NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108182447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　穂積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-07-01 2015-09-30 E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 E01695-000 2016-03-31 E01695-000 2015-04-01 2016-03-31 E01695-000 2015-03-31 E01695-000 2016-11-10 E01695-000 2016-09-30 E01695-000 2016-07-01 2016-09-30 E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 E01695-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108182447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	18,414	17,958	38,305
経常利益	（百万円）	1,332	799	2,129
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,030	567	2,470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	957	△288	1,844
純資産額	（百万円）	28,713	28,978	29,440
総資産額	（百万円）	46,833	51,187	49,310
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	51.61	28.41	123.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	51.08	28.12	122.47
自己資本比率	（％）	61.1	56.4	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	173	2,839	2,592
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△286	△202	△608
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△896	△791	206
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,873	11,371	9,914

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.61	21.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161108182447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高基調が継続したものの企業収益や雇用情勢に緩やかな回復が継続いたしました。一方で、米国経済が引き続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の停滞等から先行きは不透明な状況であります。

当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内および米国を中心に需要が堅調に推移し、東南アジア等で回復の兆しが見られますが、中国市場では依然として低調な状態が継続しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が中国等で低調だったこと等から売上高合計は179億５千８百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が137億７千６百万円（前年同四半期比2.4％減）、部品売上高が24億８千７百万円（同6.6％減）と減少しましたが、周辺機器売上高が11億３千１百万円（同4.2％増）、金型等の売上高が５億６千３百万円（同3.2％増）となりました。

利益面につきましては、射出成形機の売上が減少したこと等から営業利益は14億１千万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。また為替差損６億８千２百万円を計上したこと等により経常利益は７億９千９百万円（同40.0％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千７百万円（同44.9％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連等の需要が堅調に推移しましたが、IT関連の需要が減少したこと等から売上高（外部売上高）は92億３千６百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は２億５千８百万円（同80.3％減）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連および医療関連からの需要が堅調だったことから売上高（外部売上高）は46億７千８百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は４億５千万円（同13.4％増）となりました。

③　アジア地域

東南アジアでの需要が増加しましたが、中国での需要が低調に推移したことから、売上高（外部売上高）は40億４千４百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は３億９千８百万円（前年同四半期実績はセグメント損失１億７百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円増加し、511億８千７百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加26億４千６百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少６億５千９百万円および受取手形及び売掛金の減少３億６千１百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千９百万円増加し、222億９百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加31億４百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少５億３千１百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少し、289億７千８百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加３億６千７百万円であり、主たる減少要因は為替換算調整勘定の減少９億１千５百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億３千９百万円（前年同四半期実績は１億７千３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益７億９千９百万円および仕入債務の増加額28億２百万円ならびに売上債権の減少額９億７千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、たな卸資産の増加額６千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億２百万円（前年同四半期実績は△２億８千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円および無形固定資産の取得による支出４千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△７億９千１百万円（前年同四半期実績は△８億９千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出５億３千１百万円および配当金の支払額１億９千６百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ44億９千７百万円増加し113億７千１百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億３千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161108182447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月24日
新株予約権の数（個）	507（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	50,700（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年７月12日～平成63年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　504円 資本組入額　252円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	8.48
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,235	5.55
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所岡田178－８	992	4.45
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586-3	943	4.23
垂澤　孝典	長野県長野市	440	1.98
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	420	1.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	398	1.79
依田　穂積	長野県上田市	382	1.72
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	346	1.55
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市南長野南石堂町1282-11	340	1.53
計	－	7,387	33.17

（注）　上記のほか当社は、2,284千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.26％）の自己株式を所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,300	199,853	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,853	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,200	―	2,284,200	10.26
計	－	2,284,200	―	2,284,200	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108182447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,727	11,374
受取手形及び売掛金	10,010	9,648
有価証券	1,190	－
商品及び製品	8,085	7,425
仕掛品	2,633	2,506
原材料及び貯蔵品	4,149	4,091
未収入金	2,223	3,609
その他	1,016	1,161
貸倒引当金	△462	△408
流動資産合計	37,572	39,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,022	2,798
機械装置及び運搬具（純額）	1,157	1,054
土地	4,464	4,439
その他	343	376
有形固定資産合計	8,988	8,668
無形固定資産	353	336
投資その他の資産
投資有価証券	1,241	1,243
その他	1,167	1,542
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,395	2,773
固定資産合計	11,737	11,778
資産合計	49,310	51,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,567	13,671
1年内返済予定の長期借入金	1,063	1,063
未払法人税等	314	92
引当金	307	293
その他	1,606	1,660
流動負債合計	13,858	16,781
固定負債
長期借入金	2,441	1,909
退職給付に係る負債	3,262	3,224
その他	307	294
固定負債合計	6,011	5,428
負債合計	19,870	22,209
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,477
利益剰余金	19,201	19,569
自己株式	△1,109	△1,096
株主資本合計	28,932	29,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	255
為替換算調整勘定	248	△667
退職給付に係る調整累計額	△127	△34
その他の包括利益累計額合計	409	△446
新株予約権	98	111
純資産合計	29,440	28,978
負債純資産合計	49,310	51,187

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,414	17,958
売上原価	12,513	12,669
売上総利益	5,900	5,288
販売費及び一般管理費	※１ 4,359	※１ 3,877
営業利益	1,541	1,410
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	11	12
その他	97	103
営業外収益合計	113	119
営業外費用
支払利息	6	8
為替差損	301	682
その他	14	39
営業外費用合計	322	730
経常利益	1,332	799
税金等調整前四半期純利益	1,332	799
法人税等	302	231
四半期純利益	1,030	567
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,030	567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△32
為替換算調整勘定	△68	△915
退職給付に係る調整額	23	92
その他の包括利益合計	△72	△855
四半期包括利益	957	△288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	957	△288

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,332	799
減価償却費	365	353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	240	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	38
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	6	8
売上債権の増減額（△は増加）	419	972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△826	△63
未収消費税等の増減額（△は増加）	468	676
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	2,802
その他	△252	△2,296
小計	387	3,256
利息及び配当金の受取額	15	16
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△223	△425
営業活動によるキャッシュ・フロー	173	2,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△283	△156
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△52	△46
その他	47	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240	－
長期借入金の返済による支出	△384	△531
配当金の支払額	△258	△196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△52
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△791
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	△387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,061	1,456
現金及び現金同等物の期首残高	7,755	9,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	180	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,873	※１ 11,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与諸手当	1,334百万円	1,277百万円
賞与引当金繰入額	119　〃	119　〃
退職給付費用	148　〃	153　〃
製品保証引当金繰入額	14　〃	△18　〃
貸倒引当金繰入額	241　〃	△90　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,877百万円	11,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3　〃	△2　〃
現金及び現金同等物	6,873百万円	11,371百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,355	4,643	4,415	18,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,600	2	2,650	11,253
計	17,955	4,646	7,066	29,667
セグメント利益	1,308	396	△107	1,597

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,597
セグメント間取引消去	△55
四半期連結損益計算書の営業利益	1,541

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,236	4,678	4,044	17,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,288	29	3,167	9,485
計	15,525	4,707	7,212	27,444
セグメント利益	258	450	398	1,106

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,106
セグメント間取引消去	304
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	51円61銭	28円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,030	567
普通株式の期中平均株式数（株）	19,958,825	19,973,275
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円08銭	28円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,445	212,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日 

 第２四半期報告書_20161108182447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。