JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161107155844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期 （自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　板　垣　康　義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス　大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス　東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス　横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス　大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2016-11-10 E04768-000 2016-09-30 E04768-000 2016-07-01 2016-09-30 E04768-000 2016-04-01 2016-09-30 E04768-000 2015-09-30 E04768-000 2015-07-01 2015-09-30 E04768-000 2015-04-01 2015-09-30 E04768-000 2016-03-31 E04768-000 2015-04-01 2016-03-31 E04768-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107155844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	56,184	59,139	113,673
経常利益	（百万円）	5,520	6,547	12,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,587	4,385	7,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,261	2,825	2,595
純資産額	（百万円）	135,028	135,025	133,282
総資産額	（百万円）	3,271,588	3,559,807	3,437,641
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.88	25.44	44.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.81	25.35	43.88
自己資本比率	（％）	4.1	3.8	3.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△68,545	△82,606	△144,453
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,640	△4,108	△8,859
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	55,597	63,309	151,897
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	67,901	60,645	84,073

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.62	15.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内

容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間において、フィリピン共和国の BDO Leasing and Finance,Inc.(BDOLF）、双日株式会社、Mitsubishi Motors Philippines Corporation (MMPC) と当社で、三菱車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporation (MAFS) を合弁でフィリピン共和国に設立し、持分法適用関連会社としております。

この結果、平成28年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されることになりました。

 第２四半期報告書_20161107155844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関して、新たな以下の内容を追加いたしました。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他不正のアクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、失業率が引き続き低水準で推移するものの、訪日外国人のインバウンド消費の縮小や消費者の節約志向等により企業の設備投資は伸び悩み、先行きに不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く環境は、EC市場の拡大、プリペイドカードの普及や非接触型決済の導入等による「決済のキャッシュレス化」が進み、さらに異業種による参入も増え、競争はますます激化しております。

このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の２年目がスタートしました。中計ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向け、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略を実行するとともに、経営資源の戦略的な活用に向けてコスト構造改革を推進しております。

クレジット事業は、住宅関連、呉服、二輪、高級時計等の主要業種の取扱いが拡大し、輸入車、中古車の取扱いが好調に推移したことから取扱高が増加いたしました。

カード事業は、上新電機株式会社との提携カード「Joshinクレジット＆ポイントカード」の新規

会員獲得が堅調に推移したことに加え、各種利用促進プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高が増加いたしました。一方、キャッシングの取扱高は、減少いたしました。

ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証、投資用マンション向け住宅ローン保証等が順調に推移し、取扱高が増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人が、二輪車ローンの営業エリアを拡大し、優良顧客向け目的ローンの獲得にも注力したことから取扱高が拡大いたしました。持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社 PT Mitra Pinasthika Mustika Finance は、景気に底打ちの兆しがあり、二輪車・四輪車の販売を行う同社のグループ会社との連携を強化し、取扱高が増加いたしました。

なお、当社グループの営業費用につきましては、良好な調達環境により金融費用が減少いたしま

した。また、コスト構造改革の推進によりカードポイント関連費用の削減や、組織・業務の効率化による経費削減を行ってまいりました。しかしながら、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用を主因に営業費用が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高１兆8,269億88百万円（前年同期比10.7％増）、連結営業収益591億39百万円（前年同期比5.3％増）、連結経常利益65億47百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億85百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の見直しを行った一部のクレジットカードの取扱い減少の影響があったものの、各種利用促進プロモーションの実施及びその他提携カードの取扱いが堅調に推移したことにより取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,811億63百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である呉服、二輪、高級時計等が順調に推移いたしました。

オートローンにつきましては、国産新車の取扱いが低迷したもののキャプティブファイナンス（※）の取り組み強化及び各種施策の実施により、輸入車及び中古車販売店の取扱高が増加いたし

ました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,979億82百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（※）メーカーと連携した自動車販売金融業

（信用保証）

銀行個人ローン保証につきましては、提携先への商品拡充等により順調に取扱いの拡大を図ることができました。また、三菱東京UFJ銀行のWeb商品の拡大により、証書貸付及びカードローンの取扱高が増加いたしました。

住宅ローン保証につきましては、投資用マンションの販売が好調に推移するなか、営業の強化を図ることで取扱高が増加いたしました。

住宅関連商品につきましては、ハウスメーカーを中心にリフォームローンが拡大し、取扱高は前年を上回りました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,832億15百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（融資）

融資につきましては、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、358億円（前年同期比13.0％減）となりました。

（その他）

集金代行業務につきましては、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。

連結子会社につきましては、ジャックスリース株式会社におけるリース事業が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,288億27百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,221億66百万円増加し、３兆5,598億７百万円となりました。

これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,204億23百万円増加し、３兆4,247億82百万円となりました。

これは、信用保証買掛金、コマーシャル・ペーパー等有利子負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ17億42百万円増加し、1,350億25百万円となりました。

これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ72億56百万円減少し、606億45百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は826億６百万円（前年同期は685億45百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額503億35百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,526億45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41億８百万円（前年同期は46億40百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は633億９百万円（前年同期は555億97百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入837億83百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額310億円、短期借入金の増加額144億78百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出648億45百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107155844

