J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第15期　第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八　馬　　史　尚
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00434-000 2016-11-10 E00434-000 2015-04-01 2015-09-30 E00434-000 2015-04-01 2016-03-31 E00434-000 2016-04-01 2016-09-30 E00434-000 2015-09-30 E00434-000 2016-03-31 E00434-000 2016-09-30 E00434-000 2015-07-01 2015-09-30 E00434-000 2016-07-01 2016-09-30 E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00434-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00434-000 2015-03-31 E00434-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMember E00434-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMember E00434-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,595 | 90,337 | 187,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,792 | 3,545 | 5,357 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 964 | 2,194 | 2,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △69 | 2,420 | 1,678 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,816 | 81,481 | 79,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,613 | 151,785 | 153,643 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 57.94 | 131.89 | 178.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 53.7 | 51.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 388 | 1,643 | 9,798 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,290 | △6,507 | △5,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,339 | 4,120 | △4,249 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,238 | 5,281 | 6,027 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.19	61.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調が続いている一方、海外経済では弱さがみられており、新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、わが国経済が下押しされるリスクがあります。食品業界においても、インバウンド需要が頭打ちになる中、個人消費の大幅な改善は見込まれず、厳しい環境が続いております。

製油産業におきましては、原料相場ならびに為替が短期間で大きく変動する中、難しい経営のかじ取りを求められております。主原料である大豆・菜種の相場は、作付・生育期の天候に起因する生産量見通しの変化から、値動きの激しい展開となりました。４月から６月中旬にかけての大豆相場は、南米産大豆の減産見通しや米国産地の高温・乾燥懸念から投機筋の買い越しが膨らみ、１ブッシェル当たり９米ドルから12米ドルまで上昇、菜種相場は、カナダ産地の降雨不足や堅調な需要から、１トン当たり480加ドルから530加ドルへと上昇しました。６月中旬から９月にかけての大豆相場は、順調な生育状況から収穫期が近づくにつれ豊作観測が強まり、１ブッシェル当たり12米ドルから９米ドル半ばまで下落しました。菜種相場も、カナダ産地の良好な天候から豊作期待が高まり、１トン当たり530加ドルから460加ドル台まで下落しました。また、４月から９月の為替相場は、４月以降６月にかけては国内金融緩和の限界感、米国の利上げ時期の先送り、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の不透明感から円買い戻しが優勢となり、１米ドル＝112円台から100円台へと円高が進む展開となりました。７月から９月にかけては日銀追加緩和期待から１米ドル＝107円台まで円安に振れましたが、日銀追加緩和が市場予想より小規模であったことや、米国の９月利上げが見送られたことで102円台後半まで戻しました。

このような状況下において当社は、更なるコストダウンや高付加価値商品群の拡販を進め、各事業において収益基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高903億37百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業利益33億54百万円（前年同四半期比116.4%増）、経常利益35億45百万円（前年同四半期比97.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億94百万円（前年同四半期比127.6%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。

（製油事業）

油脂部門においては、家庭用油脂は、オリーブオイルやごま油を中心に「オイルおにぎり」等の積極的なメニュー提案を行った事や、今春発売の「AJINOMOTO 健康アマニブレンド油」などの新製品の販売が貢献したこともあり、販売数量及び売上高は前年同四半期を上回りました。

業務用油脂は、コンビニエンスストア、量販店惣菜を中心とした中食業種が好調に推移する中、お客様の課題・ニーズに対応した「長調得徳®」シリーズや風味油などの高付加価値商品の拡販に注力し、販売数量は堅調に推移いたしました。

マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは、市場の低迷が続く中、「ラーマ®50周年」記念の消費者キャンペーンや主力品の増量セールを実施するなどの対応に努め、販売数量は順調に推移しました。業務用マーガリンでは、「グランマスター®」シリーズの販売が前年同四半期を大きく上回り、業務用全体としても販売数量は堅調に推移しました。４月には「グランマスター®」シリーズの一品として「グランマスター®アルフィーユ」を新発売いたしました。この結果、マーガリン部門全体の販売数量は前年同四半期をやや上回りました。

油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配合飼料の生産量は前年同四半期と同程度となりました。また、配合飼料における配合率は、大豆ミールが直近で低下傾向にありますが、依然として配合率、使用量とも前年同四半期を上回る水準を維持しました。一方、菜種ミールの配合率は相対的な割高感から大幅に低下しましたが、直近ではその水準から上昇に転じて来ております。しかしながら配合率、使用量ともに前年同四半期を大きく下回りました。このような状況下、油糧部門全体の販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は823億93百万円（前年同四半期比2.3%減）、セグメント利益は44億62百万円（前年同四半期比69.4%増）となりました。

（その他）

スターチ部門においては、コーンスターチおよび食品用加工澱粉の売上高は前年同四半期をやや上回りました。また注力商品である畜肉製品向け「ハイトラスト®」および水産練り製品向け「アクトボディー®」は好調な販売を続けており大きく伸長しました。しかしながら、スターチ部門全体の売上高は販売数量減少の影響により前年同四半期を下回りました。

