Sojitz Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期 (自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     佐  藤  洋  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02958 27680 双日株式会社 Sojitz Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02958-000 2016-11-10 E02958-000 2015-04-01 2015-09-30 E02958-000 2016-04-01 2016-09-30 E02958-000 2015-04-01 2016-03-31 E02958-000 2015-07-01 2015-09-30 E02958-000 2016-07-01 2016-09-30 E02958-000 2015-09-30 E02958-000 2016-09-30 E02958-000 2016-03-31 E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
収益	(百万円)	874,138	734,578	1,658,072
(第２四半期連結会計期間)	(429,200)	(359,538)
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	27,728	19,516	44,269
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	20,612	15,359	36,526
(第２四半期連結会計期間)	(10,014)	(6,939)
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	△3,188	△40,512	△25,379
売上高	(百万円)	2,015,907	1,776,674	4,006,649
(第２四半期連結会計期間)	(985,815)	(880,383)
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	542,567	474,709	520,353
総資産額	(百万円)	2,160,440	1,924,124	2,056,670
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	16.48	12.28	29.20
(第２四半期連結会計期間)	(8.01)	(5.55)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	16.48	12.27	29.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.1	24.7	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	66,923	40,427	99,939
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,547	△21,875	△33,910
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△83,609	△49,647	△114,695
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	361,312	302,703	344,414

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学セグメント）

2016年９月30日に当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社であった双日コスメティックス㈱を関係会社から除外しております。

（リテール事業セグメント）

2016年５月12日の株式取得及び2016年５月26日の取締役派遣に伴い、東証マザーズ上場の㈱トライステージを持分法適用会社としております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、消費拡大による米国経済の堅調な推移や一部新興国経済の持ち直しなどから、世界経済は安定成長の兆しが見え始めましたが、今後予想される米国の追加利上げの影響や中国経済の動向など依然として不透明な状況が続いています。

米国は、労働市場と個人消費の拡大や製造業の生産回復を背景に安定的な成長を維持しました。

欧州は、６月の英国EU離脱選択に伴う経済成長の鈍化が懸念されましたが、欧州経済全体への影響は限定的であるとの見方から域内需要が底堅く推移したことや、３月に実施した欧州中央銀行の追加金融緩和の効果により経済は緩やかな回復が持続しました。　

中国は、引き続き過剰設備の削減による産業構造転換への取組みやインフラ投資、住宅市場へのテコ入れ策により景気減速への対応を行っており、経済成長の減速は緩やかなものに留まっています。

アジアは、インド経済の成長率の減速が緩やかに止まり、インドネシアの財政収支が改善するなど、国によるばらつきはあるものの経済は安定的な成長を維持しました。

日本は、雇用環境が改善されているものの、賃金上昇までには繋がらず個人消費が伸び悩んでおり、また、円高基調により企業マインドが慎重化していることで、引き続き低めの経済成長となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の収益は、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスでの減少や、資源価格下落や取扱い数量減少などによる石炭・金属での減少などにより、7,345億78百万円と前年同期比16.0％の減少となりました。

売上総利益は、市況下落や為替の円高影響などによる化学での減益などがありましたが、海外肥料事業の収益改善による食料・アグリビジネスでの増益などにより、前年同期比66百万円増加の917億88百万円となりました。

営業活動に係る利益は、売上総利益の増益に加え、為替の円高影響による海外子会社の販売費及び一般管理費の改善などがありましたが、保有船舶の減損などにより、前年同期比2億99百万円減少の162億13百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比82億12百万円減少の195億16百万円となりました。

四半期純利益は、法人所得税費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の減益により前年同期比61億90百万円減少の167億61百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比52億53百万円減少し、153億59百万円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少などにより、前年同期比382億37百万円減少し、411億92百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比373億24百万円減少し、405億12百万円の損失となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(自動車)

収益は、米州自動車ディーラー事業での取引増加などにより、708億47百万円と前年同期比9.2％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社での一過性利益の反動に伴う持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比24億32百万円減少し、17億12百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、船舶関連取引の増加などにより、387億48百万円と前年同期比8.8％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などがありましたが、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比21億12百万円減少し、7億56百万円の損失となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、557億66百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益などにより、前年同期比4億82百万円増加し、17億16百万円となりました。