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	394,550,000
計	394,550,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	175,395,808	175,395,808	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	175,395,808	175,395,808	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月５日
新株予約権の数（個）	183(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	183,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自 平成28年８月23日 至 平成58年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 234(注)２ 資本組入額 117
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２  発行価格は新株予約権の払込金額233円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	175,395,808	－	16,138	－	30,468

(６)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	35,079	20.00
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,746	7.26
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,256	4.13
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,799	3.87
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,378	3.63
ジャックス共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	5,293	3.01
ジャックス職員持株会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	3,703	2.11
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	3,435	1.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,940	1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号)	2,822	1.60
計	－	86,455	49.29

（注）１.株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

２.株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社が、

平成28年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年４月29日付

で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２

四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ

ん。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,637	1.50
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	3,427	1.95
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	1,015	0.58
計	―	7,079	4.04

３.野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から、平成28年８月19日付

で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年８月15日付で以下の株式を所有

している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認

認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおり

です。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	211	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	11,021	6.28
計	―	11,232	6.40

４.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他５社から、平成28年９月26日付で関東財務局長

に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年９月15日付で以下の株式を所有している旨の

報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪニコスを除き、当社として当第２四

半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容

に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	35,079	20.00
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,910	2.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,078	0.61
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,685	0.96
三菱ＵＦＪニコス株式会社	東京都文京区本郷三丁目33番５号	444	0.25
三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(UK）(Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd,)	24 Lombard Street,London,EC３V ９AJ, United Kingdom	584	0.33
計	―	43,781	24.96

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,310,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,629,000	172,629	－
単元未満株式	普通株式	456,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808		－	－
総株主の議決権	－		172,629	－

（注）1.単元未満株式には、自己保有株式が218株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式615,000株(議決権数615個)が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,310,000	－	2,310,000	1.31
計	－	2,310,000	－	2,310,000	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107155844

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,073	60,645
割賦売掛金	※１ 1,191,815	※１ 1,284,156
信用保証割賦売掛金	1,986,459	2,035,194
リース投資資産	52,417	63,359
前払費用	1,578	1,611
繰延税金資産	2,705	3,660
立替金	40,200	34,890
未収入金	10,970	10,687
その他	3,318	3,951
貸倒引当金	△11,366	△12,836
流動資産合計	3,362,172	3,485,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,487	8,493
減価償却累計額	△5,166	△5,258
建物及び構築物（純額）	3,321	3,234
土地	14,986	14,986
その他	4,633	4,805
減価償却累計額	△3,273	△3,467
その他（純額）	1,359	1,337
有形固定資産合計	19,666	19,558
無形固定資産
ソフトウエア	25,425	25,457
その他	16	16
無形固定資産合計	25,441	25,473
投資その他の資産
投資有価証券	21,857	20,800
固定化営業債権	1,837	1,737
長期前払費用	270	281
繰延税金資産	3	5
差入保証金	1,826	1,790
退職給付に係る資産	4,053	4,188
その他	1,753	1,825
貸倒引当金	△1,242	△1,175
投資その他の資産合計	30,359	29,453
固定資産合計	75,468	74,485
資産合計	3,437,641	3,559,807

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,923	47,491
信用保証買掛金	1,986,459	2,035,194
短期借入金	215,951	230,113
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	143,426	112,413
コマーシャル・ペーパー	267,000	298,000
未払金	3,057	2,568
未払費用	1,009	1,007
未払法人税等	2,081	3,351
預り金	55,426	57,886
前受収益	215	206
賞与引当金	2,567	2,619
ポイント引当金	4,102	4,270
割賦利益繰延	※２ 104,253	※２ 106,714
その他	7,805	8,280
流動負債合計	2,839,280	2,930,116
固定負債
社債	105,000	85,000
長期借入金	353,909	403,859
役員退職慰労引当金	11	11
利息返還損失引当金	1,255	1,267
繰延税金負債	1,909	1,761
長期預り保証金	2,817	2,589
その他	174	176
固定負債合計	465,077	494,665
負債合計	3,304,358	3,424,782
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,506	30,503
利益剰余金	84,451	87,631
自己株式	△1,407	△1,305
株主資本合計	129,687	132,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,302	3,722
繰延ヘッジ損益	△25	14
為替換算調整勘定	159	△940
退職給付に係る調整累計額	△1,013	△932
その他の包括利益累計額合計	3,422	1,863
新株予約権	172	195
純資産合計	133,282	135,025
負債純資産合計	3,437,641	3,559,807

