Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | ムラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | MURAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 清美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | 042(357)5610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上中 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | 042(357)5610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上中 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02836-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02836-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02836-000 2015-07-01 2015-09-30 E02836-000 2015-04-01 2015-09-30 E02836-000 2016-03-31 E02836-000 2015-04-01 2016-03-31 E02836-000 2015-03-31 E02836-000 2016-11-10 E02836-000 2016-09-30 E02836-000 2016-07-01 2016-09-30 E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 E02836-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161109153008
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第59期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,026,462 | 3,992,456 | 8,088,965 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 36,046 | △78,314 | 105,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 11,653 | △97,652 | 50,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,913 | △94,079 | 49,708 |
| 純資産額 | (千円) | 2,323,585 | 2,235,902 | 2,344,181 |
| 総資産額 | (千円) | 4,464,078 | 4,583,492 | 4,935,054 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.82 | △6.88 | 3.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 48.8 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,267 | △154,513 | △12,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,129 | △45,325 | 51,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △246,297 | △242,572 | 1,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,635,140 | 1,415,216 | 1,857,628 |
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 会計期間 |
第59期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 1.29 | △1.99 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、平成28年4月1日に関連会社である株式会社ミツワ商会の株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
第2四半期報告書_20161109153008
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や継続的な金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用環境の改善が見られ景気の好転が期待される一方で国内における実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信による将来不安を要因に個人消費の鈍化がみられます。海外に目をやればアジア新興国の景気減速懸念に英国のEU離脱問題が世界経済に影を落とす一方、強い経済指標を示す米国ではニューヨークダウが史上最高値を更新するなど先行きに対する期待は一層強く、米国の利上げのタイミングが世界の注目でもあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の経営統合問題に端を発した業界再編の大きな波は燃料市場のシェア拡大路線を前面に押し出した形のSS運営が本流となり、現状、SSにおけるカーメンテナンス収益は洗車と車検に集約化される傾向が色濃くなりつつあります。洗車事業においては販売単価の高い付加価値洗車が席巻し、車検事業の構図は自動車メーカーと台頭する地場部品業者にSSが絡み三つ巴の様相を呈しております。こうした市場環境の変転はSS運営に欠かせない本来のカーメンテナンス収益の提案を役儀とする当社との趣意に多少の隔たりが生まれ、売上高が当初予想を下回りました。
当社はこのマーケットの変容に対し細密な解析を行い市場ニーズに沿った構造改革をもって即応することで収益体質への改善を図ります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,992百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
収益面におきましては、営業損失 84百万円(前年同期の営業損失 43百万円)、経常損失 78百万円(前年同期の経常利益 36百万円)、法人税等 19百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 97百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益 11百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 3,878百万円(前年同期比 0.2%減)、セグメント損失は 85百万円(前年同期のセグメント損失 44百万円)となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 144百万円(前年同期比 35.4%減)となり、セグメント損失は 277千円(前年同期のセグメント損失2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計期間年度末に比べ 442百万円減少し、1,415百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 154百万円(前年同四半期は62百万円の支出)です。これは主要因として税金等調整前四半期純損失 78百万円、仕入債務の減少額 291百万円、売上債権の減少額 113百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 45百万円(前年同四半期は126百万円の収入)です。これは主要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 39百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 242百万円(前年同四半期は246百万円の支出)です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 297百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 3,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ 553百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 422百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 40百万円減少したことと商品及び製品が 30百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ 201百万円増加いたしました。これは主に土地が 80百万円増加したこと及びのれんの増加 81百万円等によるものです。
この結果、総資産は 4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ 351百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ 240百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 171百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が 63百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 961百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 24百万円減少したことと、繰延税金負債が 23百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ 243百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失によるものです。
この結果、自己資本比率は 48.8%(前連結会計年度末は 47.5%)となりました。
第2四半期報告書_20161109153008