(エネルギー)

収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、191億80百万円と前年同期比50.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、LNG事業会社などの持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比31億41百万円減少し、30億28百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、1,157億15百万円と前年同期比26.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比19億86百万円減少し、10億30百万円となりました。

(化学)

収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、1,824億69百万円と前年同期比13.3％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比5億84百万円減少し、37億37百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、穀物取引の減少などにより、732億10百万円と前年同期比42.0％の減少となりました。四半期純利益は、原料価格の低減による海外肥料事業の収益改善などにより、前年同期比13億78百万円増加し、40億91百万円となりました。

(生活資材)

収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、902億99百万円と前年同期比1.6％の増加となりました。四半期純利益は、衣料品OEM事業が好調だったことや電子煙草の取引拡大などによる売上総利益の増益に加え、前年同期における海外木材チップ製造事業での固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比19億34百万円増加し、22億14百万円となりました。

(リテール事業)

収益は、食肉取引の減少などにより、674億19百万円と前年同期比11.4％の減少となりました。四半期純利益は、国内ショッピングセンター事業での販売用不動産の売却などにより、前年同期比4億69百万円増加し、33億53百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは404億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは218億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは496億47百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,027億3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は404億27百万円の収入となり、前年同期比264億96百万円の収入減少となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少による支出がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は218億75百万円の支出となり、前年同期比3億28百万円の支出増加となりました。当期は投資の売却などの収入がありましたが、国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は496億47百万円の支出となり、前年同期比339億62百万円の支出減少となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済などの支出が収入を上回りました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が自動車、化学、食料・アグリビジネスなどで減少したことや、持分法で会計処理されている投資が為替の変動により減少したことなどにより、前期末比1,325億46百万円減少の1兆9,241億24百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が化学、食料・アグリビジネスなどで減少したことや、借入金の返済で有利子負債が減少したことなどにより、前期末比856億30百万円減少の1兆4,213億23百万円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、その他の資本の構成要素が為替の変動により減少したことなどにより、前期末比456億44百万円減少の4,747億9百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比121億55百万円減少の5,594億72百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.18倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は171.4％、長期調達比率は84.3％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（233百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年７月１日～  2016年９月30日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

2016年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）	東京都中央区晴海一丁目８－11	150,492	12.02
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人　香港上海銀行）	1　NORTH　BRIDGE　ROAD,　06-08　 HIGH　STREET　CENTRE,　SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	103,218	8.25
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　 ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　 ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH　FLOOR,　TRINITY　TOWER　9, THOMAS　MORE　STREET　LONDON, E1W　1YT,　UNITED　KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	51,500	4.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）	東京都港区浜松町二丁目11－３	36,236	2.90
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（注）	東京都中央区晴海一丁目８－12	31,651	2.53
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＧＭＯ　 ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 ＥＱＵＩＴＹ　ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	50　POST　OFFICE　SQUARE　BOSTON, MA　02110-1548,　USA (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)	15,611	1.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５－２	14,490	1.16
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　 ３８５１５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF, LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15－１)	13,888	1.11
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	12,036	0.96
ＭＬ　ＰＲＯ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ　 ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	THE　CORPORATION　TRUST　COMPANY CORPORATION　TRUST　CENTER　1209　　ORANGE　ST　WILMINGTON　 DELAWARE　USA (東京都中央区日本橋一丁目４－１)	11,864	0.95
計	―	440,991	35.24

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	145,055千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	32,213千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)	29,442千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 487,500	―	単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式 200,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,250,097,200	12,500,972	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 714,801	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,251,499,501	―	―
総株主の議決権	―	12,500,972	―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	26株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24　個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	487,500	―	487,500	0.04
フジ日本精糖株式会社 (相互保有株式)	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
計	―	687,500	―	687,500	0.05

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式 26株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		344,414	302,703
定期預金		6,657	5,252
営業債権及びその他の債権		496,156	459,722
デリバティブ金融資産		6,593	5,808
棚卸資産		237,111	227,313
未収法人所得税		6,068	4,180
その他の流動資産		49,017	57,919
小計		1,146,018	1,062,900
売却目的で保有する資産		326	2,460
流動資産合計		1,146,344	1,065,361
非流動資産
有形固定資産		186,957	174,370
のれん		53,055	52,347
無形資産		38,829	34,212
投資不動産		18,369	18,435
持分法で会計処理されている投資		377,597	355,062
営業債権及びその他の債権		44,558	40,843
その他の投資		173,618	169,746
デリバティブ金融資産		163	172
その他の非流動資産		9,668	7,886
繰延税金資産		7,507	5,687
非流動資産合計		910,325	858,763
資産合計		2,056,670	1,924,124

