Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00378 22160 カンロ株式会社 KANRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00378-000 2016-11-10 E00378-000 2015-01-01 2015-09-30 E00378-000 2015-01-01 2015-12-31 E00378-000 2016-01-01 2016-09-30 E00378-000 2015-09-30 E00378-000 2015-12-31 E00378-000 2016-09-30 E00378-000 2015-07-01 2015-09-30 E00378-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,069,177 | 14,258,717 | 19,683,098 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △153,145 | 251,039 | 299,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失
（△） | (千円) | △242,637 | 122,654 | 86,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △165,926 | 104,693 | 137,900 |
| 純資産額 | (千円) | 9,113,178 | 9,302,272 | 9,416,802 |
| 総資産額 | (千円) | 16,997,638 | 16,794,155 | 17,344,740 |
| １株当たり四半期(当期)純利
益金額又は四半期純損失金額
（△） | (円) | △13.39 | 6.77 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 55.4 | 54.3 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.83 | △6.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第66期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は見られたものの、海外経済の減速や株価の低迷など、依然として景気の先行きは不透明感が続く中、消費マインドにも弱さがみられ、菓子メーカーの収益環境は引続き厳しいものとなりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、成長戦略をより確実なものとするため、中期経営計画を見直し、2016年８月９日新中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」を公表いたしました。
「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」では、キャンディNo.１企業を当社の目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。そのために「販売量の大幅アップ」「ムダの排除」「売上原価低減」の３項目を掲げ、部門を横断したプロジェクトにより売上・利益の拡大と更なる成長に向けた施策を実行して参ります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、袋キャンディは主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」シリーズの売上は伸長したものの、「もりもり山のくだもの飴」等一部商品の売上が減少したことなどにより、前年同期比1.8％の減少となりました。また、グミの売上につきましては、センターにジュレの入った「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」などの売上増加により、前年同期比10.2％の増加となりました。素材菓子は前年同期比8.1％の減少となりました。その結果、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億89百万円(1.3％)増収の142億58百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、利益率の高い主力ブランド商品の売上が増加したことに加え、製造現場における改善活動や廃棄損の削減など売上原価の低減を図った結果、前年同期比１億80百万円(3.0％)増益の61億99百万円となりました。営業利益は、ケースサイズの縮小による物流コストの削減や交通広告と連動した店頭施策を中心とした効率的な販売促進活動に注力した結果、前年同期比３億61百万円増益の２億37百万円となりました。経常利益は、前年同期の退職給付費用23百万円など営業外費用の反動減により、前年同期比４億４百万円増益の２億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の「もりもり山のくだもの飴」を含めた全３品の自主回収に伴う製品回収費の一部につき受取保険金１億円を特別利益に計上したことなどから、前年同期比３億65百万円増益の１億22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円（3.2％）減少し167億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億20百万円増加しましたが、売上債権が11億49百万円、有形固定資産が６億95百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円（5.5％）減少し74億91百万円となりました。これは主に短期借入金が２億62百万円、賞与引当金が２億77百万円増加しましたが、未払金が１億97百万円、未払費用が４億15百万円、長期借入金が３億67百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円（1.2％）減少し93億２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円、配当金２億17百万円の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億11百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,144,505 | 19,144,505 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,144,505 | 19,144,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 19,144,505 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
（平成28年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,022,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,015,000 |
18,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 107,505 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,144,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,015 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式193株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（平成28年６月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） カンロ株式会社 |
東京都中野区新井２丁目 １０－１１ |
1,022,000 | ― | 1,022,000 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,022,000 | ― | 1,022,000 | 5.33 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,105,874 | 2,326,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,812,706 | 3,663,647 | |||||||||
| 商品及び製品 | 508,854 | 591,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,225 | 53,789 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,930 | 232,770 | |||||||||
| その他 | 388,064 | 366,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,011,655 | 7,234,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,641,875 | 8,680,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,947,604 | △5,142,240 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,694,270 | 3,538,477 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,572,297 | 12,701,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,357,338 | △9,766,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,214,958 | 2,935,044 | |||||||||
| 土地 | 2,093,941 | 2,093,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 280,239 | 27,479 | |||||||||
| その他 | 973,191 | 941,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △776,011 | △751,452 | |||||||||
| その他（純額） | 197,179 | 189,987 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,480,589 | 8,784,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,392 | 150,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 441,984 | 396,845 | |||||||||
| その他 | 253,118 | 226,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,103 | 623,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,333,084 | 9,559,441 | |||||||||
| 資産合計 | 17,344,740 | 16,794,155 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,443,478 | 1,305,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 227,500 | 490,000 | |||||||||
| 未払金 | 606,341 | 408,789 | |||||||||
| 未払費用 | 1,487,746 | 1,072,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,580 | 187,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,612 | 426,136 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 23,400 | |||||||||
| その他 | 239,114 | 186,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,230,373 | 4,100,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737,500 | 1,370,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830,442 | 1,897,586 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,200 | 81,770 | |||||||||
| その他 | 60,421 | 41,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,697,563 | 3,391,219 | |||||||||
| 負債合計 | 7,927,937 | 7,491,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,532,550 | 2,532,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,282,815 | 4,187,993 | |||||||||
| 自己株式 | △333,719 | △335,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,345,896 | 9,249,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,236 | 94,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,330 | △41,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,905 | 52,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,416,802 | 9,302,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,344,740 | 16,794,155 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,069,177 | 14,258,717 | |||||||||
| 売上原価 | 8,049,260 | 8,058,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,019,916 | 6,199,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,144,480 | 5,962,904 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △124,564 | 237,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 644 | 259 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,704 | 6,035 | |||||||||
| 損害金収入 | － | 4,688 | |||||||||
| 売電収入 | 5,436 | 9,142 | |||||||||
| その他 | 11,951 | 10,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,738 | 30,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,427 | 7,419 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,588 | － | |||||||||
| 売電費用 | 2,694 | 4,892 | |||||||||
| その他 | 18,608 | 3,954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,319 | 16,265 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △153,145 | 251,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 296 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 3,037 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 296 | 103,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,647 | 2,594 | |||||||||
| 減損損失 | 12,854 | 4,055 | |||||||||
| その他 | 2,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,501 | 6,650 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △174,351 | 347,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,553 | 212,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,732 | 12,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,286 | 224,771 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △242,637 | 122,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △242,637 | 122,654 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △242,637 | 122,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,315 | △29,180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,394 | 11,219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,710 | △17,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △165,926 | 104,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165,926 | 104,693 |
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(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,126千円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が18,457千円、その他有価証券評価差額金が2,331千円、それぞれ増加しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 738,260千円 | 746,851千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,764 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 108,759 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,742 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 108,733 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0146047502810.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
△13.39円 | 6.77円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) | △242,637 | 122,654 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △242,637 | 122,654 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,126 | 18,122 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
0104120_honbun_0146047502810.htm
第67期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月４日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
１ 配当金の総額 108,733千円
２ １株当たりの金額 6.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月31日
0201010_honbun_0146047502810.htm
該当事項はありません。
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