ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109141408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00830-000 2016-03-31 E00830-000 2015-04-01 2016-03-31 E00830-000 2015-03-31 E00830-000 2015-07-01 2015-09-30 E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 E00830-000 2016-11-10 E00830-000 2016-09-30 E00830-000 2016-07-01 2016-09-30 E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 E00830-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109141408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	20,882	18,906	41,547
経常利益	（百万円）	810	204	1,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	625	84	926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	324	△991	△388
純資産額	（百万円）	39,143	36,861	38,141
総資産額	（百万円）	54,878	50,357	53,202
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.52	0.88	9.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	72.7	71.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	938	1,106	1,845
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△302	△974	△1,128
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,103	△595	△1,134
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,480	6,783	7,510

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.62	2.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益は底堅く、雇用や所得情勢も緩やかな改善傾向が続くなか、年初からの円高傾向の継続もあり、踊り場を脱しておらず横ばいで推移しています。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復基調が続くものの、欧州では先行きの不透明感が拭えず、中国をはじめとする新興国や、資源国の景気の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、国内需要の取り込みや海外での販路拡大などに努めておりますが、内外需の低迷や円高の影響を受け、販売が伸び悩みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,906百万円(前年同期比△9.5％)となり、営業利益は580百万円(前年同期比△16.4％）、経常利益は204百万円(前年同期比△74.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期比△86.6％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資鈍化の影響があるなか、更新需要などを確実に取込み主力のバルブ製品を中心とした販売は堅調に推移しましたが、パイプなどの汎用品販売は苦戦しました。海外は、米国において物件は多くあるものの、進捗の遅れがあり販売が落ち込みました。一方、中国においては、引き続き液晶・半導体投資が継続していることから堅調に推移しました。全体では、前年に配管工事の大型物件完工があった影響で、販売が大きく減少しました。

利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことにより、前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は10,925百万円(前年同期比△10.1％)、営業利益は778百万円(前年同期比△17.4％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客の熊本地震による被災及び生産調整等の影響は和らいだものの、完全に回復するまでには至らず、販売は伸び悩みました。海外において旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速による当地同業他社との競争激化により中国国内向け販売は低迷しましたが、日本との生産体制を見直したこと等により海外向け販売量を伸ばしました。また、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が安定的な商業生産体制に移行したことで、販売を大きく伸ばしました。

建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、前年まで好調に推移していたトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が主要工事の延期等により、販売は伸び悩みました。電子材料用途については、台湾を始めとした東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が低調に推移したため、中国生産品を含め販売は前年を下回りました。

利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことによる影響を受けたものの、人材の効率的配置や生産面での合理化によるコストダウンに努めたことで前年を大きく上回りましたが、営業損失を解消するには至りませんでした。

その結果、当セグメントの売上高は5,773百万円(前年同期比△12.0％)、営業損失は25百万円(前年同期の営業損失は278百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

受注については、水処理事業は官需、民需ともに好調に推移したこと、資源開発事業においても地熱開発は好調に推移し、温泉設備も大型工事の受注をしたことにより、受注残は前年を大幅に上回る結果となりました。

売上高については、新規スタートした環境薬剤事業が堅調に推移し、また、資源開発事業及びメンテナンス維持管理事業についても堅調に推移したことにより、前年対比で増収を確保しました。しかしながら、水処理事業においては、前年度末に完成引渡しが集中したことから、期首の受注残が大幅に減少した状態でスタートしたことにより、水処理事業の売上高は前年対比で大幅な減収となりました。その結果、全体の売上高は、微増収に留まりました。

利益面では、水処理事業において工事人員を増強したこと、新規事業である環境薬剤事業の人員を配置したことなど先行的に固定費が増加したことにより、増収ではありますが前年を大幅に下回る減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は2,208百万円(前年同期比＋1.4％)、営業損失は146百万円(前年同期の営業損失は9百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は50,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことによるものです。負債は13,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は36,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益がありましたが、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ727百万円減少し、6,783百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少などによる資金減よりも、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増が上回ったため、1,106百万円（前年同期は938百万円の資金獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、974百万円（前年同期は302百万円の資金使用）となりました。

財務活動により使用した資金は、借入金の返済による資金減や配当金の支払いによる資金減により、595百万円（前年同期は1,103百万円の資金使用）となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は644百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	29,196	29.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,252	3.3
旭有機材株式会社	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,088	3.1
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	2,458	2.5
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,780	1.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,746	1.8
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋五丁目11番３号	1,700	1.7
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,696	1.7
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,100	1.1
旭有機材従業員持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	936	0.9
計	－	46,955	47.4