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	14,664	15,214
個別信用購入あっせん収益	10,329	12,376
信用保証収益	20,492	20,734
融資収益	5,944	5,456
その他の営業収益	4,491	5,102
金融収益
受取利息	34	12
受取配当金	227	242
その他の金融収益	0	0
金融収益合計	262	254
営業収益合計	56,184	59,139
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 46,616	※２ 48,723
金融費用
借入金利息	3,339	3,013
コマーシャル・ペーパー利息	154	132
その他の金融費用	565	551
金融費用合計	4,059	3,697
営業費用合計	50,675	52,421
営業利益	5,508	6,717
営業外収益
雑収入	80	33
営業外収益合計	80	33
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	45	138
持分法による投資損失	20	55
雑損失	3	10
営業外費用合計	69	203
経常利益	5,520	6,547
特別利益
投資有価証券売却益	13	2
特別利益合計	13	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	8
特別損失合計	2	8
税金等調整前四半期純利益	5,531	6,540
法人税、住民税及び事業税	2,404	3,103
法人税等調整額	△460	△948
法人税等合計	1,944	2,154
四半期純利益	3,587	4,385
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,587	4,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,587	4,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△579
繰延ヘッジ損益	4	8
為替換算調整勘定	16	△428
退職給付に係る調整額	△85	71
持分法適用会社に対する持分相当額	△283	△632
その他の包括利益合計	△325	△1,559
四半期包括利益	3,261	2,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,261	2,825
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,531	6,540
減価償却費	3,639	3,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△156	1,416
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	55
ポイント引当金の増減額（△は減少）	611	167
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△269	△238
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△64	11
受取利息及び受取配当金	△262	△254
支払利息	3,829	3,497
為替差損益（△は益）	2	3
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	0	－
有形及び無形固定資産除却損	1	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△2
持分法による投資損益（△は益）	20	55
売上債権の増減額（△は増加）	△134,399	△152,645
未収入金の増減額（△は増加）	△261	279
仕入債務の増減額（△は減少）	50,081	50,335
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	2,146	2,461
その他の資産の増減額（△は増加）	5,112	4,551
その他の負債の増減額（△は減少）	3,499	2,457
小計	△61,041	△77,395
利息及び配当金の受取額	263	254
利息の支払額	△3,870	△3,495
法人税等の支払額	△3,896	△1,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,545	△82,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,622	△3,709
有形及び無形固定資産の売却による収入	8	－
投資有価証券の取得による支出	△44	△412
投資有価証券の売却による収入	48	12
差入保証金の差入による支出	△42	△57
差入保証金の回収による収入	12	56
貸付けによる支出	△8	△5
貸付金の回収による収入	9	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,640	△4,108

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,207	14,478
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	37,500	31,000
長期借入れによる収入	32,853	83,783
長期借入金の返済による支出	△36,567	△64,845
社債の償還による支出	△2,300	－
自己株式の売却による収入	110	101
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△1,202	△1,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,597	63,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,589	△23,428
現金及び現金同等物の期首残高	85,491	84,073
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 67,901	※１ 60,645

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、フィリピン共和国において設立した合弁会社MMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	170,042百万円	174,847百万円
個別信用購入あっせん	768,142	856,659
融資	250,222	248,981
その他	3,408	3,669
計	1,191,815	1,284,156

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	770	29,687	29,709	747		747	15,198	15,214	731
個別信用購入あっせん	34,416	31,934	21,653	44,697		44,697	17,243	12,376	49,564
信用保証	62,559	37,206	40,967	58,797		58,797	18,347	20,734	56,410
融資	19	11,614	11,625	8		8	5,454	5,456	6
その他	0	9,219	9,218	1		1	5,103	5,102	1
計	97,765	119,662	113,174	104,253		104,253	61,345	58,884	106,714

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	1,701百万円	2,335百万円
	（200,000百万インドネシア ルピア）	（300,000百万インドネシア ルピア）

	1,071百万円	691百万円
	（9百万USドル）	（6百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,194,643百万円	1,185,032百万円
貸出実行残高	61,413	59,479
差引額	1,133,230	1,125,552

（四半期連結損益計算書関係）

１　連結部門別取扱高

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	557,550百万円	581,163百万円
個別信用購入あっせん	182,975	297,982
信用保証	377,898	383,215
融資	41,155	35,800
その他	490,740	528,827
計	1,650,320	1,826,988
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高	27,593百万円	34,627百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,875百万円	1,984百万円
貸倒引当金繰入額	3,476	4,522
従業員給料	7,338	7,454
賞与引当金繰入額	2,517	2,620
ポイント引当金繰入額	3,769	3,164
福利厚生費	1,599	1,669
退職給付費用	469	712
通信費	1,322	1,410
計算費	8,255	8,859
支払手数料	2,066	2,177
消耗品費	1,049	1,091
賃借料	1,749	1,715
減価償却費	397	340
その他	10,728	11,002
計	46,616	48,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	67,901百万円	60,645百万円
現金及び現金同等物	67,901	60,645

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,210百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成27年３月31日
(4）	効力発生日	平成27年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成27年９月30日
(4）	効力発生日	平成27年12月４日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する7百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成28年３月31日
(4）	効力発生日	平成28年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	7円50銭
(3）	基準日	平成28年９月30日
(4）	効力発生日	平成28年12月５日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	25円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,587	4,385
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	3,587	4,385
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,839	172,353
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円81銭	25円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	520	637

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,154千株、当第２四半期連結累計期間732千株）。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	1,298百万円
②  １株当たりの金額	７円50銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161107155844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。