健康食品部門においては、レシチンは認知症予防をテーマとした売場作りの提案が広がっており、売上高は前年同四半期を上回りました。ＳＯＹシート事業は海外市場での他社廉価品の勢いが増し状況が厳しくなりつつありますが、売上高は前年同四半期並みの水準を維持しております。ファイン事業は注力しているビタミンＫ２の売上高が前年同四半期を大きく下回りました。ビタミンＫ２は米国においての販路拡大を進めるべく戦略見直しを行っております。

ケミカル部門においては、主たる需要家である建材業界は、新設住宅着工戸数が前年同四半期に比べ増加したことから比較的順調に推移しました。一方、原油価格は産油国の減産の動きを受け当四半期連結会計期間末にかけて値上がりしたものの安値圏で推移しました。このような状況下、一部製品で値下げを実施しましたが、木材建材用接着剤の拡販や塗料などの販売に努め、前年同四半期並みの売上高を確保しました。なお、当第２四半期連結累計期間より化成品部門はケミカル部門と名称を変更いたしました。

以上の結果、その他の売上高は79億44百万円（前年同四半期比4.0%減）、セグメント利益は５億47百万円（前年同四半期比37.6%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ18億58百万円減少し、1,517億85百万円となりました。主な増加は、繰延税金資産（流動）が１億13百万円、有形固定資産が15億94百万円、投資その他の資産（合計）が５億36百万円であります。主な減少は、現金及び預金が７億46百万円、たな卸資産（合計）が32億70百万円、流動資産その他が１億39百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ35億27百万円減少し、703億３百万円となりました。主な増加は、借入金合計が49億50百万円、未払法人税等が２億31百万円、未払消費税等が３億53百万円、繰延税金負債（固定）が１億20百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が65億56百万円、流動負債その他が25億41百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ16億69百万円増加し、814億81百万円となり、自己資本比率は53.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ43百万円増加し、52億81百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ12億55百万円増加し、16億43百万円のプラスとなり

ました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ42億17百万円減少し、65億７百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ27億81百万円増加し、41億20百万円のプラスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２.基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。

このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。

監査役会は、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）・非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。

このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。

これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

４.上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、円高による原料価格安の影響がミール製品の価格低下影響を上回り採算が

好転いたしました。一方、国内における個人消費はまだ弱含みであり、油脂製品の販売環境は依然として厳しく、

また為替相場については今後も円高基調が継続するか注意深く見守る必要があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の

効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け粘り強く得意先に対し

理解を求めてまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。

その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

（注）平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更がおこなわれ、発行可能株式総数は486,000,000株減少し54,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,542,239	16,754,223	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	167,542,239	16,754,223	―	―

(注) １　平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合いたしました。これにより普通株式は150,788,016株減少し、発行済株式総数は16,754,223株となっております。

２　平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	167,542	―	10,000	―	32,393

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合いたしました。これにより発行済株式総数が150,788千株減少しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
味の素株式会社	東京都中央区京橋１－15－１	45,269	27.02
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	20,877	12.46
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,354	2.60
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	4,143	2.47
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,928	2.34
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会	東京都中央区明石町８－１	3,630	2.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,713	1.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	2,713	1.62
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,701	1.61
ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＹ，ＮＹ 10013，ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	2,151	1.28
計	―	92,481	55.20

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 781,000 (相互保有株式) 普通株式  18,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 165,949,000	165,949	―
単元未満株式	普通株式 794,239	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	167,542,239	―	―
総株主の議決権	―	165,949	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式310株および相互保有株式660株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	781,000	―	781,000	0.47
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町下荒追28	18,000	―	18,000	0.01
計	―	799,000	―	799,000	0.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,027	5,281
		受取手形及び売掛金								35,857	35,938
		商品及び製品								14,102	14,273
		原材料及び貯蔵品								19,218	15,776
		繰延税金資産								1,357	1,470
		その他								2,585	2,445
		貸倒引当金								△14	△15
		流動資産合計								79,134	75,170
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,567	11,294
			機械装置及び運搬具（純額）							16,222	16,019
			土地							22,516	22,823
			建設仮勘定							5,720	7,538
			その他（純額）							863	807
			有形固定資産合計							56,889	58,484
		無形固定資産								390	370
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,304	16,782
			長期貸付金							6	3
			退職給付に係る資産							372	451
			その他							662	645
			貸倒引当金							△131	△131
			投資その他の資産合計							17,214	17,750
		固定資産合計								74,493	76,605
	繰延資産									15	8
	資産合計									153,643	151,785

