MIXI, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ミクシィ
【英訳名】	mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森田　仁基
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　荻野　泰弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　荻野　泰弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05617-000 2016-11-10 E05617-000 2015-04-01 2015-09-30 E05617-000 2015-04-01 2016-03-31 E05617-000 2016-04-01 2016-09-30 E05617-000 2015-09-30 E05617-000 2016-03-31 E05617-000 2016-09-30 E05617-000 2015-07-01 2015-09-30 E05617-000 2016-07-01 2016-09-30 E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05617-000 2015-03-31 E05617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 95,351 | 86,669 | 208,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,352 | 33,809 | 94,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 28,429 | 22,879 | 61,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,437 | 22,756 | 60,997 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,826 | 128,015 | 121,490 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,480 | 154,730 | 165,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 347.23 | 275.99 | 734.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 347.01 | 275.90 | 734.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 82.6 | 73.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,308 | 10,601 | 69,060 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △832 | △930 | △1,524 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △757 | △16,804 | △6,646 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 84,133 | 119,144 | 126,316 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	150.02	113.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	95,351	86,669	△9.1％
営業利益(百万円)	43,674	34,284	△21.5％
経常利益(百万円)	43,352	33,809	△22.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	28,429	22,879	△19.5％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした世界経済の下振れ懸念などにより、先行きに対しては不透明な状況が続いております。

インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年９月末のスマートフォン契約数は7,237万件で、携帯電話端末契約数全体の56.9％と過半数にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。

このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,669百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。また、営業利益は34,284百万円（前年同四半期比21.5％減）、経常利益は33,809百万円（前年同四半期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,879百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

① エンターテインメント事業

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	89,027	79,452	△10.8％
セグメント利益(百万円)	45,670	36,899	△19.2％

３周年を迎えたスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、年間の運営計画に基づき、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップなどに加え、オリジナルアニメの配信を行い、平成28年４月には全世界での利用者数が3,500万人を突破いたしました。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、海外展開、新規タイトル、映像・ソフトウェア、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域も確立することで、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。しかし、足元では、ゲーム内イベントによらない収益については安定的に推移しているものの、イベントの成否による影響が出易い状況となっております。

この結果、当事業の売上高は79,452百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は36,899百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。

② メディアプラットフォーム事業

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	6,324	7,217	14.1％
セグメント利益(百万円)	1,152	955	△17.1％

メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、新規登録会員数は前年に比べ約２倍と大幅に増加し、平成28年６月には登録会員数が200万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しており、引き続き更なる利用者を獲得するためにプロモーション活動を実施し、積極的に広告宣伝費を増やしております。また、新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。

この結果、当事業の売上高は7,217百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は955百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が131,689百万円（前連結会計年度末比11,501百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払、自己株式の取得による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は23,041百万円（前連結会計年度末比1,192百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。

負債については、流動負債が26,594百万円（前連結会計年度末比16,870百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は128,015百万円（前連結会計年度末比6,525百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて7,172百万円減少し、119,144百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は10,601百万円（前年同四半期は20,308百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ9,509百万円減少となったこと、法人税等の支払による減少25,569百万円、消費税等の支払による減少5,249百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は930百万円（前年同四半期は832百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出991百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は16,804百万円（前年同四半期は757百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い6,481百万円や自己株式の取得による支出10,327百万円によるものであります。

(3) 従業員数

① 連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は120名増加し、678名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

② 提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は84名増加し、515名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	81,879,450	81,879,450	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	81,879,450	81,879,450	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月５日
新株予約権の数（個）	1,338（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,338,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月30日 至　平成58年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,897 資本組入額　　　　949
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年８月31日	△2,416,050	81,879,450	―	9,698	―	9,668

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
笠原 健治	東京都渋谷区	36,418,000	44.47
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE　MONTOYERSTRAAT　46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,182,679	1.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,048,980	1.28
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT,　UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	986,488	1.20
CBLDN-CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, E14 5LB, UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	883,700	1.07
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED, LUXEMBOURG RE LUDURE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ROSE DES VENTS, 4TH FLOOR 16, RUE ERASME L-1468 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	866,600	1.05
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	1 CHURCH PLACE,LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	864,535	1.05
SKANDINAVISKA　ENSKILDA　BANKEN　S.A.127200 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	PO BOX 487　L-2014 LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	803,933	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	591,200	0.72
STATE STREET BANK WEST　CLIENT-TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776　HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA　02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	555,985	0.67
計	－	44,202,100	53.98

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	133,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,729,500	817,295	－
単元未満株式	普通株式	16,150	－	－
発行済株式総数		81,879,450	－	－
総株主の議決権	－		817,295	－

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ミクシィ	東京都渋谷区東一丁目２番20号	133,800	－	133,800	0.16
計	－	133,800	－	133,800	0.16