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,700,000 | 14,700,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 14,700,000 | 14,700,000 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 14,700,000 | - | 1,910,700 | - | 88,604 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社ドリーム・ワークス | 東京都渋谷区松涛1丁目13番18号 | 2,550 | 17.35 |
| 甲陽株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀1丁目4-4 | 2,500 | 17.01 |
| 村木 ミチ | 東京都三鷹市 | 1,123 | 7.64 |
| ムラキ社員持株会 | 東京都多摩市関戸2丁目24-27 | 513 | 3.50 |
| エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 | 460 | 3.13 |
| ムラキ取引先持株会 | 東京都多摩市関戸2丁目24-27 | 333 | 2.27 |
| 林 和男 | 富山県富山市 | 265 | 1.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1丁目2番10号 | 218 | 1.48 |
| ムラキ役員持株会 | 東京都多摩市関戸2丁目24-27 | 187 | 1.27 |
| 高橋 重信 | 東京都板橋区 | 178 | 1.21 |
| 計 | - | 8,328 | 56.65 |
(注) 上記のほか、自己株式が500千株(3.41%)あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,191,000 | 14,191 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,700,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,191 | - |
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムラキ株式会社 | 東京都多摩市関戸 二丁目24番地27 |
500,000 | - | 500,000 | 3.41 |
| 計 | - | 500,000 | - | 500,000 | 3.41 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,879,628 | 1,457,488 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,014,423 | 973,890 |
| 商品及び製品 | 850,357 | 820,293 |
| 繰延税金資産 | 4,935 | 5,852 |
| その他 | 119,187 | 57,395 |
| 貸倒引当金 | △817 | △525 |
| 流動資産合計 | 3,867,713 | 3,314,394 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 770,790 | 855,241 |
| 減価償却累計額 | △695,476 | △773,809 |
| 建物及び構築物(純額) | 75,314 | 81,431 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,760 | 19,139 |
| 減価償却累計額 | △14,535 | △17,100 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,225 | 2,038 |
| 土地 | 438,325 | 518,941 |
| リース資産 | 3,326 | 3,326 |
| 減価償却累計額 | △1,718 | △2,051 |
| リース資産(純額) | 1,607 | 1,275 |
| その他 | 198,477 | 211,432 |
| 減価償却累計額 | △169,546 | △178,497 |
| その他(純額) | 28,930 | 32,935 |
| 有形固定資産合計 | 546,403 | 636,623 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 81,159 |
| その他 | 70,877 | 65,993 |
| 無形固定資産合計 | 70,877 | 147,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,894 | 134,297 |
| 関係会社株式 | 39,595 | - |
| 差入保証金 | 332,597 | 329,553 |
| その他 | 30,975 | 32,515 |
| 貸倒引当金 | △11,002 | △11,046 |
| 投資その他の資産合計 | 450,059 | 485,320 |
| 固定資産合計 | 1,067,340 | 1,269,097 |
| 資産合計 | 4,935,054 | 4,583,492 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,007,306 | 836,146 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 473,698 | 410,206 |
| リース債務 | 714 | 726 |
| 未払法人税等 | 39,305 | 27,250 |
| 賞与引当金 | 7,422 | 13,703 |
| その他 | 97,600 | 97,702 |
| 流動負債合計 | 1,626,047 | 1,385,734 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 627,972 | 603,551 |
| リース債務 | 1,053 | 687 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,643 | 33,660 |
| 退職給付に係る負債 | 282,420 | 292,075 |
| 繰延税金負債 | 256 | 23,871 |
| その他 | 10,479 | 8,009 |
| 固定負債合計 | 964,825 | 961,854 |
| 負債合計 | 2,590,873 | 2,347,589 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,700 | 1,910,700 |
| 資本剰余金 | 88,604 | 88,604 |
| 利益剰余金 | 388,966 | 277,114 |
| 自己株式 | △47,442 | △47,442 |
| 株主資本合計 | 2,340,829 | 2,228,977 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,352 | 6,925 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,352 | 6,925 |
| 純資産合計 | 2,344,181 | 2,235,902 |
| 負債純資産合計 | 4,935,054 | 4,583,492 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,026,462 | 3,992,456 |
| 売上原価 | 2,994,194 | 2,987,768 |
| 売上総利益 | 1,032,267 | 1,004,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 503,328 | 523,286 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,443 | 11,549 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,218 | 7,882 |
| その他 | 560,250 | 546,892 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,076,240 | 1,089,610 |
| 営業損失(△) | △43,972 | △84,922 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,231 | 1,064 |
| 仕入割引 | 11,698 | 6,279 |
| 保険解約返戻金 | 67,010 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 215 | 938 |
| その他 | 6,324 | 4,124 |
| 営業外収益合計 | 86,480 | 12,405 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,081 | 4,458 |
| 手形売却損 | 736 | 578 |
| その他 | 1,643 | 761 |
| 営業外費用合計 | 6,460 | 5,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 36,046 | △78,314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 283 | 0 |
| 特別損失合計 | 283 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 35,763 | △78,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,918 | 19,865 |
| 法人税等調整額 | △809 | △527 |
| 法人税等合計 | 24,109 | 19,338 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 11,653 | △97,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 11,653 | △97,652 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 11,653 | △97,652 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,260 | 3,573 |
| その他の包括利益合計 | 3,260 | 3,573 |