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		439,245	413,773
社債及び借入金	５	168,264	136,233
デリバティブ金融負債		3,728	5,502
未払法人所得税		6,630	4,980
引当金		2,525	2,221
その他の流動負債		53,294	58,657
小計		673,688	621,369
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		88	98
流動負債合計		673,776	621,468
非流動負債
社債及び借入金	５	754,434	731,194
営業債務及びその他の債務		9,696	8,241
デリバティブ金融負債		5,001	5,612
退職給付に係る負債		18,727	16,799
引当金		18,949	18,250
その他の非流動負債		7,475	6,307
繰延税金負債		18,891	13,450
非流動負債合計		833,176	799,855
負債合計		1,506,953	1,421,323
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,514	146,514
自己株式		△161	△162
その他の資本の構成要素		132,415	76,546
利益剰余金	６	81,245	91,470
親会社の所有者に帰属する持分合計		520,353	474,709
非支配持分		29,363	28,091
資本合計		549,716	502,800
負債及び資本合計		2,056,670	1,924,124

 0104020_honbun_0559747002810.htm

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益		829,751	691,144
サービス及びその他の販売に係る収益		44,386	43,433
収益合計		874,138	734,578
原価		△782,416	△642,789
売上総利益		91,722	91,788
販売費及び一般管理費		△76,864	△74,594
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		585	15
固定資産減損損失		△1,919	△2,808
関係会社売却益		1,256	1,293
関係会社整理損		△645	△438
その他の収益		5,792	4,328
その他の費用		△3,415	△3,370
その他の収益・費用合計		1,654	△980
営業活動に係る利益		16,512	16,213
金融収益
受取利息		2,134	1,890
受取配当金		2,449	2,219
金融収益合計		4,583	4,109
金融費用
支払利息		△8,577	△7,466
その他の金融費用		△3	△26
金融費用合計		△8,581	△7,493
持分法による投資損益		15,213	6,686
税引前四半期利益		27,728	19,516
法人所得税費用		△4,776	△2,754
四半期純利益		22,951	16,761
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		20,612	15,359
非支配持分		2,339	1,402
計		22,951	16,761
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	７	16.48	12.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	７	16.48	12.27

 0104030_honbun_0559747002810.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2016年７月１日 至2016年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益		406,050	337,934
サービス及びその他の販売に係る収益		23,150	21,603
収益合計		429,200	359,538
原価		△382,996	△314,573
売上総利益		46,204	44,965
販売費及び一般管理費		△38,156	△36,907
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		210	9
固定資産減損損失		△1,000	△2,438
関係会社売却益		886	1,199
関係会社整理損		△558	△165
その他の収益		2,751	2,159
その他の費用		△1,785	△1,187
その他の収益・費用合計		504	△422
営業活動に係る利益		8,551	7,634
金融収益
受取利息		937	901
受取配当金		656	841
その他の金融収益		－	27
金融収益合計		1,593	1,771
金融費用
支払利息		△4,155	△3,589
その他の金融費用		△28	－
金融費用合計		△4,184	△3,589
持分法による投資損益		6,701	4,116
税引前四半期利益		12,662	9,931
法人所得税費用		△1,591	△2,406
四半期純利益		11,071	7,525
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		10,014	6,939
非支配持分		1,056	586
計		11,071	7,525
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	７	8.01	5.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	７	8.00	5.55

 0104035_honbun_0559747002810.htm

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)
四半期純利益		22,951	16,761
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△6,084	△484
確定給付制度の再測定		△119	7
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		7,135	△4,207
純損益に振り替えられることのない 項目合計		931	△4,684
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△14,525	△42,241
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,225	△560
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△10,087	△10,468
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△26,838	△53,269
税引後その他の包括利益		△25,907	△57,954
四半期包括利益		△2,955	△41,192
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△3,188	△40,512
非支配持分		232	△680
計		△2,955	△41,192

