している。当該新株予約権の内容は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成28年８月25日 |
| 新株予約権の数 | 1,037個 （注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 103,700株（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月16日から 平成58年９月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり259円 資本組入額 １株当たり130円（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 |
（注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | － | 32,600 | － | 2,538 | － | 1,110 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 3,044 | 9.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,145 | 6.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,425 | 4.37 |
| ストラクス株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 | 1,402 | 4.30 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,123 | 3.44 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,000 | 3.06 |
| 住石マテリアルズ株式会社 | 東京都港区新橋６丁目16番12号 | 920 | 2.82 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 844 | 2.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 650 | 1.99 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 564 | 1.73 |
| 計 | ― | 13,118 | 40.23 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 22,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,571,600 | 325,716 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,716 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 22,500 | － | 22,500 | 0.07 |
| 計 | － | 22,500 | － | 22,500 | 0.07 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,155 | 21,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,981 | 15,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 240 | 263 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,139 | 1,822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 739 | 738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36 | 32 | |||||||||
| その他 | 2,674 | 1,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,948 | 41,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,223 | 4,891 | |||||||||
| 土地 | 5,031 | 4,986 | |||||||||
| その他（純額） | 7,923 | 7,925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,177 | 17,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 571 | 567 | |||||||||
| のれん | 565 | 530 | |||||||||
| その他 | 32 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,169 | 1,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,973 | 5,038 | |||||||||
| 長期貸付金 | 352 | 389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229 | 222 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 243 | 248 | |||||||||
| その他 | 831 | 759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,596 | 6,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,942 | 25,564 | |||||||||
| 資産合計 | 70,891 | 67,455 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,691 | 9,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,305 | 8,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131 | 84 | |||||||||
| 前受金 | 5,952 | 5,479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481 | 477 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 196 | 91 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 1,471 | 4,156 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 152 | 310 | |||||||||
| その他 | 2,116 | 1,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,500 | 30,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,262 | 13,524 | |||||||||
| リース債務 | 1,333 | 1,203 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,027 | 2,044 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 164 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,078 | 4,094 | |||||||||
| 資産除去債務 | 490 | 494 | |||||||||
| 負ののれん | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 65 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,435 | 21,426 | |||||||||
| 負債合計 | 51,936 | 52,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,538 | 2,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727 | 727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,226 | 10,834 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,486 | 14,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,099 | 2,136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | △378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △588 | △459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,467 | 1,297 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,954 | 15,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,891 | 67,455 |
0104020_honbun_0222947002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,508 | 23,671 | |||||||||
| 売上原価 | 21,098 | 24,060 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 4,410 | △389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,545 | ※１ 2,510 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,865 | △2,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 44 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13 | 58 | |||||||||
| その他 | 68 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157 | 161 | |||||||||
| 為替差損 | 210 | 77 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 389 | 252 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,684 | △2,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ※２ 330 | － | |||||||||
| その他 | 20 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 351 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 223 | 29 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | ※３ 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 239 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,796 | △3,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325 | 141 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,470 | △3,228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,470 | △3,228 |
0104035_honbun_0222947002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,470 | △3,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △463 | 36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 598 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161 | △265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | △169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,490 | △3,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,490 | △3,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_0222947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,796 | △3,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 934 | 987 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 34 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △6 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | △4 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △21 | △104 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △578 | 2,685 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 203 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 157 | 161 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 212 | 73 | |||||||||
| 受取和解金 | △330 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 47 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △13 | △58 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △26 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,891 | 4,799 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △710 | △725 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △226 | △251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △555 | △1,164 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,959 | △451 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 692 | 737 | |||||||||
| その他 | △390 | △352 | |||||||||
| 小計 | 153 | 3,348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | △156 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 330 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △385 | △105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2 | 3,150 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △232 | △248 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 742 | 198 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,179 | △1,007 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42 | 230 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △147 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △179 | △68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △972 | △1,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160 | 400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 650 | 1,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,822 | △1,915 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162 | △162 | |||||||||
| その他 | △42 | △133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,537 | △362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,505 | 1,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,812 | 19,408 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 966 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,273 | ※ 21,132 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱を連結の範囲から除外している。これは平成28年４月１日にサノヤス商事㈱を存続会社として吸収合併（合併後、サノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更）したためである。
変更後の連結子会社の数は18社である。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 118 | 百万円 | 109 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当等 | 963 | 百万円 | 970 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 百万円 | 67 | 百万円 |
レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。 ※３ 損害賠償金
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 22,217 | 百万円 | 21,929 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △943 | 百万円 | △796 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,273 | 百万円 | 21,132 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,678 | 5,948 | 1,882 | 25,508 | － | 25,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 471 | － | 477 | △477 | － |
| 計 | 17,683 | 6,419 | 1,882 | 25,986 | △477 | 25,508 |
| セグメント利益 | 1,805 | 355 | 31 | 2,192 | △327 | 1,865 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用332百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△４百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,897 | 5,641 | 2,132 | 23,671 | － | 23,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 416 | － | 421 | △421 | － |
| 計 | 15,902 | 6,057 | 2,132 | 24,092 | △421 | 23,671 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△2,500 | 264 | △292 | △2,528 | △371 | △2,899 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用379百万円、貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「サービス事業」を「陸上事業」に統合している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
45円15銭 | △99円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
1,470 | △3,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
1,470 | △3,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,577 |
| （注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 |
該当事項なし。
該当事項なし。
0201010_honbun_0222947002810.htm
該当事項なし。
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