| 四半期包括利益 | 14,913 | △94,079 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,913 | △94,079 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 35,763 | △78,314 |
| 減価償却費 | 13,457 | 22,744 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △226 | △948 |
| のれん償却額 | - | 2,081 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,953 | 1,981 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,516 | 720 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 5,218 | △8,983 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,413 | △1,566 |
| 支払利息 | 4,081 | 4,458 |
| 保険解約損益(△は益) | △67,010 | - |
| 固定資産除却損 | 283 | 0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 111,415 | 113,662 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 55,885 | 81,486 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 53,295 | 49,811 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | 6,949 | 437 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △218,586 | △291,842 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 8,119 | △19,943 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △960 | △2,470 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △24,362 | 7,305 |
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | 1,014 | 604 |
| その他 | 463 | 400 |
| 小計 | △16,176 | △118,376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 784 | 943 |
| 利息の支払額 | △3,577 | △4,386 |
| 法人税等の支払額 | △43,297 | △32,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,267 | △154,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,371 | △11,118 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △5,565 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △298 | △306 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 61 |
| 貸付けによる支出 | △2,600 | △300 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,092 | 3,515 |
| 差入保証金の差入による支出 | △823 | △642 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,212 | 8,468 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,046 | △233 |
| 保険積立金の解約による収入 | 156,727 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △39,934 |
| その他 | △28,762 | 733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,129 | △45,325 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △30,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △206,856 | △297,776 |
| 社債の償還による支出 | △24,750 | - |
| 配当金の支払額 | △14,348 | △14,306 |
| その他の支出 | △342 | △490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △246,297 | △242,572 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △182,434 | △442,411 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,817,575 | 1,857,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,635,140 | ※ 1,415,216 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ミツワ商会の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 98,252千円 | 95,121千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,657,140千円 | 1,457,488千円 |
| 預入期間が3か月を超えている定期預金及び担保に供している預金 | △22,000 | △42,271 |
| 現金及び現金同等物 | 1,635,140 | 1,415,216 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,199 | 1 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月22日 取締役会 |
普通株式 | 14,199 | 1 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,199 | 1 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 14,199 | 1 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|||
| カーケア関連商品販売 | その他 (注3) |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,885,884 | 140,577 | 4,026,462 | - | 4,026,462 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 83,026 | 83,077 | (83,077) | - |
| 計 | 3,885,935 | 223,603 | 4,109,539 | (83,077) | 4,026,462 |
| セグメント損失(△) | △44,105 | △2,066 | △46,172 | 2,199 | △43,972 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額 2,199千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を 含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| カーケア関連商品販売 | その他 (注3) |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,878,209 | 114,246 | - | 3,992,456 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 30,142 | (30,153) | - |
| 計 | 3,878,220 | 144,389 | (30,153) | 3,992,456 |
| セグメント損失(△) | △85,244 | △277 | 600 | △84,922 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.前連結会計年度末より、近年激変する市場環境に対応するため事業内容を見直した結果、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を報告セグメントに含まれない「その他」としております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年4月1日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。
これによる当第2四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は 83,240千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
0円82銭 | △6円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
11,653 | △97,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 11,653 | △97,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,199 | 14,199 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………14,199千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月5日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161109153008
該当事項はありません。
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