Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
E01499 61400 旭ダイヤモンド工業株式会社 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01499-000 2016-11-10 E01499-000 2015-04-01 2015-09-30 E01499-000 2015-04-01 2016-03-31 E01499-000 2016-04-01 2016-09-30 E01499-000 2015-09-30 E01499-000 2016-03-31 E01499-000 2016-09-30 E01499-000 2015-07-01 2015-09-30 E01499-000 2016-07-01 2016-09-30 E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01499-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01499-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,785 | 21,921 | 45,459 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,861 | 1,361 | 5,092 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,007 | 1,066 | 3,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,132 | △865 | 1,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,815 | 54,330 | 56,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,010 | 68,156 | 71,139 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.78 | 18.86 | 58.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 78.2 | 78.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,470 | 2,982 | 7,290 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,353 | △580 | △3,228 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,365 | △1,913 | △3,590 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,513 | 12,920 | 12,966 |
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 |
第98期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.78 | 10.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、一部で景気の緩やかな回復基調があるものの、おおむね横ばいで推移しました。自動車など輸送機械工業は持ち直しの兆しが見られはじめ、スマートフォン関連など電子部品、デバイス工業では生産が増加傾向にあります。第１四半期では、急激な為替変動があり、未だ円高の環境下にあるものの、第２四半期に入り、やや落ち着いた状態にあります。欧米では、経済が堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱の影響、米国金利引上げの可否などが景気減速の懸念材料となっています。一方、中国では、ＧＤＰが横ばい傾向にあるものの、企業業績がマイナスし、景気は緩やかに減速しています。
このような状況のもと、当社の主要顧客である電子・半導体業界向け関連工具の販売は、サファイア・液晶向けは減少しましたが、太陽電池・半導体向けが増加したため、前年同期との比較では若干上回る結果となりました。輸送機器業界向け関連工具の販売は前年同期を上回りましたが、機械業界及び石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は219億21百万円(前年同期比3.8％減)となりました。利益面におきましては、円高や主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落等が影響し、営業利益は15億円(前年同期比42.8％減)、経常利益は13億61百万円(前年同期比52.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億66百万円(前年同期比46.9％減)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少し、681億56百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少２億22百万円、有価証券の減少15億20百万円、有形固定資産の減少10億16百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、138億26百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加２億95百万円、短期借入金の減少１億81百万円、未払法人税等の減少１億80百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億13百万円減少し、543億30百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億66百万円、剰余金の配当による減少８億50百万円、為替換算調整勘定の減少16億34百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.2％となり、１株当たり純資産額は957円19銭となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、129億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、29億82百万円(前年同四半期は44億70百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億86百万円及び減価償却費16億46百万円の計上などの増加項目と、法人税等の支払額５億13百万円などの減少項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出された資金は、５億80百万円(前年同四半期は13億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入15億円などの増加項目、有形固定資産の取得による支出11億４百万円、投資有価証券の取得による支出10億13百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出された資金は、19億13百万円(前年同四半期は13億65百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額８億51百万円、自己株式の取得による支出８億46百万円などの減少項目であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,710,000 | 56,710,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 56,710,000 | 56,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 56,710,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
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平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,177 | 3.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,566 | 2.76 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,508 | 2.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,468 | 2.59 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,384 | 2.44 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番11号) |
1,370 | 2.42 |
| 旭ダイヤモンド社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 1,326 | 2.34 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 1,310 | 2.31 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,117 | 1.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
1,039 | 1.83 |
| 計 | ― | 14,268 | 25.16 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,177 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,566 〃
２ 平成28年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 2,104 | 3.71 |
３ 平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,384 | 2.44 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,559 | 2.75 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 188 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 325 | 0.57 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 100 | 0.18 |
| 計 | ― | 3,557 | 6.27 |
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平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,012,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,539,100 | 555,391 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 158,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 56,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 555,391 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
1,012,500 | ― | 1,012,500 | 1.79 |
| 計 | ― | 1,012,500 | ― | 1,012,500 | 1.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,598 | 12,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,528 | 11,305 | |||||||||
| 有価証券 | 1,867 | 347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,374 | 2,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,474 | 1,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,661 | 2,678 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,813 | 31,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,063 | 9,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,575 | 7,208 | |||||||||
| 土地 | 5,053 | 5,000 | |||||||||
| その他（純額） | 1,863 | 1,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,556 | 23,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,993 | 11,160 | |||||||||
| その他 | 2,720 | 2,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,065 | △982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,648 | 13,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,325 | 36,808 | |||||||||
| 資産合計 | 71,139 | 68,156 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 1,801 | |||||||||
| 短期借入金 | 659 | 478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 722 | 743 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 193 | 163 | |||||||||
| その他 | 2,108 | 1,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,730 | 5,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,644 | 7,555 | |||||||||
| その他 | 820 | 759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,465 | 8,314 | |||||||||
| 負債合計 | 14,195 | 13,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,615 | 41,831 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,832 | 52,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,346 | 2,141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 162 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479 | △1,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,910 | 1,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,201 | 1,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,943 | 54,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,139 | 68,156 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,785 | 21,921 | |||||||||
| 売上原価 | 15,887 | 16,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,898 | 5,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,622 | 2,624 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,652 | 1,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 4,275 | ※ 4,229 | |||||||||
| 営業利益 | 2,623 | 1,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 84 | 71 | |||||||||
| その他 | 60 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 355 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 2,861 | 1,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,861 | 1,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 827 | 319 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 820 | 300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,040 | 1,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,007 | 1,066 |
0104035_honbun_0018047002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,040 | 1,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △869 | △204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | △1,192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △908 | △1,952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,132 | △865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,108 | △691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | △174 |
0104050_honbun_0018047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,861 | 1,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,730 | 1,646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 166 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | 45 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △38 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △84 | △71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,146 | △140 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △128 | 11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35 | 522 | |||||||||
| その他 | 119 | 109 | |||||||||
| 小計 | 5,496 | 3,383 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 116 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,146 | △513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,470 | 2,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 27 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,210 | △1,104 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △213 | △1,013 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 1,500 | |||||||||
| その他 | 27 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | △580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △182 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △846 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,037 | △851 | |||||||||
| その他 | △144 | △129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,365 | △1,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △95 | △534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,656 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,857 | 12,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,513 | ※ 12,920 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,019 | 百万円 | 1,023 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 170 | 〃 | 139 | 〃 |
| 退職給付費用 | 87 | 〃 | 94 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △66 | 〃 | △16 | 〃 |
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 521 | 百万円 | 483 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52 | 〃 | 46 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27 | 〃 | 28 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 14,513百万円 | 12,573百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― 〃 | ― 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | ― 〃 | 347 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,513 〃 | 12,920 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 865 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 850 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円78銭 | 18円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,007 | 1,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,007 | 1,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,699 | 56,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
0104101_honbun_0018047002810.htm
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 556百万円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 10円 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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