MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109101448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井 敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-09-30 E00815-000 2016-07-01 2016-09-30 E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 E00815-000 2015-09-30 E00815-000 2015-07-01 2015-09-30 E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 E00815-000 2016-03-31 E00815-000 2015-04-01 2016-03-31 E00815-000 2015-03-31 E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109101448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	300,294	267,935	593,502
経常損益	（百万円）	21,131	24,612	45,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	18,524	18,524	34,134
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,112	4,362	11,217
純資産額	（百万円）	425,903	424,254	423,135
総資産額	（百万円）	766,003	681,669	739,582
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	83.10	85.34	153.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.62	55.83	50.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,510	46,208	84,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,752	△15,549	△31,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,097	△38,080	△47,335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	62,024	63,200	75,828

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年    ７月１日 至 平成27年    ９月30日	自 平成28年    ７月１日 至 平成28年    ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	31.91	46.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第89期第２四半期連結累計期間、第90期第２四半期連結累計期間、及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109101448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な締結等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）における世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、円高の進行があったものの、雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、円高やメタノール市況の下落などにより、減収となりました。

営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安等による採算改善があったことなどから、増益となりました。

経常利益は、海外メタノール生産会社の持分法利益は減少しましたが、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が増加したこともあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少がありましたが、経常利益が増加したことにより、前年同期並みとなりました。

以上の結果、売上高2,679億円（前年同期比323億円減（10.8％減））、営業利益192億円（前年同期比39億円増（25.7％増））、持分法利益75億円（前年同期比5億円減（7.4％減））、経常利益246億円（前年同期比34億円増（16.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益185億円（前年同期比0億円減（0.0％減））となりました。

事業セグメント別の業績

［天然ガス系化学品事業］

メタノールは、市況下落などにより減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の下落があったものの、製品市況の下落や円高などにより、減収減益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格下落の影響により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高654億円（前年同期比221億円減（25.3％減））、営業利益3億円（前年同期比17億円減（82.4％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を40億円計上した結果、経常利益は39億円（前年同期比38億円減（49.6％減））となりました。

［芳香族化学品事業]

特殊芳香族化学品は、円高により減収減益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了に加え、製品市況下落や円高により売上高は減少しましたが、原燃料安による採算改善などにより、増益となりました。

発泡プラスチック事業は、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。

以上の結果、売上高944億円（前年同期比94億円減（9.1％減））、営業利益90億円（前年同期比12億円増（16.6％増））、経常利益85億円（前年同期比14億円増（19.9％増））となりました。

［機能化学品事業］

無機化学品は、円高や液晶・半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリカーボネートシート・フィルムともに、原燃料価格の下落等により採算が改善したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高828億円（前年同期比8億円増（1.0％増））、営業利益96億円（前年同期比39億円増（70.2％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を27億円計上した結果、経常利益は114億円（前年同期比56億円増（96.4％増））となりました。

［特殊機能材事業］

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は前年同期並みで推移したものの、円高により、前年同期をやや下回る損益となりました。

以上の結果、売上高248億円（前年同期比15億円減（5.8％減））、営業利益20億円（前年同期比9億円増（87.2％増））となりました。また、第1四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を6億円計上した結果、経常利益は27億円（前年同期比18億円増（217.2％増））となりました。

[その他の事業]

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円減（6.3％減））、営業利益は0億円（前年同期比0億円増（8.8％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（57.7％増））となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で11億円増加し、632億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で176億円収入が増加し、462億円の収入となりました。これは、仕入債務が増加したことや、たな卸資産が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で2億円支出が減少し、155億円の支出となりました。これは、投資有価証券売却による収入が減少したことや、貸付による支出が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で139億円支出が増加し、380億円の支出となりました。これは、短期借入金が減少したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,627百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161109101448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	984,856,000
計	984,856,000

（注）当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株に

併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は

492,428千株減少し、492,428千株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	483,478,398	241,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は当第2四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。
計	483,478,398	241,739,199	－	－

（注）当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株に

併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

241,739,199株減少し241,739,199株となっております。また当社は、同年2月3日開催の取締役会決議により、

同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	483,478,398	－	41,970	－	35,668