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,088,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　237,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,295,000	95,295	－
単元未満株式	普通株式　　　382,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,295	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕803株及び自己株式247株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,088,000	―	3,088,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	69,000	237,000	0.2
計	－	3,256,000	69,000	3,325,000	3.4

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,510	6,783
受取手形及び売掛金	13,566	12,131
たな卸資産	※ 7,858	※ 7,819
その他	834	839
貸倒引当金	△37	△39
流動資産合計	29,730	27,533
固定資産
有形固定資産
土地	6,114	6,049
その他（純額）	10,855	10,117
有形固定資産合計	16,969	16,165
無形固定資産
のれん	617	648
その他	299	325
無形固定資産合計	916	973
投資その他の資産
投資有価証券	3,268	3,323
退職給付に係る資産	1,880	1,870
その他	464	539
貸倒引当金	△24	△46
投資その他の資産合計	5,588	5,686
固定資産合計	23,472	22,824
資産合計	53,202	50,357
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,998	6,509
短期借入金	532	192
未払法人税等	229	138
その他	3,264	2,662
流動負債合計	11,023	9,501
固定負債
長期借入金	326	297
役員退職慰労引当金	151	165
退職給付に係る負債	1,678	1,667
その他	1,884	1,866
固定負債合計	4,038	3,995
負債合計	15,061	13,496
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,356	23,152
自己株式	△1,071	△1,072
株主資本合計	35,765	35,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	388
繰延ヘッジ損益	△5	△4
為替換算調整勘定	1,364	366
退職給付に係る調整累計額	390	317
その他の包括利益累計額合計	2,104	1,066
非支配株主持分	272	234
純資産合計	38,141	36,861
負債純資産合計	53,202	50,357

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,882	18,906
売上原価	14,541	12,561
売上総利益	6,341	6,345
販売費及び一般管理費	※ 5,646	※ 5,765
営業利益	694	580
営業外収益
受取利息	63	9
受取配当金	35	29
持分法による投資利益	11	4
為替差益	15	－
その他	51	21
営業外収益合計	175	63
営業外費用
支払利息	16	11
有価証券償還損	22	－
為替差損	－	410
支払補償費	12	6
その他	9	13
営業外費用合計	59	439
経常利益	810	204
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	5	1
災害による損失	－	2
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	807	202
法人税等	197	129
四半期純利益	610	73
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	625	84

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	610	73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△216	34
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	81	△1,025
退職給付に係る調整額	△145	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△0
その他の包括利益合計	△286	△1,064
四半期包括利益	324	△991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355	△953
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△38

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	807	202
減価償却費	813	830
受取利息及び受取配当金	△98	△38
売上債権の増減額（△は増加）	1,055	1,171
たな卸資産の増減額（△は増加）	605	△333
仕入債務の増減額（△は減少）	△875	△345
その他	△1,112	△91
小計	1,195	1,395
利息及び配当金の受取額	87	33
利息の支払額	△16	△11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△328	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	938	1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△0	△7
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	577	18
有形固定資産の売却による収入	7	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△887	△898
事業譲受による支出	－	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302	△974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△783	△306
長期借入れによる収入	－	30
長期借入金の返済による支出	△9	△9
配当金の支払額	△288	△288
その他	△24	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,103	△595
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△458	△727
現金及び現金同等物の期首残高	7,937	7,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,480	※ 6,783

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	4,858百万円	4,724百万円
仕掛品	1,275	1,346
原材料及び貯蔵品	1,725	1,749

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
製品運送費	806百万円	757百万円
給与・賞与	2,245	2,353
退職給付費用	△28	37
役員退職慰労引当金繰入額	20	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,480百万円	6,783百万円
現金及び現金同等物	7,480	6,783

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,146	6,558	2,178	20,882	－	20,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	4	2	38	△38	－
計	12,178	6,561	2,180	20,919	△38	20,882
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	942	△278	△9	655	40	694

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,925	5,773	2,208	18,906	－	18,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	6	2	40	△40	－
計	10,957	5,779	2,210	18,946	△40	18,906
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	778	△25	△146	607	△26	580

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	6.52円	0.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	625	84
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	625	84
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,843	95,831

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

第96期（平成28年４月１日より平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	288百万円
②　１株当り中間配当金	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161109141408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。