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
社外取締役	―	中村　伊知哉	平成28年10月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								126,316	119,144
		売掛金								12,973	9,042
		繰延税金資産								2,191	958
		その他								1,719	2,551
		貸倒引当金								△10	△7
		流動資産合計								143,190	131,689
	固定資産
		有形固定資産								925	1,172
		無形固定資産
			のれん							10,256	9,438
			その他							296	271
			無形固定資産合計							10,552	9,709
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,826	3,253
			繰延税金資産							6,567	7,791
			その他							978	1,116
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							10,369	12,158
		固定資産合計								21,848	23,041
	資産合計									165,039	154,730
負債の部
	流動負債
		未払金								5,883	6,728
		未払法人税等								26,194	11,353
		未払消費税等								5,713	463
		賞与引当金								915	911
		その他								4,757	7,138
		流動負債合計								43,465	26,594
	固定負債
		繰延税金負債								63	59
		その他								19	60
		固定負債合計								83	119
	負債合計									43,548	26,714
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								20,427	10,941
		利益剰余金								91,112	107,504
		自己株式								△17	△525
		株主資本合計								121,221	127,619
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								260	138
		その他の包括利益累計額合計								260	138
	新株予約権									2	253
	非支配株主持分									5	4
	純資産合計									121,490	128,015
負債純資産合計										165,039	154,730

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										95,351	86,669
売上原価										10,952	9,962
売上総利益										84,399	76,707
販売費及び一般管理費										※1 40,724	※1 42,423
営業利益										43,674	34,284
営業外収益
	受取利息									13	1
	その他									4	8
	営業外収益合計									18	9
営業外費用
	支払利息									15	－
	投資事業組合運用損									77	122
	為替差損									1	32
	支払手数料									－	327
	株式交付費									238	－
	その他									7	0
	営業外費用合計									340	483
経常利益										43,352	33,809
特別利益
	関係会社株式売却益									－	20
	新株予約権戻入益									1	0
	特別利益合計									1	21
特別損失
	固定資産除売却損									17	0
	減損損失									－	3
	特別損失合計									17	3
税金等調整前四半期純利益										43,337	33,827
法人税、住民税及び事業税										16,645	10,943
法人税等調整額										△1,738	4
法人税等合計										14,907	10,948
四半期純利益										28,429	22,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,429	22,879

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益										28,429	22,879
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									7	△122
	その他の包括利益合計									7	△122
四半期包括利益										28,437	22,756
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,436	22,758
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									43,337	33,827
	減価償却費									107	161
	減損損失									－	3
	のれん償却額									1,206	818
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									176	0
	受取利息									△13	△1
	支払利息									15	－
	為替差損益（△は益）									0	22
	投資事業組合運用損益（△は益）									77	122
	株式交付費									238	－
	固定資産除売却損益（△は益）									17	0
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△20
	売上債権の増減額（△は増加）									183	3,907
	未払金の増減額（△は減少）									△125	437
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,766	△5,249
	その他									839	2,142
	小計									43,288	36,170
	利息の受取額									9	0
	利息の支払額									△15	－
	法人税等の支払額									△22,974	△25,569
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,308	10,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△439	△124
	無形固定資産の取得による支出									△48	△3
	投資有価証券の取得による支出									△353	△866
	投資有価証券の分配による収入									27	204
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△9
	その他									△18	△130
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△832	△930
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△13,348	－
	株式の発行による収入									5,090	－
	自己株式の処分による収入									12,247	4
	自己株式の取得による支出									－	△10,327
	配当金の支払額									△4,746	△6,481
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△757	△16,804
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										18,719	△7,172
現金及び現金同等物の期首残高										65,413	126,316
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 84,133	※1 119,144

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　株式会社ミクシィ・リサーチについては平成28年４月28日付けで保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、平成28年９月28日付けで、株式会社ミクシィマーケティングを清算したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
広告宣伝費	6,768	百万円	11,115	百万円
決済手数料	28,367	百万円	24,728	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	84,133	百万円	119,144	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	84,133	百万円	119,144	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,756	59	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	5,898	70	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

当社は、平成27年７月30日を払込期日とする海外募集により、新株式の発行及び自己株式の処分を行いました。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ2,664百万円、その他資本剰余金が10,766百万円増加し、自己株式が1,465百万円減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金は9,698百万円、資本剰余金は20,427百万円、自己株式は△19百万円となっております。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	6,488	77	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,577	56	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が507百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が525百万円となっております。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	メディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,027	6,324	95,351	－	95,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	△7	－
計	89,027	6,332	95,359	△7	95,351
セグメント利益	45,670	1,152	46,822	△3,147	43,674
その他の項目
減価償却費	54	8	63	44	107
のれん償却額	－	1,206	1,206	－	1,206

(注) １．セグメント利益の調整額△3,147百万円には、報告セグメントの減価償却費△63百万円及びのれん償却額　△1,206百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	メディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,452	7,217	86,669	－	86,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	79,452	7,221	86,673	△3	86,669
セグメント利益	36,899	955	37,855	△3,570	34,284
その他の項目
減価償却費	63	29	93	68	161
のれん償却額	－	818	818	－	818

(注) １．セグメント利益の調整額△3,570百万円には、報告セグメントの減価償却費△93百万円及びのれん償却額　△818百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	347円23銭	275円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	28,429	22,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	28,429	22,879
普通株式の期中平均株式数(株)	81,876,128	82,900,950
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	347円01銭	275円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	52,507	26,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求のため。

２．取得に係る事項の内容

（１） 取得する株式の種類　　当社普通株式

（２） 取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.67％）

（３） 株式の取得対価        金銭

（４） 株式の取得価額の総額　10,000百万円（上限）

（５） 取得期間 　　　　　　 平成28年11月10日から平成29年３月末日　

（６） 買付方法              東京証券取引所における市場買付け

（取引一任契約に基づく市場買付け） #### ２ 【その他】

第18期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,577百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　56円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。