（注）当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株に

併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

241,739,199株減少し、241,739,199株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	53,767	11.12
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	17,591	3.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	17,177	3.55
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	16,795	3.47
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	10,803	2.23
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町1-13-2	10,053	2.08
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	9,671	2.00
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	7,013	1.45
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都港区港南2-15-1品川インターシティーＡ棟）	6,637	1.37
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY　（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	6,446	1.33
計	－	155,956	32.26

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　    　53,767千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 　     　17,177千株

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　  　－

２．上記のほか、当社が保有する自己株式数　                  51,838千株

３．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が１千株あります。

４．平成28年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年6月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	10,803	2.23
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	23,341	4.83
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	1,044	0.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    51,985,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   430,076,000	430,076	同上
単元未満株式	普通株式     1,417,398	－	一単元（1,000株）未 満の株式
発行済株式総数	483,478,398	－	－
総株主の議決権	－	430,076	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式979株、山田化成㈱10株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。

３.　当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。また当社は、同年2月3日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	51,838,000	－	51,838,000	10.72
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	141,000	－	141,000	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	6,000	－	6,000	0.00
計	－	51,985,000	－	51,985,000	10.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109101448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,097	71,594
受取手形及び売掛金	136,401	127,600
有価証券	121	264
商品及び製品	57,980	50,581
仕掛品	10,985	10,670
原材料及び貯蔵品	31,148	28,961
その他	21,547	15,429
貸倒引当金	△1,043	△1,034
流動資産合計	341,237	304,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,092	70,676
機械装置及び運搬具（純額）	81,221	72,687
その他（純額）	76,211	63,951
有形固定資産合計	230,525	207,315
無形固定資産
のれん	4,543	4,376
その他	4,197	3,819
無形固定資産合計	8,740	8,195
投資その他の資産
投資有価証券	150,431	154,309
その他	9,088	8,168
貸倒引当金	△441	△387
投資その他の資産合計	159,079	162,090
固定資産合計	398,344	377,602
資産合計	739,582	681,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,819	58,350
短期借入金	93,911	70,301
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払法人税等	3,365	2,099
引当金	6,015	5,493
資産除去債務	112	133
その他	35,452	27,291
流動負債合計	214,676	178,670
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	46,947	37,106
引当金	2,586	1,967
退職給付に係る負債	9,078	8,315
資産除去債務	3,800	3,825
その他	29,358	17,530
固定負債合計	101,771	78,745
負債合計	316,447	257,415
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,603	35,603
利益剰余金	311,250	334,794
自己株式	△15,566	△21,821
株主資本合計	373,258	390,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,816	10,765
繰延ヘッジ損益	△3	3
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△4,613	△19,557
退職給付に係る調整累計額	△1,736	△1,412
その他の包括利益累計額合計	3,686	△9,978
非支配株主持分	46,190	43,686
純資産合計	423,135	424,254
負債純資産合計	739,582	681,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	300,294	267,935
売上原価	240,451	205,896
売上総利益	59,842	62,039
販売費及び一般管理費	※１ 44,508	※１ 42,769
営業利益	15,333	19,269
営業外収益
受取利息	243	201
受取配当金	1,615	1,228
持分法による投資利益	8,113	7,514
その他	1,267	1,211
営業外収益合計	11,240	10,156
営業外費用
支払利息	1,224	734
為替差損	2,465	1,801
出向者労務費差額負担	661	826
その他	1,091	1,451
営業外費用合計	5,442	4,813
経常利益	21,131	24,612
特別利益
受取補償金	－	※２ 201
投資有価証券売却益	3,444	－
補助金収入	※３ 301	－
受取保険金	※４ 136	－
特別利益合計	3,882	201
特別損失
関係会社整理損	※５ 1,028	※５ 135
投資有価証券売却損	－	127
事業構造改善費用	※６ 388	－
リース解約損	147	－
特別損失合計	1,564	263
税金等調整前四半期純利益	23,448	24,550
法人税等	2,852	3,180
四半期純利益	20,596	21,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,072	2,844
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,524	18,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,596	21,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,407	931
繰延ヘッジ損益	29	7
為替換算調整勘定	△2,439	△10,983
退職給付に係る調整額	△270	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,396	△7,112
その他の包括利益合計	△10,484	△17,007
四半期包括利益	10,112	4,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,786	5,600
非支配株主に係る四半期包括利益	1,326	△1,238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,448	24,550
減価償却費	13,115	12,296
のれん償却額	132	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	6
固定資産処分損益（△は益）	329	289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	166	△479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△61	△245
受取利息及び受取配当金	△1,858	△1,430
支払利息	1,224	734
持分法による投資損益（△は益）	△8,113	△7,514
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,444	107
関係会社整理損	1,028	135
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	197
補助金収入	△301	－
事業構造改善費用	388	－
リース解約損	147	－
受取保険金	△136	△58
売上債権の増減額（△は増加）	7,378	3,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	792	7,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,944	1,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	△927	△210
その他	△2,726	△777
小計	20,548	39,757
利息及び配当金の受取額	1,832	1,459
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,162	7,359
利息の支払額	△1,213	△721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,068	△1,704
補助金の受取額	1,909	－
保険金の受取額	203	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,510	46,208

