Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01728 62650 株式会社妙徳 Myotoku Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01728-000 2016-11-10 E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 E01728-000 2015-01-01 2015-12-31 E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 E01728-000 2015-09-30 E01728-000 2015-12-31 E01728-000 2016-09-30 E01728-000 2015-07-01 2015-09-30 E01728-000 2016-07-01 2016-09-30 E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0822547502810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,903,382 | 1,682,439 | 2,444,725 |
| 経常利益 | (千円) | 365,525 | 217,758 | 446,728 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 193,117 | 145,551 | 244,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,102 | 75,020 | 247,505 |
| 純資産額 | (千円) | 3,655,916 | 3,730,329 | 3,721,404 |
| 総資産額 | (千円) | 4,087,598 | 4,130,197 | 4,125,817 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.28 | 19.92 | 33.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.11 | 19.89 | 32.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 89.9 | 89.8 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.25 | 6.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
北米市場での営業活動強化のため、CONVUM USA, INC.を設立しております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0822547502810.htm
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,682,439千円（前年同期比88.4%）、連結経常利益は217,758千円（前年同期比59.6%）、親会社に帰属する四半期純利益は145,551千円（前年同期比75.4%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明となり、設備投資に力強さが欠けておりますが、営業体制を強化し拡販活動に努めた結果、売上高は1,192,004千円（前年同期比103.2%）となりました。営業利益については156,258千円（前年同期比82.9%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界、液晶パネル製造装置業界の需要減速を受けたことなどにより、売上高は288,207千円（前年同期比61.5%）となりました。営業利益については32,192千円（前年同期比26.5%）となりました。
③ 中国
スマートフォン市場の成長鈍化の影響などにより、売上高は138,772千円（前年同期比65.3%）となりました。営業利益については、14,589千円（前年同期比37.1%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は63,455千円（前年同期比95.0%）となりました。営業利益については5,988千円（前年同期比164.1%）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,288千円増加し、1,909,597千円となりました。これは主として、現金及び預金が206,466千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が15,034千円、有価証券が100,000千円、製品が30,930千円、仕掛品が19,424千円、原材料が27,447千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,908千円減少し、2,220,599千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,379千円増加し、4,130,197千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,895千円増加し、257,088千円となりました。これは主として、未払法人税等が22,904千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が6,438千円、役員賞与引当金が12,195千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,441千円減少し、142,778千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が6,317千円増加したのに対し、長期繰延税金負債が16,475千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,545千円減少し、399,867千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,925千円増加し、3,730,329千円となりました。これは主として利益剰余金が76,157千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が13,260千円、為替換算調整勘定が57,581千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79,923千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,285,000 | 8,285,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,285,000 | 8,285,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
─ | 8,285,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 974,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,298,000 | 7,298 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,298 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式613株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社妙徳 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 974,000 | ─ | 974,000 | 11.76 |
| 計 | ― | 974,000 | ― | 974,000 | 11.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 737,315 | 943,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 501,890 | 486,855 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | - | |||||||||
| 製品 | 202,251 | 171,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,034 | 99,609 | |||||||||
| 原材料 | 157,579 | 130,132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,386 | 31,283 | |||||||||
| その他 | 36,284 | 47,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,890,308 | 1,909,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,474,599 | 1,448,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △638,920 | △657,917 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 835,678 | 790,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 816,876 | 814,076 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △616,071 | △636,923 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,804 | 177,152 | |||||||||
| 土地 | 739,457 | 736,371 | |||||||||
| その他 | 556,405 | 594,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482,008 | △491,616 | |||||||||
| その他（純額） | 74,397 | 102,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,850,338 | 1,807,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,403 | 136,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,884 | 207,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,594 | 1,577 | |||||||||
| その他 | 62,288 | 67,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 285,767 | 276,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,235,508 | 2,220,599 | |||||||||
| 資産合計 | 4,125,817 | 4,130,197 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,334 | 46,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,126 | 43,031 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,228 | 24,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,963 | 9,768 | |||||||||
| その他 | 132,539 | 132,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,192 | 257,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117,131 | 123,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,373 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 13,715 | 16,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,220 | 142,778 | |||||||||
| 負債合計 | 404,413 | 399,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 948,842 | 949,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,128,120 | 2,204,277 | |||||||||
| 自己株式 | △233,941 | △231,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,591,146 | 3,670,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,743 | 42,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,187 | △1,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,931 | 41,089 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,938 | 8,389 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,387 | 10,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,721,404 | 3,730,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,125,817 | 4,130,197 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,903,382 | 1,682,439 | |||||||||
| 売上原価 | 743,626 | 744,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,159,755 | 938,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 806,807 | 729,160 | |||||||||
| 営業利益 | 352,948 | 209,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,397 | 3,375 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,793 | 6,619 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,446 | 9,769 | |||||||||
| その他 | 5,326 | 3,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,963 | 23,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 172 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | 5,161 | 10,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,440 | 4,140 | |||||||||
| その他 | 612 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,386 | 15,030 | |||||||||
| 経常利益 | 365,525 | 217,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,908 | 1,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,908 | 1,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 442 | |||||||||
| 減損損失 | 727 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | ※１ 94,174 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,985 | 442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272,448 | 218,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,557 | 75,743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,558 | △4,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,999 | 71,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,448 | 147,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,331 | 1,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 193,117 | 145,551 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 195,448 | 147,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,399 | △13,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,745 | △58,882 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,346 | △72,142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,102 | 75,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174,016 | 74,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 310 |
0104100_honbun_0822547502810.htm
(連結の範囲の重要な変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間より、重要性が増したためCONVUM USA, INC. を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税等の税率を引下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年１月１日以降平成30年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の32.87%から30.84%へ、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度は、30.60%へ変更されます。 なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,102 | 千円 | 3,492 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 7,943千円 | ― |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※１ 役員退職慰労金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 144,154千円 | 120,943千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 25,928 | 3.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,152 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,315 | 468,576 | 212,663 | 1,836,555 | 66,826 | 1,903,382 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
283,084 | 84,407 | 4,826 | 372,317 | ― | 372,317 |
| 計 | 1,438,399 | 552,984 | 217,489 | 2,208,873 | 66,826 | 2,275,699 |
| セグメント利益 | 188,539 | 121,411 | 39,347 | 349,298 | 3,650 | 352,948 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 349,298 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,650 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 352,948 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,192,004 | 288,207 | 138,772 | 1,618,984 | 63,455 | 1,682,439 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
197,137 | 51,797 | 1,296 | 250,232 | ― | 250,232 |
| 計 | 1,389,142 | 340,004 | 140,069 | 1,869,216 | 63,455 | 1,932,672 |
| セグメント利益 | 156,258 | 32,192 | 14,589 | 203,040 | 5,988 | 209,029 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 203,040 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,988 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,029 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円28銭 | 19円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 193,117 | 145,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
193,117 | 145,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,347 | 7,308 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円11銭 | 19円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 49 | 7 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第66期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月１日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 29,241千円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月23日 |
0201010_honbun_0822547502810.htm
該当事項はありません。
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