MARUBUN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108112228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　象司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目103番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02864-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02864-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2016-11-10 E02864-000 2016-09-30 E02864-000 2016-07-01 2016-09-30 E02864-000 2016-04-01 2016-09-30 E02864-000 2015-09-30 E02864-000 2015-07-01 2015-09-30 E02864-000 2015-04-01 2015-09-30 E02864-000 2016-03-31 E02864-000 2015-04-01 2016-03-31 E02864-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108112228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	147,803	127,741	279,571
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,492	△194	3,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	827	△379	1,810
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	760	△2,197	804
純資産額	（百万円）	46,608	43,596	46,338
総資産額	（百万円）	123,564	109,385	106,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	31.65	△14.52	69.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	35.1	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,332	△6,505	△1,204
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	560	△607	493
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,744	5,143	△6,724
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,074	10,629	13,702

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.80	10.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜デバイス事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式会社ケィティーエルの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161108112228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復が続いたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きは足踏み状態となりました。また海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーが堅調を維持し、スマートフォンは新興国での成長や高機能化によるメモリ製品の需要増加などもありましたが、TVやPCについては低調な状況が続きました。

こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、通信モジュール向け半導体の需要減などにより、前年同期比13.6％減の127,741百万円となりました。利益面では、急激な円高の進行によって、ドル建て取引における仕入と売上の計上時の為替レートの差が生じたことによる売上総利益の減少および退職給付費用の増加により、営業損益は435百万円の損失（前年同期は1,415百万円の営業利益）、経常損益は194百万円の損失（前年同期は1,492百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は379百万円の損失（前年同期は827百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、４月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、前年同期に好調であった通信モジュール向けの半導体が反動減で大幅に減少し、TVやPC向け液晶パネルも減少しました。その結果、売上高は前年同期比18.6％減の105,536百万円となりました。セグメント損益は、円高進行により売上総利益が減少したことにより983百万円の損失（前年同期は1,086百万円の利益）となりました。

（システム事業）

システム事業は、試験計測機器で電子部品組立検査装置の売上が大幅に増加し、レーザ機器でも産業機器組込み用の半導体レーザや医用機器向けLED光源の需要が増加、医用機器も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比22.0％増の22,205百万円、セグメント利益は前年同期比65.5%増の553百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、10,629百万円となり、前年同期と比較して3,444百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は6,505百万円（前年同期は1,332百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の減少が3,510百万円あった一方で、仕入債務の減少が6,398百万円、売上債権の増加が3,385百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は607百万円（前年同期は560百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が286百万円、有価証券の取得による支出が219百万円、有形固定資産の取得による支出が109百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は5,143百万円（前年同期は6,744百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が470百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が5,759百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（6）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.38
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.21
堀越　毅一	東京都港区	2,135	7.61
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	4.99
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	800	2.85
堀越　裕史	東京都港区	766	2.73
堀越　浩司	東京都目黒区	732	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	619	2.21
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	540	1.93
計	－	12,250	43.67

（注）１．上記のほか、自己株式が1,915千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ619千株、517千株であります。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,915,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,112,500	261,125	－
単元未満株式	普通株式     22,900	－	－
発行済株式総数	28,051,200	－	－
総株主の議決権	－	261,125	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,915,800	－	1,915,800	6.83
計	－	1,915,800	－	1,915,800	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,096	10,966
受取手形及び売掛金	53,539	60,710
商品及び製品	24,765	23,594
仕掛品	150	193
繰延税金資産	857	812
その他	2,819	2,218
貸倒引当金	△17	△77
流動資産合計	96,211	98,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,558	3,654
減価償却累計額	△2,537	△2,580
建物及び構築物（純額）	1,021	1,073
機械装置及び運搬具	21	21
減価償却累計額	△21	△20
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,069	2,064
減価償却累計額	△1,710	△1,665
工具、器具及び備品（純額）	358	398
土地	1,633	1,633
リース資産	141	141
減価償却累計額	△75	△88
リース資産（純額）	65	53
建設仮勘定	0	18
有形固定資産合計	3,079	3,177
無形固定資産
のれん	－	504
その他	342	392
無形固定資産合計	342	897
投資その他の資産
投資有価証券	3,014	2,978
繰延税金資産	644	849
その他	3,221	3,063
投資その他の資産合計	6,880	6,891
固定資産合計	10,302	10,966
資産合計	106,513	109,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,921	29,401
短期借入金	9,732	20,868
1年内返済予定の長期借入金	2	113
リース債務	48	41
未払法人税等	448	106
賞与引当金	860	970
その他	2,468	2,951
流動負債合計	49,481	54,453
固定負債
長期借入金	8,500	9,045
リース債務	83	70
退職給付に係る負債	1,718	1,773
役員退職慰労引当金	147	88
資産除去債務	149	197
その他	94	160
固定負債合計	10,693	11,335
負債合計	60,175	65,788
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	28,287	27,438
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	39,225	38,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	415
繰延ヘッジ損益	△16	△54
為替換算調整勘定	1,096	△157
退職給付に係る調整累計額	△409	△204
その他の包括利益累計額合計	1,135	△0
非支配株主持分	5,977	5,220
純資産合計	46,338	43,596
負債純資産合計	106,513	109,385