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2016年７月１日 至2016年９月30日)
四半期純利益		11,071	7,525
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△8,099	6,133
確定給付制度の再測定		△85	4
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		7,138	2,607
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△1,046	8,745
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△13,297	△14,536
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,863	761
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△11,868	△4,706
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△27,030	△18,481
税引後その他の包括利益		△28,077	△9,735
四半期包括利益		△17,005	△2,210
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△16,081	△2,324
非支配持分		△923	113
計		△17,005	△2,210

 0104045_honbun_0559747002810.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2015年４月１日残高		160,339	146,515	△159	91,540	106,604	△3,586
四半期純利益
その他の包括利益					△22,883	991	△1,799
四半期包括利益		－	－	－	△22,883	991	△1,799
自己株式の取得			△0	△1
配当金	６
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					48		7
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,331
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	48	△1,331	7
2015年９月30日残高		160,339	146,515	△160	68,705	106,264	△5,379

2016年４月１日残高		160,339	146,514	△161	39,649	98,904	△6,139
四半期純利益
その他の包括利益					△49,963	△4,721	△1,204
四半期包括利益		－	－	－	△49,963	△4,721	△1,204
自己株式の取得			△0	△0
配当金	６
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						20
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△0	－	20	－
2016年９月30日残高		160,339	146,514	△162	△10,313	94,203	△7,343

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2015年４月１日残高		－	194,557	49,731	550,983	39,672	590,656
四半期純利益				20,612	20,612	2,339	22,951
その他の包括利益		△110	△23,801		△23,801	△2,106	△25,907
四半期包括利益		△110	△23,801	20,612	△3,188	232	△2,955
自己株式の取得					△1		△1
配当金	６			△4,378	△4,378	△636	△5,014
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			56	145	201	△540	△339
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		110	△1,221	1,221	－		－
その他の増減				△1,049	△1,049	△706	△1,756
所有者との取引等合計		110	△1,165	△4,061	△5,228	△1,883	△7,111
2015年９月30日残高		－	169,590	66,282	542,567	38,021	580,588

2016年４月１日残高		－	132,415	81,245	520,353	29,363	549,716
四半期純利益				15,359	15,359	1,402	16,761
その他の包括利益		16	△55,871		△55,871	△2,082	△57,954
四半期包括利益		16	△55,871	15,359	△40,512	△680	△41,192
自己株式の取得					△0		△0
配当金	６			△5,004	△5,004	△756	△5,760
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動				△0	△0		△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△16	3	△3	－		－
その他の増減				△127	△127	164	37
所有者との取引等合計		△16	3	△5,134	△5,131	△591	△5,723
2016年９月30日残高		－	76,546	91,470	474,709	28,091	502,800

 0104050_honbun_0559747002810.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		22,951	16,761
減価償却費及び償却費		15,752	11,582
固定資産減損損失		1,919	2,808
金融収益及び金融費用		3,997	3,383
持分法による投資損益(△は益)		△15,213	△6,686
固定資産除売却損益(△は益)		△585	△15
法人所得税費用		4,776	2,754
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		58,160	22,316
棚卸資産の増減(△は増加)		4,185	2,670
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△29,352	△12,852
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		84	△1,371
その他		4,174	266
小計		70,851	41,619
利息の受取額		2,118	1,672
配当金の受取額		10,214	9,100
利息の支払額		△8,499	△7,498
法人所得税の支払額		△7,760	△4,466
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,923	40,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△15,761	△12,658
有形固定資産の売却による収入		3,801	963
無形資産の取得による支出		△2,107	△784
短期貸付金の増減(△は増加)		69	△1,070
長期貸付けによる支出		△2,361	△1,149
長期貸付金の回収による収入		343	200
子会社の取得による収支(△は支出)		△6,726	△120
子会社の売却による収支(△は支出)		△566	960
投資の取得による支出		△1,367	△7,775
投資の売却による収入		5,105	1,456
その他		△1,977	△1,897
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,547	△21,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		△18,525	△6,937
長期借入れによる収入		25,422	54,616
長期借入金の返済による支出		△74,127	△81,384
社債の発行による収入		－	9,946
社債の償還による支出		△10,000	△20,000
非支配持分株主への子会社持分売却による　収入		5	－
非支配持分株主からの子会社持分取得 による支出		△18	－
非支配持分株主からの払込による収入		－	524
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額	６	△4,378	△5,004
非支配持分株主への配当金の支払額		△636	△756
その他		△1,348	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー		△83,609	△49,647
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△38,233	△31,094
現金及び現金同等物の期首残高		403,748	344,414
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,202	△10,615
現金及び現金同等物の四半期末残高		361,312	302,703