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,005	10,448
		短期借入金								6,550	12,000
		1年内償還予定の社債								-	12,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,400	1,000
		未払法人税等								1,146	1,377
		未払消費税等								225	579
		賞与引当金								953	1,001
		役員賞与引当金								36	16
		その他								15,432	12,891
		流動負債合計								42,750	51,315
	固定負債
		社債								12,000	-
		長期借入金								8,540	8,440
		繰延税金負債								3,701	3,821
		役員退職慰労引当金								427	355
		環境対策引当金								128	129
		退職給付に係る負債								3,046	3,043
		長期預り敷金保証金								2,397	2,376
		その他								840	822
		固定負債合計								31,080	18,988
	負債合計									73,831	70,303
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								33,940	35,383
		自己株式								△369	△370
		株主資本合計								75,204	76,646
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,442	5,772
		繰延ヘッジ損益								△212	△339
		為替換算調整勘定								99	13
		退職給付に係る調整累計額								△750	△636
		その他の包括利益累計額合計								4,578	4,810
	非支配株主持分									29	24
	純資産合計									79,811	81,481
負債純資産合計										153,643	151,785

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										92,595	90,337
売上原価										78,842	73,866
売上総利益										13,752	16,470
販売費及び一般管理費										※1 12,202	※1 13,116
営業利益										1,549	3,354
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									162	145
	持分法による投資利益									95	91
	雑収入									98	51
	営業外収益合計									356	288
営業外費用
	支払利息									74	66
	支払手数料									12	12
	雑支出									26	18
	営業外費用合計									113	97
経常利益										1,792	3,545
特別利益
	固定資産売却益									2	4
	投資有価証券売却益									0	5
	特別利益合計									2	9
特別損失
	固定資産除却損									158	146
	減損損失									21	114
	投資有価証券評価損									77	-
	会員権評価損									5	-
	環境対策引当金繰入額									-	1
	リース解約損									3	2
	特別損失合計									266	264
税金等調整前四半期純利益										1,529	3,290
法人税、住民税及び事業税										719	1,237
法人税等調整額										△150	△138
法人税等合計										569	1,099
四半期純利益										959	2,191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益										964	2,194

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										959	2,191
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△775	337
	繰延ヘッジ損益									△258	△126
	為替換算調整勘定									△8	△4
	退職給付に係る調整額									43	114
	持分法適用会社に対する持分相当額									△30	△90
	その他の包括利益合計									△1,029	229
四半期包括利益										△69	2,420
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△60	2,426
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8	△5

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,529	3,290
	減価償却費									2,090	2,146
	減損損失									21	114
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									108	161
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△151	△78
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△16	△72
	賞与引当金の増減額（△は減少）									71	47
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15	△20
	受取利息及び受取配当金									△162	△145
	支払利息									74	66
	持分法による投資損益（△は益）									△95	△91
	固定資産売却損益（△は益）									△2	△4
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△5
	投資有価証券評価損益（△は益）									77	-
	固定資産除却損									158	146
	社債発行費									6	6
	売上債権の増減額（△は増加）									1,903	△82
	たな卸資産の増減額（△は増加）									407	3,267
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,926	△6,555
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△230	△151
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△694	351
	その他									△336	238
	小計									823	2,632
	利息及び配当金の受取額									185	168
	利息の支払額									△74	△67
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△546	△1,090
	営業活動によるキャッシュ・フロー									388	1,643

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,061	△6,303
	有形固定資産の売却による収入									-	2
	有形固定資産の除却による支出									△102	△151
	無形固定資産の取得による支出									△101	△54
	投資有価証券の取得による支出									△26	△11
	投資有価証券の売却による収入									2	8
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△0	△0
	長期貸付けによる支出									△1	△0
	長期貸付金の回収による収入									1	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,290	△6,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,000	5,450
	長期借入れによる収入									690	400
	長期借入金の返済による支出									△500	△900
	リース債務の返済による支出									△93	△77
	自己株式の純増減額（△は増加）									△3	△1
	配当金の支払額									△754	△750
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,339	4,120
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△567	△746
現金及び現金同等物の期首残高										5,806	6,027
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,238	※ 5,281

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
当座貸越約定に係る債務保証	8百万円	7百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
貸出コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	15,000百万円	15,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
製品発送費	5,180	百万円	5,308	百万円
販売促進費	1,347		1,366
給与手当	1,464		1,499
退職給付費用	134		252
役員退職慰労引当金繰入額	61		21
賞与引当金繰入額	469		626
役員賞与引当金繰入額	20		17
貸倒引当金繰入額	8		1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	5,238百万円	5,281百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	5,238百万円	5,281百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	750	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	750	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	750	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	750	4.5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	84,316	8,279	92,595	―	92,595
セグメント間の内部売上高   又は振替高	159	25	184	△184	―
計	84,475	8,304	92,779	△184	92,595
セグメント利益	2,634	397	3,031	△1,481	1,549

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	82,393	7,944	90,337	―	90,337
セグメント間の内部売上高   又は振替高	144	36	180	△180	―
計	82,537	7,980	90,517	△180	90,337
セグメント利益	4,462	547	5,009	△1,655	3,354

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間より化成品事業はケミカル事業と名称を変更いたしました。

２．セグメント利益の調整額△1,655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては28百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、機械装置等を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては86百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	57円94銭	131円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	964	2,194
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	964	2,194
普通株式の期中平均株式数(株)	16,636,792	16,635,586

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第15期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	750百万円
②　１株当たりの金額	４円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

 0201010_honbun_0760347002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。