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	147,803	127,741
売上原価	138,854	119,408
売上総利益	8,948	8,333
販売費及び一般管理費	※ 7,533	※ 8,768
営業利益又は営業損失（△）	1,415	△435
営業外収益
受取利息	9	21
受取配当金	29	21
持分法による投資利益	191	212
為替差益	－	125
雑収入	144	81
営業外収益合計	374	462
営業外費用
支払利息	95	125
売上割引	79	52
為替差損	50	－
雑損失	71	44
営業外費用合計	297	221
経常利益又は経常損失（△）	1,492	△194
特別利益
固定資産売却益	51	0
投資有価証券売却益	26	－
投資不動産売却益	561	－
負ののれん発生益	27	－
その他	27	－
特別利益合計	693	0
特別損失
固定資産除売却損	0	15
減損損失	739	－
段階取得に係る差損	10	－
その他	4	2
特別損失合計	755	17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,431	△212
法人税等	477	△1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	953	△210
非支配株主に帰属する四半期純利益	126	168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	827	△379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	953	△210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	△50
繰延ヘッジ損益	△40	△37
為替換算調整勘定	190	△2,104
退職給付に係る調整額	△99	204
その他の包括利益合計	△192	△1,986
四半期包括利益	760	△2,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	567	△1,515
非支配株主に係る四半期包括利益	193	△682

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,431	△212
減価償却費	171	188
減損損失	739	－
のれん償却額	－	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△129	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△172	221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11	－
受取利息及び受取配当金	△38	△43
支払利息	95	125
為替差損益（△は益）	231	△863
持分法による投資損益（△は益）	△191	△212
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	－
投資不動産売却損益（△は益）	△561	－
負ののれん発生益	△27	－
固定資産除売却損益（△は益）	△50	14
段階取得に係る差損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	493	△3,385
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,691	3,510
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	△6,398
その他	279	1,013
小計	△938	△6,004
利息及び配当金の受取額	86	181
利息の支払額	△95	△128
法人税等の支払額	△390	△557
法人税等の還付額	5	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,332	△6,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△327	△208
定期預金の払戻による収入	282	230
有価証券の取得による支出	△372	△219
有形固定資産の取得による支出	△85	△109
無形固定資産の取得による支出	△15	△29
投資有価証券の取得による支出	△631	△12
投資不動産の売却による収入	1,266	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	122	－
その他	320	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	560	△607

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,235	5,759
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△65	△58
配当金の支払額	△339	△470
非支配株主への配当金の支払額	△115	△73
その他	△18	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,744	5,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,438	△3,072
現金及び現金同等物の期首残高	21,512	13,702
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,074	※ 10,629

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ケィティーエルの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与	2,863百万円	3,124百万円
賞与引当金繰入額	764	845
退職給付費用	101	540

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,459百万円	10,966百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△385	△337
現金及び現金同等物	14,074	10,629

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	313	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	470	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,599	18,203	147,803	－	147,803
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	108	108	△108	－
計	129,599	18,312	147,911	△108	147,803
セグメント利益	1,086	334	1,420	△4	1,415

（注）１．セグメント利益の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント567百万円、「システム事業」セグメント171百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,536	22,205	127,741	－	127,741
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9	165	174	△174	－
計	105,545	22,370	127,916	△174	127,741
セグメント利益又は損失（△）	△983	553	△430	△5	△435

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

平成28年４月８日に行われた株式会社ケィティーエルとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定された取得の対価及びのれんの金額に修正は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	31円65銭	△14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	827	△379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	827	△379
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年12月５日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108112228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。