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△13,831	△14,335
固定資産の売却による収入	191	259
投資有価証券の取得による支出	△5,465	△1,916
投資有価証券の売却による収入	3,939	26
貸付けによる支出	△3,680	△27
貸付金の回収による収入	3,768	1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△313
その他	△673	△776
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,752	△15,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△845	△17,655
長期借入れによる収入	3,818	1,272
長期借入金の返済による支出	△14,875	△10,856
自己株式の取得による支出	△7,429	△6,256
配当金の支払額	△3,161	△3,533
非支配株主への配当金の支払額	△838	△949
その他	△765	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,097	△38,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	684	△5,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,653	△12,628
現金及び現金同等物の期首残高	72,678	75,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 62,024	※ 63,200

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱及びその子会社５社は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、MGCファイナンス㈱は事業活動の終了により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,463百万円
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	560
従業員	220	従業員	189
その他　11社	1,886	その他　10社	1,023
計	10,239	計	8,237

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	46百万円	25百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
輸送費	9,981百万円	9,308百万円
荷役料・倉庫料	2,168	2,066
給与	8,314	8,570
賞与・賞与引当金繰入額	2,646	2,642
退職給付費用	516	665
法定福利費・厚生費	2,011	1,736

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,562百万円、当第２四半期連結累計期間8,906百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
受取補償金	－百万円		201百万円

当第２四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
補助金収入	301百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
受取保険金	136百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。 

※５　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
関係会社整理損	1,028百万円		135百万円

前第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

関係会社整理損の内訳は、減損損失647百万円、関係会社整理損失引当金繰入額381百万円であります。

関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	647百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

電子材料製造設備の一部について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
事業構造改善費用	388百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額321百万円、減損損失66百万円であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	54,257百万円	71,594百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△8,370	△8,658
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	16,137	264
現金及び現金同等物	62,024	63,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,429百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,560百万円となっております。

また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用会社は、第１四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しており、当該会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月6日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	87,619	103,907	82,041	26,404	320	－	300,294
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,269	1,175	685	16	43	△7,190	－
計	92,888	105,083	82,727	26,421	364	△7,190	300,294
セグメント損益 （経常損益）	7,758	7,122	5,819	861	57	△488	21,131

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメント

に配分していない全社費用△478百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「芳香族化学品事業」において66百万円、「特殊機能材事業」において647百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	65,486	94,422	82,850	24,875	300	－	267,935
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,629	1,110	708	0	26	△6,475	－
計	70,116	95,532	83,559	24,876	326	△6,475	267,935
セグメント損益 （経常損益）	3,906	8,538	11,428	2,734	90	△2,085	24,612

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメント

に配分していない全社費用△2,157百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円10銭	85円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,524	18,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,524	18,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	222,910	217,070

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式の併合等について

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更すること）を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生いたしました。

２【その他】

配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,453百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当中間配当金の基準日は平成28年９月30日であることから、株式併合（効力発生日　平成28年10月１日）実施前の株式数に対して支払われます。 

 第２四半期報告書_20161109101448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。