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【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　田中　精一によって2016年11月　10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	64,865	35,619	53,323	38,903	157,800	210,527	126,117
セグメント間収益	12	829	9	5	1	10	6
収益合計	64,878	36,449	53,332	38,909	157,801	210,537	126,123
四半期純利益 （親会社の所有者に帰属）	4,144	1,356	1,234	113	3,016	4,321	2,713
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	88,871	76,111	852,140	21,997	－	874,138
セグメント間収益	172	241	1,288	250	△1,539	－
収益合計	89,043	76,353	853,429	22,248	△1,539	874,138
四半期純利益 （親会社の所有者に帰属）	280	2,884	20,067	513	32	20,612

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額32百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△292百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等324百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	70,847	38,748	55,766	19,180	115,715	182,469	73,210
セグメント間収益	4	885	14	19	1	3	5
収益合計	70,852	39,634	55,780	19,199	115,717	182,472	73,216
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	1,712	△756	1,716	△3,028	1,030	3,737	4,091
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	90,299	67,419	713,657	20,920	－	734,578
セグメント間収益	32	184	1,151	167	△1,318	－
収益合計	90,331	67,603	714,808	21,087	△1,318	734,578
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	2,214	3,353	14,071	△396	1,683	15,359

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,683百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,504百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等179百万円が含まれております。

５　社債

当第２四半期連結累計期間において、第32回無担保普通社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を発行しております。

また、第21回無担保普通社債10,000百万円(利率1.01％、償還期限2016年６月21日)及び第23回無担保普通社債10,000百万円(利率0.90％、償還期限2016年９月５日)を償還しております。

６　配当

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,378	3.50	2015年３月31日	2015年６月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2015年９月30日	2015年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年３月31日	2016年６月17日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年９月30日	2016年12月１日

７　１株当たり四半期利益

第２四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	16.48	12.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	16.48	12.27

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	20,612	15,359
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	20,612	15,359
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	△3
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	20,611	15,355
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,020	1,251,013
希薄化性潜在的普通株式の影響　 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,020	1,251,013

第２四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2016年７月１日 至2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	8.01	5.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	8.00	5.55

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2016年７月１日 至2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	10,014	6,939
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,014	6,939
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,013	6,938
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,018	1,251,012
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,018	1,251,012

８　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	465,217	465,049	426,129	426,042
合計	465,217	465,049	426,129	426,042
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	362,804	362,804	347,983	347,983
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,771	81,683	69,754	71,938
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	775,233	795,992	741,724	762,490
合計	1,217,809	1,240,481	1,159,462	1,182,412

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2016年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	318	548	866
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	103,763	－	68,988	172,751
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	196	△2,169	－	△1,972
合計	103,959	△1,850	69,537	171,645

当第２四半期連結会計期間末(2016年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	310	26	336
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	102,822	－	66,586	169,409
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△9	△5,124	－	△5,134
合計	102,812	△4,814	66,613	164,611

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日   至2015年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 　至2016年９月30日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	643	53,678	54,321	548	68,988	69,537
利得又は損失合計
純損益	△37	－	△37	△17	－	△17
その他の包括利益	－	4,236	4,236	－	△2,043	△2,043
購入	－	280	280	－	205	205
売却・決済	△0	△1,089	△1,089	△503	△182	△686
その他	1	△624	△623	△0	△381	△381
期末残高	606	56,481	57,088	26	66,586	66,613

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△18百万円及び△0百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

９　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
持分法適用会社の債務に対する保証	18,070	20,387
第三者の債務に対する保証	1,916	1,936
合計	19,986	22,324

10　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0559747002810.htm

２【その他】

2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

①　配当金の総額	5,004百万円
②　１株当たりの金額	4.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年12月１日

 0201010_honbun_0559747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。